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                      2017年3月28日 

                                             過労死弁護団全国連絡会議幹事長
                         弁護士 川人 博

 1 本日決定される改革内容は、とくに下記の理由から、過労死をなくすことや長時間労働を解消することに実効性があるとは言えず、むしろ、過労死を助長する危険性が大である。
第1に、一か月100時間、平均80時間の時間外労働を事実上容認する内容は、労災認定基準のいわゆる「過労死ライン」の労働を放置することにつながるものである。
  ちなみに、電通は、遺族盒狭美氏との合意書において、繁忙期でも月の法定外労働75時間を上限とする旨を約束しており、今回の政府の計画は、いま時短を進めようとしている各企業の努力にも逆行するものと言わざるを得ない。

 第2に、長時間労働の典型的な業種である建設業、運送業について、長時間労働規制の対象から除外しており、これらの業種でとりわけ過労死が発生する危険性が極めて大である。これまでの過労死事例で、時間外労働が月100時間以上の事案は、建設業、運送業において とくに目立っているが、その要因は、これらの業種が大臣告示の適用除外となっていたからである。
 今後とも(少なくとも5年間は)、適用除外されるということは、危険な職場状況を放置することになる。

 第3に、医師の深刻な過重労働と過労死が社会問題となっているにもかかわらず、5年間にわたり、長時間労働の規制対象から外すということは、医師の命と健康に深刻な影響を与え、かつ、医療事故の原因となる。
応召義務(医師法)は、戦前以来の前近代的な内容であり、医師の過重労働を助長するものとなっており、廃止ないし改正すべき内容であり、この応召義務を理由として、医師の長時間労働を固定化すべきでない。

 第4に、現在国会に上程されている、いわゆる「高度プロ」法案は、労働時間規制の例外を拡大するものであり、いままで以上に多くの労働者を長時間労働に従事させる危険性が大である。

 第5に、深夜交替制勤務の過重性を考慮した労働時間規制の視点が欠落している。
 看護師等に加えて、様々な業種に深夜交替制勤務が導入されている現状において、これらに従事する労働者のいのちと健康を配慮するものとなっていない。

 第6に、公務員労働者の長時間労働規制の視点がなく、緊急の課題となっている教員の長時間労働を規制するための施策が示されていない。国家公務員、地方公務員の長時間労働が、民間の長時間労働を助長している側面も多く、この点での対策が示されていない。

 2 過労死弁護団としては、数多くの過労死の実態を踏まえて、政府、国会に対して、 今後とも意見を述べ、問題提起をおこない、過労死をなくすためのとりくみに力を尽くしたい。                                                                    以上

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                                                                           2017年3月28日

                                     全国過労死を考える家族の会代表世話人 寺西 笑子

 第9回「働き方改革実現会議」で残業時間の上限に関する政労使合意が示されました。それは、「月45時間、年360時間が原則」としながらも、業務の繁忙など特別の場合は、2〜6か月の複数月80時間、単月100時間、年720時間、さらに休日出勤の別枠を入れると年間960時間の残業も可能という、抜け道付きの例外規定を設け、残業時間をさらに規制緩和しようとするものです。1日の規制も1週間の規制もないため、毎日5時間、10時間という残業が続いても違法ではないという恐ろしいことなります。これでは過労死する働き方にお墨付きを与えるようなものです。このような過労死の合法化は許せません。

 そもそも時間外労働の限度に関する基準は、厚生労働省の大臣告示で月45時間、年360時間と定められています。根拠は、残業時間がこれを超えると睡眠時間が確保されなくなり、労働者の健康に支障をきたすことが証明されているからです。それなのに、月80時間から100時間、年960時間という大臣告示の倍以上の危険な働かせ方を政府はなぜ法制化するのでしょうか。これは仕事のために命を投げ出して過労死するほど働けという意味を持つものであり、過労死被災者の遺家族として断じて許せません。

 そのうえ政府は、「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の拡大」を働き方改革にセットし押し通そうとしています。「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収用件を満たすと「残業代ゼロ」で労働者を無制限に働かせることができる制度であって、過労死を増加させる恐れがあります。「企画業務型裁量労働制の拡大」についても、今でさえ十分にできていない労働時間の適正な把握がますます困難になる恐れがあります。わたしたちは、長時間労働を助長するこうした労基法改定に断固反対するものです。

