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論説−私論・公論 - 論説−私論・公論カテゴリのエントリ

「毎日新聞」は6、7両日、大阪府の有権者を対象に、橋下徹知事の財政再建に対する賛否を問う電話による世論調査を実施した。5日に発表した財政再建案について、「賛成」は85%で、「反対」の12%を大きく上回った。ゼロベースで事業を見直し、担当部局や市町村長との議論を公開するなど異例の手法で進めてきた財政再建に、府民は大きな期待を寄せている。橋下知事についても、「支持する」が66%で「支持しない」の6%を大幅に上回った。」と、8日報じた。
その3面で、新藤宗幸・千葉大教授は、「『痛み』正しく伝わっていないとコメントしている。知事選挙の余韻が冷めていないこともあるが、橋下知事が財政改革をするために府民に求めた『痛み』の内容が正しく伝わっていない証しだ。高い支持率を誇った小泉純一郎元首相は、在任中に後期高齢者医療制度の導入をきめたが、制度が施行されて不満が明らかになると、与党の支持率は急落した。同じことは大阪でも起こりうる。有権者は抽象的なイメージだけで、改革の是非をきめるべきでない。とコメントされている。同感である。現に、財政再建案にある来年度からの医療費助成削減には、なんと75%が「反対」を表明している。教育、医療、福祉を削減することが、橋下知事の新自由主義自治体論のドグマに座っているだけに、府民との矛盾が今後に高まらざるを得ない。
また、世論調査では一般職員の平均12%、退職金5%カットに対して、「賛成」が83%と抜きん出て高い。しかし労働者に責任はあるのか、民間でも労働基準法91条での「制裁規定」では10%以上の減額をきびしく規制している。しかも、府の職員は「改革」上、責任が問われ、制裁されなければならないのかである。民間でも経営の行き詰まりと賃下げは別論議である。しかも、府は破綻する状況では決してない。財政ストライキ権も団体交渉権、労働協約権も奪われ、今国会の国家公務員基本法でも規定されなかった国際的にも恥じるべき労働基本権のお粗末なまま、これほどの不利益変更を知事サイドが決める権限は法律的あり得ないと思う。府民は、行政サービス低下、一部官僚の不正や汚職への怒りを公務員賃金に向けているのかも知れないが、誤っている。地域経済振興でも橋下知事は、切り捨てたが、今年度だけで345億円の人件費削減は、大阪を最悪の地域経済に落とし込むことにつながる。
世論調査の一端には荒んだ心が現れているのだろうか。人件費削減だけでなく、府立高校の教務補助員(非正規雇用)305人が賃下げで、1日5220円の賃金されたうえ、来年度全員解雇である。大阪府はワーキングプアをつくり出すことに力を入れるという大きな誤りを犯している。これも民間、地域での非正規雇用の拡大(現在でも大阪は全労働者の40%が非正規労働)に火をつけるであろう。
公務員攻撃で大阪市の市政改革は成功したかのようであったが、市民の反撃にあって、医療など市民要求の前進もみられる。常套手段となっている「公務員攻撃」をテコにした福祉・教育・医療への攻撃、橋下知事も取り入れているだけに、いずれ府民とともに公務員攻撃に反撃する世論をつくりだしたいものである。
(服部信一郎・代表世話人。大阪労連副議長)
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  国際労働機関(ILO)は94号条約において、国や自治体などの公機関が、公共サービスを委託したり、また公共工事を請け負わせるにあたって、その地域での適正な(平均的労働条件を下回ってはならない)契約を行わなければならないことを定めています。
   そのため、公機関は、契約を締結するに際し、その地域の同種労働者の労働条件を調査し、その調査結果に従って、類似労働者の賃金や労働時間をはじめとした労働条件を上回ることを契約の中に明記しなくてはなりません。また、安全衛生や福利厚生の面についても充分な措置をとることを義務づけています。これが、ILO94号条約です。世界で60ヶ国が批准しています。
 しかし、日本政府はこの条約を批准していません。しかも、自らつくり出した「財政難」を理由に「税金を使うのだから安けりゃええ」という行政の姿勢が強まり、労働者や請負企業を苦しめています。本来、行政は使用者としても模範的でなくてはなりませんが、大阪労連と公契約懇談会の調査でも、委託労働者の労働条件の悪化と収益を確保できない中小建設業の実態が浮かび上がっています。
 公共工事で働く建設労働者の賃金は、契約時の見積もり単価から3割以上もピンハネされています。赤字単価のおしつけや、工事代金・賃金の不払いも深刻です。大阪府営住宅建設現場で調査した時も、「設計労務単価(二省協定)があるなら、その金額が是非欲しい、ピンハネは無くせないのか」と、建設退職金制度(建退共)では「会社の金庫にあるらしく、証紙を張ってもらえません」と、本来なら数百万円の退職金になるベテランの大工さんが嘆いていました。
 印刷業界の実態もひどいものです。大阪市の区役所広報紙の落札価格は、積算資料にもとづく単価の3分の1にまで引き下げられています。印刷物の多くは物品扱いで、積算に人件費は反映されていません。懇談で安値発注に苦しむ経営者は「利益でないことわかっている、予算を理由に勝手にきめた金額で仕事させられている、技術を評価し、製造物として扱って欲しい」と、訴えています。
 教科書出版業界はどうでしょうか。最近の教科書はカラー化、大判化で製造コストが上がっています。しかし、国は教科書価格を買いたたき、何も書いていない大学ノートよりも安い価格で買い上げています。業界からも「文部科学省の根拠のない言い値で金額が決まる仕組みになっている、政府は要望聞いてくれない」の声。
委託労働者の条件は引き下がる一方です。自治体の委託事業に従事する労働者は、入札のたびに賃金が引き下がり、最低賃金違反も起こっています。競争入札で委託業者が入れ替われば、容赦なく首切りされています。労働者の半数が臨時職員・非常勤職員という自治体も珍しくなくなりました。安全・安心をささえる公共サービスがこの実態です。賃金も、最低賃金をわずか上回る水準で、地域の実勢時間給をそうとう下回る現状です。
 公契約法の考え方は、パリの水道業者と労働者が賃金水準を協定し、協定違反や別地域から参入してくことを排除しようとすることから始まったとされています。日本でも、江戸時代から「太子講」という建築職人の組織がつくられ、地域の有力者と相談して賃金の協定を結び、「おきて破り」には厳しい処置がとられていたと言われます。今日の公務労働の現状は「小さな政府(自治体)」づくりによって、貧困層を拡大し、雇用ルールと安全・安心を破壊する先頭に、自治体がたつことを競い合おうとしています。公正な発注、適正な賃金と雇用の確保は住民の願いでもあります。
 大阪では大阪労連、自治労連、大建労、全建労、建交労など「公契約条例の実現めざす懇談会」が6年越しの活動をすすめています。服部信一郎(大阪労連副議長)

