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論説−私論・公論 - 論説−私論・公論カテゴリのエントリ

    今年3月に産業開発研究所は上記の調査書を公表した。副題は「府内企業の事業戦略と人材の確保・育成・活用への取組に関する調査」である。その「まえがき」は、「最近の大阪経済の動向をみると、住宅建設の現象など一部に弱さがみられるものの、大型小売店販売額、輸出、所定外労働時間が増大するなど、景気は回復基調で推移しています」「人材をいかに効果的に確保・育成・活用していけるかに大きくかかっていることは言うまでもありません」と、そして、最後の第5章では、「雇用のミスマッチを解消し、働く意欲のある人々に就労機会を与えるよう就業率の向上のための取組を一層強化していくことが必要である」と。
 この調査書には「貧困」という活字自身無いが、大阪府の経済分析でも産業政策でも大ボケである。ボケているどころか、財界好みのフレーズが綴られているのである。この調査書だけで、批判は当たらないのかも知れないが、明らかに現在の府産業政策は誤っており、さらに橋下知事「維新プログラム」によるファッショが、貧困を強めようとしていることに気持ちを暗くさせている。
 「非正規社員の増加に係る問題」に、何が書かれているか見てみよう。「規制緩和政策(多様かつ柔軟な雇用形態)によって、長期不況にあえいでいた日本経済が反転上昇に転じたのも事実であろう」と就業構造問題の面を見ている。非正規問題を労働者の立場から見る調査でないことを知りながらも、非正規問題を雇用量や需給面だけでしか見ることができないのである。そして、極めつけは、「労働契約を解除しやすい労働力の利用が企業にとって都合が良いという側面がある。非正規社員の契約解除が困難になれば、そもそもはじめから雇用しないという状況になる危険性がある」と分析し、「正社員の雇用条件をすべてそのまま非正規社員に当てはめるのは難し」ことを前提にして、賃金格差を問題視している。有期雇用の不当性など、微塵も感じていないのである。
 調査では、非正規労働者は全労働者の38.2%をしめているが、1994年の20%から急増していること、府内人口が2000年をピークに減少し、2030年には現在の11%減の786万人となること、その時、全人口にしめる15歳以下は1980年の3分の1、9.8%のみとなる予想も紹介している。
 失業問題である。2005年度の国勢調査資料をつかって、大阪府の完全失業率を8.6%(全国平均6.0%)とし、全国を大幅に上回っていることを示している。沖縄県に次いで2位である。開き直ったのではないだろうが、「大阪の失業率は全国平均を下回ったことがない。したがって、大阪府の失業率が高いのは短期的な景気循環の問題ではない」と。特に、痛ましいのは、34歳までの青年が完全失業者の44.8%もしめていることだ。
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 昨年8月に公表された厚労省職業安定局の「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」(いわゆるネットカフェ難民調査)をあらためて読んでみた。住居を失いインターネットカフェや漫画喫茶などの店舗で寝泊りしながら不安定就労に従事する労働者(オールナイト利用者)は、全国で60,900人。内、店長へのヒアリング調査では、常連数は大阪市内2,700人に及んでいる。常連とは、週5日以上の利用、週3〜4日程度の利用者である。男女比率では男性が92.7%であり、女性は7.3%であるが、東京よりも女性比率が高い。年齢では25〜39歳が48.8%をしめ、東京の13.8%を大きく上回っている。大阪は「働き盛りの年代」であり深刻さが浮かび上がる。学歴別もある。高校卒業までの学歴者が全体の83%をしめ、職種では建設業が24%で最高となっている。東京の40.9%より下回っているが、東京より大きく上回っているのは製造業20.0%(東京5.3%)である。そして運転・運搬・倉庫、接客サービス業が続いている。
 正社員の経験では19.5%が正社員の経験が無く、5年以上の経験者が39%を占めているのに驚かされる。1カ月間の収入は83,000円が平均値である。中でも、居住喪失失業者は63,000円である。
生活費の使い方はどうであろう。食費21,000円、ネットカフェ代23,000円、衣服・理美容・浴場1000円、携帯電話4000円、娯楽2000円(いずれもアンケートに空欄とした人は0円としている数字)である。
 30歳前後のネットカフェ難民の驚くべき実態である。大阪市内24区で言えば、毎日100人のネットカフェ難民が眠れない姿勢で身体を横にしている。ネットカフェに入れない人は、真冬も、町中を朝まで歩き続けているのである。
 製造業で多いことや半数が30歳前後に集中していること、一定の正社員経験者が半数をしめている実態にこそ、大阪における80年代後半から本格化した大手製造業の海外への工場移転や正規労働者のリストラの爪あとが構造的に残っている。行政である国や大阪府・大阪市は大企業の構造改革、雇用の弾力化や多様化を後押しした。ネットカフェ難民はその犠牲者であり、反省の無い大企業と行政は、その責任が問われ続けられなければならない。
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 企業の労務に関するコンプライアンス(法令順守)の実態を把握するために、このほど大阪の市民団体「株主オンブズマン」が、上場企業三〇〇社を対象にアンケート調査を実施した。以下では七八社から寄せられた回答をもとに、調査から見えてきた労働環境の改善の課題について述べたい。