 わたしたちの大切な家族は、長時間過重労働によりある日突然過労死しました。上司の命令により睡眠もとれないほど会社に尽くしてきたのに、過労死すると職場に緘口令が敷かれ、理由も教えてもらえず謝ってももらえません。遺された家族の悲しみと喪失感は計り知れず、遣りきれない思いでいます。過労死はまじめで責任感が強い人が被災する極めて理不尽なできごとです。何よりも志を半ばにして命を奪われた本人の無念は如何ばかりでしょうか。わたしたちは、過労死の悲劇を繰りかえさないために、過労死防止法を成立させました。成立後、国は「過労死ゼロ」をめざす「大綱」を打ち出しました。それなのに過労死ラインの残業が違法にならない制度を作ることは矛盾しています。わたしたちはどんな内容でも残業時間の上限が法制化されたら一歩前進とは全く思っていません。向かう方向が真逆です。過労死防止法は、これまで多くの命が犠牲になってできた法律であり、全国の過労死遺族の涙と汗の結晶です。

以上、過労死ラインの残業上限設定および長時間労働促進法案に断固反対します

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東京新聞社説 2017年3月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031502000141.html

 長時間労働の抑制に向けて第一歩になりそうだが、ワークライフバランスを実現するには程遠い。残業の上限規制について政労使が大筋合意した。政府目標の「欧州並み」はどうなったのか。

 事実上“青天井”になっている残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることになる。安倍晋三首相は「歴史的な大改革だ」と胸をはった。

 月四十五時間を超える残業時間の特例は年六カ月までとし、年間七百二十時間の枠内で「一カ月百時間未満」「二〜六カ月平均八十時間」の上限を、罰則付きで法定化する方針だ。

 連合の要求で当初案の「一カ月最大百時間」よりは若干修正された。しかし、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する働き方を、国が容認するものであることに変わりはない。

 そもそも政府の働き方改革は、家庭生活と仕事の両立(ワークライフバランス)を容易にすることが出発点だったはずだ。労働時間についても「欧州並み」の少なさを目指すという目標を掲げていた。ならば過労死根絶は当然のことながら、さらに進んだ対策が求められよう。

 現行は残業規制の対象外となっている建設業や運輸業、企業の研究開発部門などの扱いも決まっていない。抜け穴はなくすべきだ。

 また、管理職も規制から外れているほか、働いた時間とは関係なく一定時間働いたものとみなす裁量労働制や事業場外みなし制の労働者も事実上、対象外となる。十分な権限がない「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するケースが増える懸念もある。管理職の要件を明確にするとともに、行政の監督・指導を強化することは実効性を担保する上で不可欠である。

 仕事が終わり、次に働くまでに一定の休息時間を取る「インターバル制度」も企業への努力義務を課すにとどまった。この規制があれば「ほとんどの過労死は防げる」と多くの専門家は指摘する。罰則付きの義務化を検討するべきだ。

 長時間労働の抑制は、育児時間がとれないことによる少子化、介護を理由とする離職、一人で子育てを担うため非正規雇用が多くなるひとり親家庭の貧困など、あらゆる社会問題の解決にもつながる。

 見直し規定も盛り込まれたが、導入から「五年後以降」といわずより速やかに、残業の上限を下げることを検討するべきだろう。
 

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全労働省労働組合オフィシャルサイト
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t01_roudouhousei/t01_1703_01.html

2017年3月14日
 全労働省労働組合

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学大学院教授)は3月9日、「労働基準監督官の人手不足のため事業場に対する十分な監督が困難な状況」を指摘し、労働基準監督業務の民間活用の拡大を検討する作業部会であるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大学特命教授)を設置することを決定した。  また、複数のメディアはこの決定に関して、労働基準監督業務(企業への立ち入り業務)の一部を社会保険労務士等の民間事業者に委託する方向が検討されていると報じている。  しかしながら、こうした社会保険労務士等の活用は、以下に掲げる理由から、労働者の権利保障を脅かし、公正な行政運営を損なうことから、行うべきでない。

1 労働関係法令の違反状況等を確認し、その是正を求める労働基準監督業務は、強制力を背景にした関係職場への立ち入り、関係書類(電子データを含む)の閲覧、関係者への尋問等を通じてきめ細かく実態を明らかにしていく作業が不可欠であるが、権限のない社会保険労務士等の調査では実効性の確保が難しく、話を聞くだけで終わってしまうおそれがある。

2 労働基準監督官は、立入調査(臨検監督)の際、労働者の安全確保、権利保障の観点から、即時に権限(安全衛生分野を含めた行政処分や捜査着手)を行使しなければならない場合も少なくない。そのような権限行使が必要であるにもかかわらず、それをしない場合、労働者の安全・権利を十全に確保できないばかりか、労働基準監督官が赴く企業との公平性も担保できない。

3 社会保険労務士等の調査を企業が拒否した場合、後日、監督官による調査を実施することも考えられるが、これでは事前に監督官による調査(臨検監督)を予告したことと同じであり、監督業務の実効性を損ない、有害である。