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各紙の報道によれば、夏季に時計の針を1時間進めるサマータイム(夏時間)制度の導入に向けてにわかに動きが強まってきた。2004年に発足した自民、民主、公明、国民新各党議員らの「サマータイム制度推進議連」が休眠状態から覚めて、同制度の導入のための法案を今国会に提出することを決めたという。法案が通れば、2010年から毎年3月の最終日曜日に時計の針を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻すことになる。

5月24日の「朝日新聞」天声人語子は、日没が1時間遅くなれば、まだ日高いのに「お先に」とはいかず、残業を強いられる心配もある言いながら、サマータイムは省エネに役立つ「天然の照明」で、真夏には「天然の冷房」の効果もあるという理由から、「一度食べて判断する」ことを薦める。

中央環境審議会地球環境部会は、すでに2001年に京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関連して、地球温暖化対策の一環として、サマータイム制度の導入を建言していた。このたび、上述の推進議連が急に制度化を言い出したのは、いうまでもなく、地球温暖化問題が重要なテーマとなる北海道洞爺湖サミットを計算に入れてのことである。

しかし、始業時刻はあっても終業時刻はないに等しい日本の企業社会において、サマータイムが実施されれば、期間中は始業時刻が一時間早まるが、終業時刻は実施前とあまり変わらず、その分だけ実労働時間が長くなる恐れがある。閉店時間を遅くするかたちで営業時間を延長してきた小売業やサービス業では、開店時間を早める方向での営業時間と労働時間の延長が起こるであろう。そういう恐れのあるサマータイム制度は導入するべきではない。