 回答企業の正社員の性別構成は男性八七%、女性一三%であった。役員および管理職の女性比率は取締役一・一%、執行役〇・二%、監査役一・六%、部長一%、課長二・七%であった。

 これが男女雇用機会均等法の成立から二三年、男女共同参画社会基本法の成立から九年になる日本の上場企業の現実である。

 派遣労働者は五六社の合計で五万一〇二二人であった。構内請負労働者は二四社の合計で四万二三八〇人であった。電機・電機メーカー三社だけで派遣一万五八五五人、請負二万七四一六人を受け入れている。これは雇用の間接化と外部化が大手企業でどれほど広がっているかを示すものである。

 労働基準法は労使協定を締結し労働基準監督署に届け出ることを要件に、時間外および休日に労働をさせることを認めている。そこには自ずと健康配慮上の限度があるはずだが、一日について延長することができる時間を一五時間としている企業が五社もあった。

 厚生労働省は残業が月平均八〇時間を超えると過労死・過労自殺の発症との関連性が強くなるとしている。にもかかわらず有効回答企業の六割が、一か月について特例的に延長することができる時間を八〇時間以上、三割が一〇〇時間以上としていた。これでは過労死・過労自殺が多発してもおかしくない。

 「名ばかり管理職」が問題になっているなかで、残業手当の支給対象にならない正社員の比率は二四%であった。これは見送りになったホワイトカラー・エグゼンプションの導入を待たずして、日本の職場はアメリカ並みの残業ただ働き状態になっていることを意味する。

 過去五年間に三割強の企業が残業代未払いの是正について労働基準監督署から指導を受けた。同じ期間に二割弱の企業が偽装請負の是正について労働局などから指導を受けた。また同じ期間に一割強の企業で、過重な業務に起因する脳・心臓疾患および精神障害等で労災認定を受けた従業員がいる。

 こういう事態はどう考えても正常ではない。労務に関してはコンプライアンスに程遠い状況さえある。労働基準法や職業安定法を守らない企業には労働環境の改善は期待できない。

 労働分野で企業がどれだけ法規に合致して行動しているか、どれだけ社会的責任を果たしているかは、労働者だけでなく株主や消費者にとっても重大な関心事である。企業には労務においても志を高くもって、コンプライアンス経営に徹することが求められている。

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7月8日付け「読売新聞」の社説は、「日雇い派遣 規制強化の前に冷静な論議を」という表題で、日雇い派遣の禁止に向けた与野党の動きに水をさしている。

前段では、仕事が不安定なうえに、賃金や労働時間が不透明で、安全対策、教育訓練、社会保険などに不備があることを理由に、「確かに、日雇い派遣には課題が多い」と言う。しかし、後段では、「学生や主婦には、時間に余裕があるときに仕事ができる便利さがある。直接雇用のアルバイトなどと違い、企業も募集や面接業務の負担から免れる。中小企業などにはありがたい制度だ」と「プラス面」をあげて、規制強化に待ったを掛ける。