4 企業の立入調査に赴く際には、当該企業の事前の情報収集が重要であるが、行政システムに蓄積された多様な情報(違反歴を含む)を、契約上の守秘義務しかない社会保険労務士等と共有することは、まったく不適切である。  また、企業は厳格な守秘義務のない社会保険労務士等に対し、センシティブな企業情報を明らかにするとは考えにくく、この点でも監督業務の実効性は乏しい。

5 開業又は開業予定の社労士が企業に赴く際、営業活動(顧問先企業の開拓等)と一体化するおそれがある。この場合、営業活動の相手方である企業を厳しく調査することは期待できず、当該調査は有害である。

6 近時、一部の社会保険労務士は「労働基準監督官対策」を宣伝文句に営業活動を展開しているが、こうした社労士が労働基準監督業務の一部を担うことで著しい利益相反が生じ、有害である。

7 多くの社会保険労務士は、労働・社会保険手続の代行業務や労務管理に関するコンサルティング業務等を通じて重要な社会的役割を果たしている。しかし、そこで求められる専門性は、司法警察権限を含む権限行使を常に念頭に置き、事業主との厳しく対立する関係の中であっても、法令の厳格な運用が求められる労働基準監督官の専門性と大きく異なり、安易な業務の代替は行政運営の変質を招くおそれがある。

政府は今日、「働き方改革」「過労死ゼロ」を掲げながら、必要な法政、施策の検討・実施を急いでいるが、どんなに優れた法制、施策も、それを推進する専門職員が適切に配置されていないなら画餅に過ぎない。  他方、労働基準行政職員は2017年度も43名が削減されており、圧倒的に不足している。こうした中で検討が開始された監督業務の民間委託は、労働基準行政職員を増やさない口実にすらならないばかりか、きわめて有害であることから、高い専門性を備えた労働基準行政職員を直ちに増員すべきである。
   
以 上
 

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 2017年2月2日に愛媛大学で行われた過労死防止啓発授業の講演録(3月3日愛媛新聞)

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「過労死促進改革」にならないよう、今後の関係会議の動きを監視していく必要がある。

                                                                             竹信三恵子

WEBRONZA 2017年02月07日
http://webronza.asahi.com/business/articles/2017020300001.html

 政府が残業時間に初めて罰則付きの上限規制を導入する案を示し、2月1日から「働き方実現会議」で検討が始まった。電通過労自殺事件などで、労働時間の規制強化を求める声が高まる中、これを前進と評価する声もある。だが、これで本当に過労死は減るのか。今後のよりよい改正論議へ向け、その問題点を考えてみよう。

過労死時間まで働かされる?

<写真>
過労自殺で揺れる電通の本社。月最大100時間の残業上限規制は、こうした悲劇をなくせるか

 これまでの日本の残業時間は、事実上、青天井といわれてきた。労働基準法では1日8時間、週40時間という労働時間が決められている。だが、同法36条で、過半数を組織する労組、または過半数の社員の代表と協定(36協定)を結んで労基署に提出すれば、厚労省の指導基準である週15時間、月45時間、年に360時間までは残業が認められ、繁忙期を理由に特別条項を付ければ、これらの規制も超えて働かせることができるからだ。

 人間の生命にかかわる基準が、個別企業の労使間で決められてしまうことに対し批判が盛り上がり、今回の案では、どの企業にも年間720時間(月平均60時間)、忙しい時は1か月最大100時間、前後の月との2カ月間の平均で80時間を超えたときに罰則を課す政府案が示された。

 労働時間に罰則付き上限の枠がはめられたことは、一見、前進のように見える。だが、わが身に引き付けて考えてみると、この基準はかなり怖い。

 厚労省の目安では、病気の発症前1か月か6か月にわたって月当たり45時間程度を超える残業があったときは業務と発症との関連性が強まり、発症前1か月間に100時間程度を超える残業があった場合か、発症前2か月か6か月間にわたって、月あたり80時間程度を超える残業が認められる場合には業務と発症との間の関連性が強いとされている。いわゆる「過労死ライン」だ。

 つまり、今回の上限設定は、下手をすれば働き手を「過労死ライン」すれすれまで働かせていいとするお墨付きにもなりかねない。

 また、新聞報道では「月60時間」との見出しを掲げているものが多いが、これも誤解を招く。

 「月60時間」というと、過労死などの認定基準よりずっと少ないかのように錯覚しがちだ。だがこの数字は、年間720時間を12か月で割ったものにすぎない。月80時間を超える過労死ラインの労働が続いても、年間を通して平均で60時間におさまっているならいい、ということだ。

 「2016年度ブラック企業大賞」で業界賞を受賞した印刷会社「プリントパック」の社員は、今年1月の授賞式あいさつで、長時間労働が体に与える影響を次のように語っている。