中世においては教会や封建領主が時間を支配していたが、資本主義になると時間の決定権が資本家に握られ、工場の時計は、朝は早められ、夜は遅らされることがしばしば生じた。イギリスでは産業革命の時代には労働時間は週75時間から90時間にも達した。これを昔のことと言ってすませることはできない。

5月25日の厚労省発表によれば、過労が原因の脳・心臓疾患で倒れて労災認定された人は、昨年度、392人で過去最悪となった。そのうち108人(4人に1人)は過労で倒れる直前に月120時間以上の残業をしていた。これは平日に毎日、6時間以上の残業をしている計算になる。過労死認定基準の2倍にあたる月160時間以上の残業をしていた人も35人に上る。これは氷山の一角に過ぎないとはいえ、異常に長時間の早出、居残り、休日出勤が常態化していることを物語っている。言ってみれば、日本の会社の時計はいまでも、朝は早められ、夜は遅らされ、それによって過労死・過労自殺が多発しているのである。

こうした現状があらためられないかぎり、サマータイムは働く人々の命を奪う毒饅頭となりうる。戦後一時期導入してすぐにやめてしまった経過からも、毒饅頭は、餡が美味しそうだからいってうかうか食べてはいけない。

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5月22日の本欄に、江口裕之氏がトヨタのQCに対する残業代支給報道について、当の労使への皮肉を込めて書いています。私は拙稿「労働時間のコンプライアンス実態とサービス残業」(関西大学経済・政治研究所『研究双書』第147冊「ビジネスエシックスの新展開」2008年3月)で、トヨタに今回の発表を迫った名古屋地裁判決に触れておいたので、ご参考までにここに関連箇所を引用しておきます。文体と表現は一部変えています。

トヨタ自動車堤工場(愛知県豊田市)で働いていた内野健一さん(当時30歳)は、過重労働が続いたあげく、2002年2月9日午前4時20分ごろ、職場で倒れて帰らぬ人となりました。2005年7月、妻の博子さんが原告となって、夫の死を過重労働による労災と認めなかったのは違法だとして、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消し訴訟を起こしました。その判決が、2007年11月30日、名古屋地裁でありました。

争点はQCサークル活動(労働者の「自主活動」の名のもとに行われる品質管理と能率向上のための職場の小集団活動)を業務と認めるかどうかにありました。健一さんの行なった小集団活動には、QCサークル活動のほかに、創意くふう提案、EX会活動(EXはエキスパートの略で、班長に相当する職制)、交通安全活動がありましたが、判決はこれらの活動について次のように判断しています。

「創意くふう提案及びQCサークル活動は、本来事業主(トヨタ)の事業活動に直接役立つものであり、また、交通安全活動もその運営上の利点があるものとして、いずれも本件事業主(トヨタ)が育成・支援するものと推認され、これにかかわる作業は、労災認定の業務起因性を判断する際には、使用者の支配下における業務であると判断するのが相当である。EX会の活動については、これも本件事業主の事業活動に資する面があり、……その組織が会社組織と複合する関係にあることなどを考慮すると、……その実施・運営に必要な準備を会社内で行う行為については上記と同様に業務であると判断するのが相当である」。

判決は、こうした理由で、死亡直前の1か月の残業を45時間35分とした労基署の判断をしりぞけ、QCサークル活動などを「使用者の支配下における業務」と認めて、残業時間を106時間45分とし、健一さんの死を、過重な業務に起因する死、つまり過労死と認定しました。これまで業務とは認められなかった「自主活動」に名を借りたQCサークル活動などの職場の小集団活動を業務の一部であると認めたこの判決は、時間外にQCなどに従事させながら、それを賃金および割増賃金の支払われるべき残業と認めないことを、違法な賃金不払い残業、つまりサービス残業であって、是正されなければならない、と裁判所が判断したことを意味します。

この判決は被告である国側が控訴を断念したので確定しました。今回のトヨタのQCへの残業代支払い表明が、この判決を受けてなされたことはいうまでもありません。

 