この読売社説の事実認識はお粗末すぎる。日雇い派遣で問題になっているのは、仕事の不安定さでも、賃金や労働時間の不透明さでも、社会保険の不備でもない。問題は、間接雇用でかつ細切れ雇用あるために、労働者の労働条件の決定が、派遣先と派遣元の「商取引」に委ねられ、労働の買い叩きと投げ売りが凄まじい勢いで働き手を襲っている点にある(中野麻美『労働ダンピング』岩波新書)。

戦前の日本においては、労働者を無権利状態において労働者の求職や就労を食い物にする手配師や周旋屋などの労働者供給業者が横行していた。人夫を抱える親方が会社と契約して彼らを会社に派遣する親方制度もあった。戦後の職業安定法(1947年制定)は、使用者と労働者の間に中間業者が介在することにともなうピンハネなどの悪質な行為を生じさせないために、労働者供給事業を行うことも、利用することもきびしく禁止した。1985年に労働者派遣法が成立したときに懸念されたのは戦前の非人間的な働かせ方の復活であったが、それが杞憂でなかったことを証明しているのが今日の日雇い派遣である。

読売社説はあたかも学生や主婦が時間に余裕があるときに仕事ができる便利な制度が日雇い派遣であるかのように言う。しかし、先頃発表された2007年「就業構造基本調査」の結果によると、2002年調査と比べ、「アルバイト」(408万人)は16万人減少したのに対し、「パート」(886万人)は103万人増加し、「労働者派遣事業所の派遣社員」(161万人)も89万人増加している。アルバイトが減ったのは派遣が大きく増えたからにほかならないが、増えた派遣の主力は、低賃金によって生活しなければならない非正規労働者であって、けっして「学生や主婦」などではない。

日雇い派遣は「中小企業などにはありがたい制度だ」とうのも見当はずれである。日雇い派遣の最大の需用者は大企業の製造現場であって、中小企業ではない。

読売の論説委員には、日雇い派遣の規制強化に水をさすまえに、事実を踏まえた冷静な論議をしていただきたい。

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大阪府の橋下徹知事は6月17日、陸上自衛隊信太山駐屯地(和泉市)を訪ね、府庁職員の体験入隊を「ぜひ検討したい」と述べたようだ。

なんという短慮で無謀な考えであることか。朝日の記事によれば、体験入隊は、「午前6時の起床から午後11時の消灯まで、入浴を除いて自由時間はなく、制限時間内での3キロ走、腕立て伏せや腹筋をしたりする体力検定、10キロ行進などに取り組む」という。

これに知事の指示で従事するとしたら業務にほかならないが、これほどの長時間の拘束的業務を命ずることは労働基準法違反ではないか。地方公務員法の第35条に定められた、「職員は……当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」という、職員の職務専念義務にも反する疑いがある。

若い職員であれ、ベテラン職員であれ、自衛隊で特訓するということは絶対服従の軍隊規律を身につけさせることにほかならない。言いたい放題の無理難題を職員に強いり、職員には有無を言わせない。橋下知事のそんな姿勢がみえてくる。

18日の朝日には、<体験入隊「死んでしまう」>という記事が出ている。17日午後、知事は、部長会議で副知事や部長ら幹部19人に、8月にでも泊まり込みの入隊ができないかと切り出したという。この19人のなかには60歳近くの人もおり、ある部長は記事のなかで「この歳で真夏に訓練すれば死んでしまう」とこぼしている。

三重県伊勢市では「7人のメタボ侍」と称した市役所職員の1人が昨年8月半ばの猛暑のなかでのジョギングで死亡した。読売の記事によれば、市職員が率先して肥満予防に取り組もうと、腹囲85センチ以上の部課長級職員のうち7人がそれぞれ減量目標を立て、10月に成果を公表することにしていたという。

大阪府は職員は、財政再建を旗印にした橋下「維新」プログラムで人員も賃金も大幅に減らされ、くたくたになっているものと想像される。そこに猛烈特訓ときては、「19人の維新兵士」はバタバタ倒れたとしても不思議ではない。森村誠一には「企業特訓殺人事件」という短編がある。橋本知事の自衛隊特訓の思いつきを、行政特訓殺人事件にさせてはならない。