 「お客様に喜んでもらえる仕事がしたい、そんな熱い思いがあって、毎日何台印刷できるのかどれだけ美しく印刷できるのか、真剣に考えていました。しかし毎日12時間を超える労働に体は正直に反応しました。内臓に違和感をおぼえるようになり、ついには血便が出ました。それでも感覚がマヒしていた自分ではおかしいということに気づきませんでした。しんどいという感覚すらにぶっていたからです」

 「毎日12時間を超える労働」ということは、残業は1か月で80時間程度。今回の基準は、血便も出るような働き方を招く可能性があるということだ。

 過労死を防ぐには、週、月、年間ごとの規制が必要で、現在の指導基準である週15時間、月45時間、年間360日の上限を法律に盛り込み、ここに罰則をつける必要だ。

そもそも労働時間の把握ができない構造

 ただ、仮にそのような規制が導入されたとしても、各企業に対する労働時間の把握義務がなければ実効性は薄い。いま労働時間は、企業が各社員の月ごとの労働時間数を賃金台帳に記録しておくこととされているが、各社員ごとに毎日の始業・終業時刻を把握・記録する義務は規定されていない。このため、入退館の際にコンピューターを通じて記録が残るようなシステムやタイムカードを導入している企業以外は客観的な労働時間の把握は難しい。まじめに労働時間把握措置をとっている会社ほど罪に問われやすいといったことにもなりかねない。

 加えて、これを監視する役割の労働基準監督官についても、増員しているといいながら、一方で、安全衛生や労災補償などを担当する労働基準行政の技官や事務官の採用はストップしている。このため、増やした監督官をその補充に回さざるを得ず、現場の監督官はさほど増えないという事態も起きている。

 今回の政府案をスピード違反に例えるなら、制限速度45キロの道路で80キロ、100キロ、150キロで飛ばす車を規制するためとして、「80キロ、100キロを超えたら罰金」と立札は立てたものの、監視装置も沿道の警察官も増やさないようなものだ。これでスピード違反を取り締まれるのだろうか。

 規制だけでなく、全企業に罰則付きの客観的な労働時間の把握・記録義務を課し、監督官だけでなく労働行政の担当官全体も増やさなければ、実効性は担保できない。

月80時間、100時間残業は想定ずみ?

 長時間労働が一向に減らない原因としては、割り増し残業代の在り方も挙げられている。基本給と一部の手当に割増率がかける仕組みなため、ボーナスなどの算定基礎から除いてもよい賃金の比率を上げれば残業代は少しですみ、人ひとり新しく雇うより社員を長時間働かせた方が安くなる。

 加えて、恒常的な残業を前提にした固定残業代制度は野放し。さらに、今の国会では、専門的で高収入の働き手は労働時間規制から除外され、代わりに法律ではなく省令による、しかも労基法より大幅にゆるい「健康・福祉確保措置」を要件とした「高度プロフェッショナル制度」が提案されるなど、過労死防止の本気度が問われる仕組みがあちこちに張り巡らされている。

 森岡孝二・関西大学名誉教授は、2016年6月に閣議決定された政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や、高度プロフェッショナル制度の「健康管理時間」の上限時間論議などで「月80時間まで」「月100時間まで」が繰り返されてきたことを挙げ、実はこれらの過労死ラインすれすれの残業規制は規定の路線だったのではないかと指摘。「大山鳴動してネズミ一匹」と皮肉っている。
(http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=340)

 労基法で規定された週40時間労働の基準が、「働き方改革」の名の下、知らぬ間に月80時間・100時間残業の基準へとすり替えられていくおそれはないのか。

 「総活躍」とは、だれもがそうした残業を前提とする働き方で目いっぱい働かされることにならないか。

 「働き方改革」が「過労死促進改革」にならないよう、今後の関係会議の動きを監視していく必要がある。
 

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 2017年2月22日、参議院の「国民生活・経済に関する調査会」が「労働分野の格差の現状と課題」をテーマに開催され、3人の参考人の1人として意見陳述を行いました。他の2人は慶應義塾大学商学部教授の樋口美雄氏と、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏でした。参考人が午後1時から20分ずつ報告した後、川田龍平会長(民進)の進行で、出席議員(22名)から活発な質問があり、午後4時に終了しました。当日の議事録は後日公表される予定ですが、とりあえず参考までに私が用いたパワポ資料(PDF)をここに貼り付けておきます。

プレゼン資料:男は残業・女はパートの日本的働き方と労働所得格差(PDF)

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 その12 関西電力課長の過労自殺をめぐって

 

 2016年4月20日、関西電力の技術畑の課長、40代のAさんが出張先の東京のホテルで自殺を遂げた。どの方面からの申請だったのかわからないが、この事件について敦賀労働基準監督署はおよそ半年後、これを過労自殺と労災認定している。Aさんの死がマスメディアに報道されるのは、この労災認定後のことである。