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    5月22日の朝日新聞1面トップはトヨタが今まで、利潤の一部(それは莫大な利潤を生んできた)カイゼン活動を業務に認定し残業代を払うことにしたという、トヨタの労働者にとっては嬉しいことを報道しています。ところが記者の書き方に問題があるのか分かりませんが、この改善を「労働組合も了承しており、6月1日から実施する」と書いています。
  今まで労働と認められなかった仕事が、賃金の支払われる労働と認定するというのは、組合が要求して、渋々会社が了承するというのが、私達の常識なんです。しかし、朝日の表現では会社が労働組合に「カイゼン活動には残業手当を支払いたいと思いますが、組合の考えははいかがでしょうか」なんですね。
    さて、もう一つ。このカイゼン活動に残業代を払うと改善させる動機となったのは12月に判決のあった過労死裁判です。ところが、この原告の名前が「元従業員の男性」と表現されている。これは朝日の及び腰かと思わざるを得ません。なぜ、内野さんと書かないのか。書きたくても、書けないなにかがあるのでしょう
か。
 判決後、原告の内野さんはトヨタの労働組合に出向いて、自分の判決を活用して、職場に生かすように申し入れをされたと聞いていました。
   この記事を見ると、組合は動かず、会社が世論に押されて、組合に申し入れ、組合が「よし、分かった」と実現することになったのでしょうかね。なんとも皮肉ですね。事実は小説より、奇なりですね。ブラックユーモアも顔負けです。
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2008年5月19日の「朝日新聞」朝刊によると、厚生労働省は、子育てと仕事を両立できるように、企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めたという。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見込み。

現行の育児・介護休業法は、3歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、(1) 短時間勤務、(2) 残業の免除、(3) フレックスタイム、(4) 始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ、(5) 託児施設の設置運営、(6) 育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。 厚労省は、40歳以下の正社員を対象に実施した昨年のアンケート調査結果を踏まえ、育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。義務化する方法として、従業員が会社側に短時間勤務や残業免除を請求できる権利を与える仕組みも論議しているという。

以上に抜粋した記事は、厚労省の「時短・残業免除」案を子育て支援策として肯定的に報じている。しかし、少し考えればいくつかの大きな問題があることがわかる。

厚生労働省は総好かんを食って見送った「残業ただ働き」のホワイトカラーエグゼンプションに代えて、ワークライフバランスの推進を声高に言い始めた。しかし、今回の案を含め、所詮は全体の超長時間労働には手を付けず、特別に事情のある者にだけ残業免除を含む時短の選択肢を認めるという「働き方の多様化」にすぎない。

こういうかたちの「働き方の多様化」では、家事労働をせず、能動的活動時間のすべてを会社に捧げる男性を正社員の基準にした今の働き方が温存され、そうした働き方ができない労働者は男女とも「能力の劣った」「成果を出せない」社員とみなされて、賃金や昇進において不利益な処遇を受ける恐れがある。

制度を利用することにともなう不利益処遇の恐れをなくすには、申請主義を改め、すべての当事者が平等に利用でき、かつ実際に利用する制度にする必要がある。しかし、前記の記事によれば、現行の育児・介護休業法の申請主義が維持されることになっている。

前出の記事は、最後に「政府は……多様な働き方の普及や長時間労働の是正を目指す少子化(対策)重点戦略を昨年末に決めた」と指摘しているが、これまでの「多様な働き方の普及」は、実際にはワークライフバランスの推進に寄与しなかっただけでなく、今日の格差社会を招き、少子化を一層深刻にしてきたことを直視するべきである。

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初めてHPを覗きました。この働き方ネット・大阪が広く知られるように私もが
んばります。

問い合わせではありませんが、折角のアクセスですので、一言書かせてください

私は大阪・中央区地域労組こぶしで活動しています。こぶしも加わっている地域
労組おおさかは組合員を2000人にしようと今、大奮闘しているところです。
一人でも加入できる地域労組の組合員は長時間労働や、ただ働きを強要されて相
談に来て、組合に加入する組合員が少なくありません。ただ働く分の残業代を取
り戻すのです。
このような労働者の受け皿になっている地域労組が大きくなることは人間らしい
労働条件にするためにはたいへん重要ことと思っています。
是非、組合に入っていない労働者は地域労組に入って、一緒に働きやすい職場に
しましょう。た

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