(注)6月30日の時事通信によると橋下知事は朝礼における職員の質問に対し「やりません」と言明。ただし、新規採用職員を対象に実施を検討するという。


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「毎日新聞」は6、7両日、大阪府の有権者を対象に、橋下徹知事の財政再建に対する賛否を問う電話による世論調査を実施した。5日に発表した財政再建案について、「賛成」は85%で、「反対」の12%を大きく上回った。ゼロベースで事業を見直し、担当部局や市町村長との議論を公開するなど異例の手法で進めてきた財政再建に、府民は大きな期待を寄せている。橋下知事についても、「支持する」が66%で「支持しない」の6%を大幅に上回った。」と、8日報じた。
その3面で、新藤宗幸・千葉大教授は、「『痛み』正しく伝わっていないとコメントしている。知事選挙の余韻が冷めていないこともあるが、橋下知事が財政改革をするために府民に求めた『痛み』の内容が正しく伝わっていない証しだ。高い支持率を誇った小泉純一郎元首相は、在任中に後期高齢者医療制度の導入をきめたが、制度が施行されて不満が明らかになると、与党の支持率は急落した。同じことは大阪でも起こりうる。有権者は抽象的なイメージだけで、改革の是非をきめるべきでない。とコメントされている。同感である。現に、財政再建案にある来年度からの医療費助成削減には、なんと75%が「反対」を表明している。教育、医療、福祉を削減することが、橋下知事の新自由主義自治体論のドグマに座っているだけに、府民との矛盾が今後に高まらざるを得ない。
また、世論調査では一般職員の平均12%、退職金5%カットに対して、「賛成」が83%と抜きん出て高い。しかし労働者に責任はあるのか、民間でも労働基準法91条での「制裁規定」では10%以上の減額をきびしく規制している。しかも、府の職員は「改革」上、責任が問われ、制裁されなければならないのかである。民間でも経営の行き詰まりと賃下げは別論議である。しかも、府は破綻する状況では決してない。財政ストライキ権も団体交渉権、労働協約権も奪われ、今国会の国家公務員基本法でも規定されなかった国際的にも恥じるべき労働基本権のお粗末なまま、これほどの不利益変更を知事サイドが決める権限は法律的あり得ないと思う。府民は、行政サービス低下、一部官僚の不正や汚職への怒りを公務員賃金に向けているのかも知れないが、誤っている。地域経済振興でも橋下知事は、切り捨てたが、今年度だけで345億円の人件費削減は、大阪を最悪の地域経済に落とし込むことにつながる。
世論調査の一端には荒んだ心が現れているのだろうか。人件費削減だけでなく、府立高校の教務補助員(非正規雇用)305人が賃下げで、1日5220円の賃金されたうえ、来年度全員解雇である。大阪府はワーキングプアをつくり出すことに力を入れるという大きな誤りを犯している。これも民間、地域での非正規雇用の拡大(現在でも大阪は全労働者の40%が非正規労働)に火をつけるであろう。
公務員攻撃で大阪市の市政改革は成功したかのようであったが、市民の反撃にあって、医療など市民要求の前進もみられる。常套手段となっている「公務員攻撃」をテコにした福祉・教育・医療への攻撃、橋下知事も取り入れているだけに、いずれ府民とともに公務員攻撃に反撃する世論をつくりだしたいものである。
(服部信一郎・代表世話人。大阪労連副議長)
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  国際労働機関(ILO)は94号条約において、国や自治体などの公機関が、公共サービスを委託したり、また公共工事を請け負わせるにあたって、その地域での適正な(平均的労働条件を下回ってはならない)契約を行わなければならないことを定めています。
   そのため、公機関は、契約を締結するに際し、その地域の同種労働者の労働条件を調査し、その調査結果に従って、類似労働者の賃金や労働時間をはじめとした労働条件を上回ることを契約の中に明記しなくてはなりません。また、安全衛生や福利厚生の面についても充分な措置をとることを義務づけています。これが、ILO94号条約です。世界で60ヶ国が批准しています。
 しかし、日本政府はこの条約を批准していません。しかも、自らつくり出した「財政難」を理由に「税金を使うのだから安けりゃええ」という行政の姿勢が強まり、労働者や請負企業を苦しめています。本来、行政は使用者としても模範的でなくてはなりませんが、大阪労連と公契約懇談会の調査でも、委託労働者の労働条件の悪化と収益を確保できない中小建設業の実態が浮かび上がっています。
 公共工事で働く建設労働者の賃金は、契約時の見積もり単価から3割以上もピンハネされています。赤字単価のおしつけや、工事代金・賃金の不払いも深刻です。大阪府営住宅建設現場で調査した時も、「設計労務単価(二省協定)があるなら、その金額が是非欲しい、ピンハネは無くせないのか」と、建設退職金制度(建退共)では「会社の金庫にあるらしく、証紙を張ってもらえません」と、本来なら数百万円の退職金になるベテランの大工さんが嘆いていました。
 印刷業界の実態もひどいものです。大阪市の区役所広報紙の落札価格は、積算資料にもとづく単価の3分の1にまで引き下げられています。印刷物の多くは物品扱いで、積算に人件費は反映されていません。懇談で安値発注に苦しむ経営者は「利益でないことわかっている、予算を理由に勝手にきめた金額で仕事させられている、技術を評価し、製造物として扱って欲しい」と、訴えています。
 教科書出版業界はどうでしょうか。最近の教科書はカラー化、大判化で製造コストが上がっています。しかし、国は教科書価格を買いたたき、何も書いていない大学ノートよりも安い価格で買い上げています。業界からも「文部科学省の根拠のない言い値で金額が決まる仕組みになっている、政府は要望聞いてくれない」の声。
委託労働者の条件は引き下がる一方です。自治体の委託事業に従事する労働者は、入札のたびに賃金が引き下がり、最低賃金違反も起こっています。競争入札で委託業者が入れ替われば、容赦なく首切りされています。労働者の半数が臨時職員・非常勤職員という自治体も珍しくなくなりました。安全・安心をささえる公共サービスがこの実態です。賃金も、最低賃金をわずか上回る水準で、地域の実勢時間給をそうとう下回る現状です。
 公契約法の考え方は、パリの水道業者と労働者が賃金水準を協定し、協定違反や別地域から参入してくことを排除しようとすることから始まったとされています。日本でも、江戸時代から「太子講」という建築職人の組織がつくられ、地域の有力者と相談して賃金の協定を結び、「おきて破り」には厳しい処置がとられていたと言われます。今日の公務労働の現状は「小さな政府(自治体)」づくりによって、貧困層を拡大し、雇用ルールと安全・安心を破壊する先頭に、自治体がたつことを競い合おうとしています。公正な発注、適正な賃金と雇用の確保は住民の願いでもあります。
 大阪では大阪労連、自治労連、大建労、全建労、建交労など「公契約条例の実現めざす懇談会」が6年越しの活動をすすめています。服部信一郎(大阪労連副議長)