 Aさんは関電高浜原発1,2号機の再稼働に関する原子力規制委員会の審査対応の業務に携わっていた。この審査は3項の流れからなる。

a、2015年3月17日申請の「新規制基準にかかる審査」⇒16年4月20日に「合格」
b、15年7月3日申請の「工事計画の審査」⇒16年6月10日に「認可」
c、15年4月30日申請の「老朽原発に特化した審査」⇒16年6月20日に「認可」

 すべての審査期限は16年7月7日である。この期限までに合格・認可が果たされなければ、とくに審査のきびしい40年以上の老朽原発1,2号機は、廃炉の可能性がきわめて高かった。

 1,2号機の再稼働は関電の「社運に関わる」悲願であった。それゆえ規制委員会との折衝にあたる担当者には、なんとしても期限までに認可をとれという、本店・事業本部からのきわめてつよいプレッシャーがかかっていたことは想像に難くない。Aさんの仕事の細部については総じて具体的な情報が伏せられていて、なおわからないことも多いけれど、工事関係の課長であるAさんは、主として上のb、設備の詳細設計をまとめる工事計画認可申請を担当していた。規制委員会に提出した資料はあわせて数万ページ(読売新聞2016.10.21によれば8万7000ページともいう)におよび、しかも提出するたびに規制委から膨大な質問や手直しの要請が出される。コピーなどの補助作業には事務担当者が配置されているとはいえ、技術に関わる処理は結局、専門知識のあるAさんに集中していた。社内の調整の会議も数多く、Aさん一人のことではないにせよ、15年3月の安全審査申請から16年6月の認可まで事務レベルの会合は233回に及んだという。16年1月から4月まででも100回を超えた。Aさんは3月から東京に出張して資料作成や規制委員会との折衝に携わったが、むろん東京と大阪、福井との行き来も頻繁であった。

 過酷な業務である。労働時間はとくに16年1月から急増した。推定するところ2月の残業は約200時間、3月〜4月の残業は約100時間前後になる。当然「もちかえり残業」も普通であった。ここにさらに2つの事情が重なる。課長のAさんは管理職とみなされ、三六協定は適用されない。そのうえ、厚労省労働基準局長は2013年、原発再稼働に向けた審査対応業務にかぎっては労基法上の残業時間制限の適用を外すという通達を発していた。これは2013年時点の九州電力の求めに応じ九電の原発再稼働審査対応に適用されるものだったが、いつしか「ほかにもあてはまる」として他社をふくむ14基についてもOKとされていたのである。

 Aさんが自死したのは、「新規制基準にかかる審査」に「合格」したその日、16年4月20日である。労災と認定されたのはあまりにも当然であろう。 そして彼の死後1ヶ月の5月末、関電は工事計画の補正書類を規制委に提出し、6月20日、再稼働・老朽原発の運転延長の認可を受けている。1号機は34年11月まで、2号機は35年11月までの稼働認可であった。

 この過労自殺について注目すべきことは、関西電力という企業が徹底して具体的な説明を拒んできたことであろう。労災認定以前からこの事件に関心を寄せてきた福井新聞の最初のまとまった記事(2016.10.20)などによれば、関電はAさんの自殺について「ご遺族やご家族への影響などを考慮し、回答を差し控え」た。また岩根茂樹社長は、10月28日の決算会見で、この件については(Aさんの業務に)忙しいという状況があったのは事実だが、「遺族に配慮し、(労災の被害者が)当社社員であるかどうかもふくめて(以前から)回答を控えている」と「説明」した。そして、当時の職場環境に関しては、他部署からの応援や産業医による指導など「状況に応じて適宜適切な対策を踏まえ、持続可能な環境をつくってきたつもりだ・・・」と無意味な弁解をつけくわえる。Aさんの忙しさはわかっていながら「遺族に配慮し」「社員であるかどうかもふくめて回答を控えている」だって? それはほとんど了解を超える、滑稽で混乱した「説明」である。

 審査の過密スケジュールに一半の責任ある原子力規制委員会はといえば、この件について「詳細な事実関係を把握していない」。規制委員会の問い合わせに関電が「社内のことなので何も答えない」と開き直ったからだ。その後も、関電広報室は朝日新聞の記者の質問に答えて、(Aさんの自殺については)「プライヴァシーの問題もあるので回答を控えている」という。Aさん個人の労働体験、遺族の方々のありようなど、この事件では周辺の事情はいっさい明らかにならないけれど、遺族は、労災補償があれば、Aさんが関電社員だったことも、過重労働の果ての死だったこともすべて忘れ去られることを本当に望んでいるのだろうか? 「プライヴァシーを尊重」して、というのはときに、重い責任を逃れ、社会化すべき問題を隠蔽しようとする者の言いぐさにほかならない。

