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論説−私論・公論 - 論説−私論・公論カテゴリのエントリ

5月22日の本欄に、江口裕之氏がトヨタのQCに対する残業代支給報道について、当の労使への皮肉を込めて書いています。私は拙稿「労働時間のコンプライアンス実態とサービス残業」(関西大学経済・政治研究所『研究双書』第147冊「ビジネスエシックスの新展開」2008年3月)で、トヨタに今回の発表を迫った名古屋地裁判決に触れておいたので、ご参考までにここに関連箇所を引用しておきます。文体と表現は一部変えています。

トヨタ自動車堤工場(愛知県豊田市)で働いていた内野健一さん(当時30歳)は、過重労働が続いたあげく、2002年2月9日午前4時20分ごろ、職場で倒れて帰らぬ人となりました。2005年7月、妻の博子さんが原告となって、夫の死を過重労働による労災と認めなかったのは違法だとして、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消し訴訟を起こしました。その判決が、2007年11月30日、名古屋地裁でありました。

争点はQCサークル活動(労働者の「自主活動」の名のもとに行われる品質管理と能率向上のための職場の小集団活動)を業務と認めるかどうかにありました。健一さんの行なった小集団活動には、QCサークル活動のほかに、創意くふう提案、EX会活動(EXはエキスパートの略で、班長に相当する職制)、交通安全活動がありましたが、判決はこれらの活動について次のように判断しています。

「創意くふう提案及びQCサークル活動は、本来事業主(トヨタ)の事業活動に直接役立つものであり、また、交通安全活動もその運営上の利点があるものとして、いずれも本件事業主(トヨタ)が育成・支援するものと推認され、これにかかわる作業は、労災認定の業務起因性を判断する際には、使用者の支配下における業務であると判断するのが相当である。EX会の活動については、これも本件事業主の事業活動に資する面があり、……その組織が会社組織と複合する関係にあることなどを考慮すると、……その実施・運営に必要な準備を会社内で行う行為については上記と同様に業務であると判断するのが相当である」。

判決は、こうした理由で、死亡直前の1か月の残業を45時間35分とした労基署の判断をしりぞけ、QCサークル活動などを「使用者の支配下における業務」と認めて、残業時間を106時間45分とし、健一さんの死を、過重な業務に起因する死、つまり過労死と認定しました。これまで業務とは認められなかった「自主活動」に名を借りたQCサークル活動などの職場の小集団活動を業務の一部であると認めたこの判決は、時間外にQCなどに従事させながら、それを賃金および割増賃金の支払われるべき残業と認めないことを、違法な賃金不払い残業、つまりサービス残業であって、是正されなければならない、と裁判所が判断したことを意味します。

この判決は被告である国側が控訴を断念したので確定しました。今回のトヨタのQCへの残業代支払い表明が、この判決を受けてなされたことはいうまでもありません。

 

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    5月22日の朝日新聞1面トップはトヨタが今まで、利潤の一部(それは莫大な利潤を生んできた)カイゼン活動を業務に認定し残業代を払うことにしたという、トヨタの労働者にとっては嬉しいことを報道しています。ところが記者の書き方に問題があるのか分かりませんが、この改善を「労働組合も了承しており、6月1日から実施する」と書いています。
  今まで労働と認められなかった仕事が、賃金の支払われる労働と認定するというのは、組合が要求して、渋々会社が了承するというのが、私達の常識なんです。しかし、朝日の表現では会社が労働組合に「カイゼン活動には残業手当を支払いたいと思いますが、組合の考えははいかがでしょうか」なんですね。
    さて、もう一つ。このカイゼン活動に残業代を払うと改善させる動機となったのは12月に判決のあった過労死裁判です。ところが、この原告の名前が「元従業員の男性」と表現されている。これは朝日の及び腰かと思わざるを得ません。なぜ、内野さんと書かないのか。書きたくても、書けないなにかがあるのでしょう
か。
 判決後、原告の内野さんはトヨタの労働組合に出向いて、自分の判決を活用して、職場に生かすように申し入れをされたと聞いていました。
   この記事を見ると、組合は動かず、会社が世論に押されて、組合に申し入れ、組合が「よし、分かった」と実現することになったのでしょうかね。なんとも皮肉ですね。事実は小説より、奇なりですね。ブラックユーモアも顔負けです。
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2008年5月19日の「朝日新聞」朝刊によると、厚生労働省は、子育てと仕事を両立できるように、企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めたという。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見込み。

現行の育児・介護休業法は、3歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、(1) 短時間勤務、(2) 残業の免除、(3) フレックスタイム、(4) 始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ、(5) 託児施設の設置運営、(6) 育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。 厚労省は、40歳以下の正社員を対象に実施した昨年のアンケート調査結果を踏まえ、育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。義務化する方法として、従業員が会社側に短時間勤務や残業免除を請求できる権利を与える仕組みも論議しているという。

以上に抜粋した記事は、厚労省の「時短・残業免除」案を子育て支援策として肯定的に報じている。しかし、少し考えればいくつかの大きな問題があることがわかる。

厚生労働省は総好かんを食って見送った「残業ただ働き」のホワイトカラーエグゼンプションに代えて、ワークライフバランスの推進を声高に言い始めた。しかし、今回の案を含め、所詮は全体の超長時間労働には手を付けず、特別に事情のある者にだけ残業免除を含む時短の選択肢を認めるという「働き方の多様化」にすぎない。

こういうかたちの「働き方の多様化」では、家事労働をせず、能動的活動時間のすべてを会社に捧げる男性を正社員の基準にした今の働き方が温存され、そうした働き方ができない労働者は男女とも「能力の劣った」「成果を出せない」社員とみなされて、賃金や昇進において不利益な処遇を受ける恐れがある。

制度を利用することにともなう不利益処遇の恐れをなくすには、申請主義を改め、すべての当事者が平等に利用でき、かつ実際に利用する制度にする必要がある。しかし、前記の記事によれば、現行の育児・介護休業法の申請主義が維持されることになっている。

前出の記事は、最後に「政府は……多様な働き方の普及や長時間労働の是正を目指す少子化(対策)重点戦略を昨年末に決めた」と指摘しているが、これまでの「多様な働き方の普及」は、実際にはワークライフバランスの推進に寄与しなかっただけでなく、今日の格差社会を招き、少子化を一層深刻にしてきたことを直視するべきである。

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初めてHPを覗きました。この働き方ネット・大阪が広く知られるように私もが
んばります。

問い合わせではありませんが、折角のアクセスですので、一言書かせてください

私は大阪・中央区地域労組こぶしで活動しています。こぶしも加わっている地域
労組おおさかは組合員を2000人にしようと今、大奮闘しているところです。
一人でも加入できる地域労組の組合員は長時間労働や、ただ働きを強要されて相
談に来て、組合に加入する組合員が少なくありません。ただ働く分の残業代を取
り戻すのです。
このような労働者の受け皿になっている地域労組が大きくなることは人間らしい
労働条件にするためにはたいへん重要ことと思っています。
是非、組合に入っていない労働者は地域労組に入って、一緒に働きやすい職場に
しましょう。た

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