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各紙の報道によれば、夏季に時計の針を1時間進めるサマータイム(夏時間)制度の導入に向けてにわかに動きが強まってきた。2004年に発足した自民、民主、公明、国民新各党議員らの「サマータイム制度推進議連」が休眠状態から覚めて、同制度の導入のための法案を今国会に提出することを決めたという。法案が通れば、2010年から毎年3月の最終日曜日に時計の針を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻すことになる。

5月24日の「朝日新聞」天声人語子は、日没が1時間遅くなれば、まだ日高いのに「お先に」とはいかず、残業を強いられる心配もある言いながら、サマータイムは省エネに役立つ「天然の照明」で、真夏には「天然の冷房」の効果もあるという理由から、「一度食べて判断する」ことを薦める。

中央環境審議会地球環境部会は、すでに2001年に京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関連して、地球温暖化対策の一環として、サマータイム制度の導入を建言していた。このたび、上述の推進議連が急に制度化を言い出したのは、いうまでもなく、地球温暖化問題が重要なテーマとなる北海道洞爺湖サミットを計算に入れてのことである。

しかし、始業時刻はあっても終業時刻はないに等しい日本の企業社会において、サマータイムが実施されれば、期間中は始業時刻が一時間早まるが、終業時刻は実施前とあまり変わらず、その分だけ実労働時間が長くなる恐れがある。閉店時間を遅くするかたちで営業時間を延長してきた小売業やサービス業では、開店時間を早める方向での営業時間と労働時間の延長が起こるであろう。そういう恐れのあるサマータイム制度は導入するべきではない。