 関電は地域社会でも、少なくとも暗黙の箝口令を敷いているかにみえる。『しんぶん赤旗』の記者が、関電の従業員約500人が自宅や社宅を構えて住むという福井県最西端の高浜町を尋ね、インタビューを試みている。たとえ『しんぶん赤旗』でなくても同じであろう−−平均的な反応は、Aさんの過労自殺について、「この件は話せない」であった。しかし人によっては「みんなはよから(4月20日の死の頃から)知っている。黙っているのは関電の夫や子の昇進に影響するから、誰が話をしていたかは会社に伝わる・・・」と語気を荒げたりもする。また、関電は、これまでは全社員が社内ウェブサイトで在職死亡を閲覧できたけれど、いまは役職者や一部管理職のサイトでしかこれを見られないという。「これまでは葬儀も一緒で職場の大勢で手伝いました。それがいま、自殺した人は社員であるかも明らかにしなくなった」とつぶやく労働者もいた。

 従業員はもとより、原発再稼働に生活を託す住民も数多いであろうこの町の、これが自然な空気であろう。Aさんの死はこうして、やがて語られることもなく埋もれてゆくのだろうか。

 関電の若狭地域の原発に関しては、福井地裁(樋口英明裁判長)が、大飯原発3,4号機について1014年5月に、さらに高浜3,4号機について2015年4月に、いずれも再稼働差し止め禁止の判決を下している。これらの画期的な司法判断は、一部「識者」の批判はまぬかれなかったとはいえ、福島の事故に衝撃を受けた広範な人びとから熱い支持が寄せられた。いずれにせよ原発再稼働は、意見の対立を避けられない深刻な問題である。そんななか「社運をかけて」再稼働に突き進む関電は、原子力規制委員会の審査対応の激務に斃れた社員の過労自殺が、この経営選択にとってわずかでもマイナスになりかねないと案じ、事件の隠蔽をはかったということができる。

 Aさんの過労自殺が労災認定された同じ2016年10月、電通の女性社員、24歳の高橋まつりさんの、前年12月クリスマスの日の自死が労災認定されている。この過労自殺には遺族の母と弁護士がはじめから主体的に関わっており、労災認定も記者会見で明らかにされたものであった。その告発の主体性、91年に続いてまた過労自殺を出した電通の過酷な働かせかたへの社会的批判、それにおそらくは安倍政権が「働き方改革」の真摯さの証拠を示そうとするポーズが相まって、その後の政府の対応は電通にきびしく、またスピーディであった。電通は労働局の立ち入り調査、責任者の刑事告発、社長の引責辞任に追い込まれた。さらに電通は17年1月には、遺族への謝罪と慰謝料などの支払いのほか「再発防止措置」をふくむ合意書を、遺族・弁護士側と交わすことを余儀なくされている。その「措置」には、きわめて具体的な「長時間労働・深夜労働の改革」、「健康管理体制の強化」、「社員教育・啓発」が盛りこまれた。再発防止措置の実施状況について会社は毎年12月に遺族側に報告しなければならない。労働時間などに関する労務管理に遺族側が関与する、それは異例の画期的な対策であった。

 このような政治と社会の動向は、隠蔽体質の関電にもさすがにある影響を及ぼしたかにみえる。2017年1月15日、福井労働局敦賀労働基準監督署は、関電の岩根社長を出頭させ、すべての管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付した。これも異例のこととされる。関電は今や過去2年間の全管理者の残業時間や持ち帰り残業時間を調べ、労基署に報告しなければならない。労基署にはAさんについて持ち帰り残業の時間は把握できなかったことへの反省があったものと推測される。

 これを受けて関電は1月17日、「働き方改革・健康経営委員会」なるものを立ち上げる。「適正な労働時間の管理に努め、会社と従業員のさらなる成長につなげる取り組み」をするという。関電は、16年12月20日に天満労基署から本店の従業員6人への残業割増賃金未払いの是正勧告を受けていたことも明らかにした。17年1月20日には、上の委員会の初会合が開かれた。委員長は岩根社長である。労働時間の適正な把握と長時間労働の削減を幹部に指示した。1月中に再発防止策をつくり、労基署に報告するという。

 電通と違ってこの委員会は非公開であった。会社の内外で社員の過労自殺を社会問題化しないという関電の隠蔽体質はそのままである。情報は乏しく、Aさんの過労自殺を語るこの文章の内容も報道のかぎりを超えていない。だが、過労死防止にとって大きな成果を残した高橋まつりさんの受難にくらべて、原発再稼働への審査対応という社会的な意味をもつ仕事に斃れた中年男性Aさんの自死はあまりにひっそりとしすぎている。もっと多くを知りたいという思いに駆られる−−たとえば、Aさんはどのような経歴と人柄だったのか? Aさんの自死は「工事計画」の「認可」以前のことであるが、彼が主に担当していたという規制委への対応業務はどの程度終わっていたのか? これからが本番だったのか? その仕事での最大の心労はなんだったのか? 沈黙する遺族たちは本当のところAさんの死を、そして関電の対応をどのように受け止めているのか? そして技術者としてのAさんが、そもそも高浜原発1,2号機の再稼働という経営政策にある疑問をもつことはなかったのだろうか?

 過剰な推測は避けたいけれども、Aさんはおそらく、原発再稼働の社会的な当否を問うゆとりもなく、多分エリート技術者の矜持をもって、会社と社員の期待を背負う困難な激務と格闘し、その途上、あまりの心身の疲弊に斃れたのだ。哀悼の思いを表したい。 (2017年2月16日)

【資料とした報道一覧】
・福井新聞2016.10.20/10.21/10.29/11.3/2017.1.16/1.18/1.21 
・朝日新聞2016.10.8/10.14/10.15/10.19/10.20/10.26/10.27-28/11.7/11.8/
     12.25/12.28 /2017.1.16/1.30 
・読売新聞2016.10.21
・しんぶん赤旗2016.10.22/11.20
*関電関係は福井新聞、電通関係は朝日新聞を主資料としている。

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              大阪損保革新懇世話人、
              兵庫県立大学客員研究員、 松浦 章
 
電通事件での同社幹部社員の書類送検と社長の引責辞任は、違法な労働実態を会社が把握しながら、それが常態化していた場合、もはや知らぬ存ぜぬは通用しないことを明らかにしました。しかし、現実には電通のように法違反残業が蔓延しながらも、あるいは会社自身がそれを推進しながらも、現場の労働者の自己責任として放置している例が少なくないと思われます。
 
筆者がかかわる損害保険業界の実態を取り上げてみます。損保業界は2010年から金融持ち株会社のもとに経営統合され、三メガ損保グループがマーケットシェアの90%を占めるという、先進国にはまれな寡占体制となっています。MS&ADインシュアランスホールディングス(三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保)、東京海上ホールディングス(東京海上日動、日新火災)、SOMPOホールディングス(損保ジャパン日本興亜)の三グループです。これらの大手損保会社には共通して「みなし労働時間制」が導入されており、長時間労働とサービス残業の隠れ蓑となっています。

「みなし労働時間制」とは、実際の実労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた「所定の労働時間」を労働したものとみなして定額の賃金を支払う制度で、「企画業務型裁量労働制」、「専門業務型裁量労働制」、および「事業場外労働制」がこれにあたります。損保各社では企業が一定額の「みなし労働時間手当」を労働者に支払うことによって、残業料支払い義務を免れています。
 
その中の一社、三井住友海上を例にあげてみましょう。同社は、2013年度から、転居を伴う転勤のない「地域社員」(主に女性)にも「みなし労働時間制」を導入しました。営業・損害サービス部門全員に適用したのが「事業場外労働制」です。この制度は「事業場外で業務に従事した場合、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものと」(労基法第38条の2)みなすものです。事務所外で勤務した時間は労働時間の算定が困難とされ、事務所内外での業務が混在する日はどれだけ働いても1日の労働時間は「みなし労働時間」勤務したものとされます。たとえば朝9時に出社、すぐに外出し、夕方17時に帰社、その後4時間デスクワークを行い21時に退社したとします。この場合、昼休みの1時間を除いた実労働時間は11時間ですが、同社のみなし労働時間である8時間33分働いたものと「みなされる」のです。
 
ここには根本的な問題があります。損保の営業や損害サービスの仕事は、けっして労働時間の把握が困難なものではありません。営業であれば代理店や得意先の会社などを訪問することが中心業務ですし、損害サービスの場合は被害者宅や事故現場、病院等が主な外出先となります。いずれも行き先ははっきりしており連絡も簡単に取れる状況にあります。また出先での業務終了後は原則帰社し、デスクワークを行って1日の仕事を終えるというのが一般的です。こうした損保の対外業務がおよそ該当するとは考えられません。

さらに大きな問題は、ほとんど外出することのない、すなわち、そもそも「事業場外労働制」そのものの対象とはなりえない職場の労働者にまで、この制度が適用されていることです。同社では、労働者自身が自らのパソコンで「事業場外労働制」を選択することで、労働時間管理を外れ「みなし労働時間制」が適用されることとなります。つまり、労働者が与えられた仕事をこなすために「三六協定」(時間外労働の延長に関する労使協定)を超える残業を余儀なくされたとしても、「みなし労働時間制」を自ら選択する、つまり「勤務時間入力を行わない」ことで「三六協定」をクリアし「合法」になってしまうという仕組みです。
 