中世においては教会や封建領主が時間を支配していたが、資本主義になると時間の決定権が資本家に握られ、工場の時計は、朝は早められ、夜は遅らされることがしばしば生じた。イギリスでは産業革命の時代には労働時間は週75時間から90時間にも達した。これを昔のことと言ってすませることはできない。

5月25日の厚労省発表によれば、過労が原因の脳・心臓疾患で倒れて労災認定された人は、昨年度、392人で過去最悪となった。そのうち108人(4人に1人)は過労で倒れる直前に月120時間以上の残業をしていた。これは平日に毎日、6時間以上の残業をしている計算になる。過労死認定基準の2倍にあたる月160時間以上の残業をしていた人も35人に上る。これは氷山の一角に過ぎないとはいえ、異常に長時間の早出、居残り、休日出勤が常態化していることを物語っている。言ってみれば、日本の会社の時計はいまでも、朝は早められ、夜は遅らされ、それによって過労死・過労自殺が多発しているのである。

こうした現状があらためられないかぎり、サマータイムは働く人々の命を奪う毒饅頭となりうる。戦後一時期導入してすぐにやめてしまった経過からも、毒饅頭は、餡が美味しそうだからいってうかうか食べてはいけない。

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5月22日の本欄に、江口裕之氏がトヨタのQCに対する残業代支給報道について、当の労使への皮肉を込めて書いています。私は拙稿「労働時間のコンプライアンス実態とサービス残業」(関西大学経済・政治研究所『研究双書』第147冊「ビジネスエシックスの新展開」2008年3月)で、トヨタに今回の発表を迫った名古屋地裁判決に触れておいたので、ご参考までにここに関連箇所を引用しておきます。文体と表現は一部変えています。

トヨタ自動車堤工場(愛知県豊田市)で働いていた内野健一さん(当時30歳)は、過重労働が続いたあげく、2002年2月9日午前4時20分ごろ、職場で倒れて帰らぬ人となりました。2005年7月、妻の博子さんが原告となって、夫の死を過重労働による労災と認めなかったのは違法だとして、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消し訴訟を起こしました。その判決が、2007年11月30日、名古屋地裁でありました。

争点はQCサークル活動(労働者の「自主活動」の名のもとに行われる品質管理と能率向上のための職場の小集団活動)を業務と認めるかどうかにありました。健一さんの行なった小集団活動には、QCサークル活動のほかに、創意くふう提案、EX会活動(EXはエキスパートの略で、班長に相当する職制)、交通安全活動がありましたが、判決はこれらの活動について次のように判断しています。

「創意くふう提案及びQCサークル活動は、本来事業主(トヨタ)の事業活動に直接役立つものであり、また、交通安全活動もその運営上の利点があるものとして、いずれも本件事業主(トヨタ)が育成・支援するものと推認され、これにかかわる作業は、労災認定の業務起因性を判断する際には、使用者の支配下における業務であると判断するのが相当である。EX会の活動については、これも本件事業主の事業活動に資する面があり、……その組織が会社組織と複合する関係にあることなどを考慮すると、……その実施・運営に必要な準備を会社内で行う行為については上記と同様に業務であると判断するのが相当である」。

判決は、こうした理由で、死亡直前の1か月の残業を45時間35分とした労基署の判断をしりぞけ、QCサークル活動などを「使用者の支配下における業務」と認めて、残業時間を106時間45分とし、健一さんの死を、過重な業務に起因する死、つまり過労死と認定しました。これまで業務とは認められなかった「自主活動」に名を借りたQCサークル活動などの職場の小集団活動を業務の一部であると認めたこの判決は、時間外にQCなどに従事させながら、それを賃金および割増賃金の支払われるべき残業と認めないことを、違法な賃金不払い残業、つまりサービス残業であって、是正されなければならない、と裁判所が判断したことを意味します。

この判決は被告である国側が控訴を断念したので確定しました。今回のトヨタのQCへの残業代支払い表明が、この判決を受けてなされたことはいうまでもありません。

 

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