ある労働者は、外出することがない自らの職場で「事業場外労働制」が適用されることはおかしいと、通常の労働時間管理を選択しています。ところが膨大な仕事量のために恒常的な残業が続き年間の「三六協定」時間を超えてしまいそうになりました。すると、上司から「早朝出勤はするな、18時には帰りなさい」との指示が出されたとのことです。では「事業場外労働制」を選択している他の労働者たちに対してはどうなのか。そういった指示はありません。彼女たちはいくらでも「合法」的に残業ができるからです。もちろんみんな喜んで長時間働いているわけではありません。

問題の根本に、職場の人員をはるかに超える膨大な仕事量と、それを違法な労働時間制度でこなそうとする会社姿勢があることは言うまでもありません。しかし労働現場でこの状況に直面している労働者にとって事はそう単純ではありません。ともすれば「おかしいことをおかしい」と主張する労働者がわがままだとみなされてしまいかねないからです。現実に「なんであの人だけ」といった声があり、毎日悩みながら職場を後にしていると言います。しかし一方で「あなたが正しい。私もそうします」と共感してくれる労働者も生まれているとのことです。

許せないのは、法違反労働を行う責任を労働者に転嫁し、労働者を分断する会社のやり方の巧妙さです。森岡孝二氏がASU-NETのコラム(「電通事件の根深さを示す『もぐり残業』の是正措置と公表制度」2016/12/31)で指摘していますが、電通の書類送検は、業務による過労とストレスで高橋さんを死に追いやった電通の責任を直接に問うものではありません。直接の容疑は、電通が社員に「三六協定」で定めた限度時間を超えて残業させ、それが常態化していることの違法性を問うものでした。

それでは、三井住友海上の場合どうでしょうか。本来「事業場外労働制」の対象とならない業務にこの制度を導入する。しかも、外出することがほとんどない職場にもこの制度を適用する。そして「三六協定」を超える「違法」残業の抜け道として制度を活用する。さらにその「違法」残業を労働者の自己責任とする。まさに三重四重の法違反労働と言わなければなりません。もちろんその結果生まれるのは長時間労働とサービス残業の常態化です。こうした状況を会社自体、あるいは幹部社員が知らないはずはありません。そうであれば、電通や三菱電機と同じように刑事責任が問われなければならないでしょう。

森岡孝二氏は前述のコラムで次のように述べています。
 
「今回の電通の事件は、長時間残業の削減と過労死の防止のためには、労基 法を改正して残業の上限を法的に規制するだけでは十分ではないことを示唆しています。規制逃れの『もぐり残業』をなくすためには、労働時間の適正把握に関する指導監督の強化と、違反企業に対する罰金と懲役の両面にわたる罰則強化とが必要です。現行の6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金ではあまりに軽すぎます」
 
損保大手三社は、大学生の就職人気ランキングでいずれもベスト10に入っています。「働きやすい会社」ランキングに選ばれることすらあります。長時間労働や過労死をなくすためには、こうした名だたる大企業のブラック化の現状を明らかにすることも必要ではないでしょうか。
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アピール 「 関西電力(株)で働く従業員の自殺に伴う労災認定について」

2016年10月末日
電力労働運動近畿センター

まずは過労死自殺された方へ心から哀悼の意を表します。またご遺族の心痛の思いを共有させて頂きます。そして私たち関西電力職場に係るものとして過労自殺を生み出す経営施策に対し強く抗議の意を表します。

過労自殺を招くまでの過重労働を課したことは重大な労働法の違反があると指摘せざるを得ません。それは新聞報道によれば「時間外制限除外規定」外とのことですが、実態として再稼働に向けた仕事は、関西電力内部では共通する問題意識の仕事と位置付けられ、重視されているのは言うまでもありません。

この過労自殺の背景には、厚労省・規制委員会・関西電力の三位一体となった原発再稼働ありきの方針があることを指摘せざるを得ません。過労自殺を生み出すこのようなありようが関西電力職場を暗くしていくことになり、全ての職場に不安と喪失の連鎖の懸念など重大な結果を招くことになりかねないと強く警鐘を発します。

関西電力職場で働く皆さまがこのようなことが起こらないように、今一度、立ち止まって職場の状況について総点検されることを提起します。原子力関係職場だけではなくすべての職場における仕事上の繁忙感は大きく「なんとかしてくれ」との声も多数寄せられています。エネルギー産業で働く皆さんが気持ちよく安全で安心できる職場環境で、楽しく働くことが出来るように私共も奮闘したいと考えています。

今一度、皆さまの職場が不法な職場環境になっていないかどうか、周囲を見回して私どもに伝えていただくことも歓迎いたします。
  
  このような惨事が二度と生じないようともに手を携えてより良い職場環境としていきましょう。
                               以 上

【連絡先】電力労働運動近畿センター
☎06-4797-4414 fax06-4797-4415 メールden-kinki3@cwo.zaq.ne.jp

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