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井寄奈美 / 特定社会保険労務士
 
A男さんは従業員約50人のIT関連企業で総務課長を務めています。ある日、社長命令で、社内の「働き方改革」のリーダーを務めることになりました。しかし、改革以前に見直すべきことがたくさんあり、困ってしまいました。
 
できていなかった社員の労働時間管理
 
 社長は15年前に、5人の仲間と会社を創業しました。開発した業務ソフトがヒットして売り上げを伸ばし、順調に社員数も増えました。体育会系の社長で、創業当初は会社に寝泊まりすることもいとわず働いていました。
 
社長は「若いときは、寝食を惜しんで仕事をすることが自分の身になる」と考えていました。しかし、最近はせっかく採用した社員の離職が増え、世間で話題の「働き方改革」を自社でも実施しようと考えたのです。
 
 A男さんの会社では、労働時間管理がきちんとされていませんでした。社員が自分で始業と終業時刻を社内システムに入力する仕組みで、ルールがあいまいなこともあり、数分の遅刻であれば定時の始業時刻を入力してもおとがめなし、といった状況でした。
 
就業時間は午前9時から午後6時です。また1カ月60時間分のみなし残業代が設定されていました。社員には、残業するしないにかかわらず、みなし残業代を含めた毎月同額の給料が支払われていました。そのため、始業と終業の時刻を正確に入力する社員もいれば、残業したとしても、定時の就業時間を入力する社員もいたのです。
 
 しかし、みなし残業代を支払う場合でも、みなし残業時間(このケースでは月60時間)を超えて働いた場合は、別途残業代を支払う必要があります。ところがA男さんの会社には、「社員はみなし残業時間内で残業する(しているはず)」という暗黙のルール(思い込み)がありました。そもそも社員が実際に何時間働いているか把握していなかったのです。
 
調査で明らかになった多額の未払い残業代
 
 社長が「働き方改革」と言い始めた背景には、社員に長時間労働の懸念があったからでした。まずは、個々の社員の実労働時間を把握する必要があります。Aさんは、過去1年分のビルの入退館カードの記録と出勤簿を照合しました。その結果、月60時間を超えて残業をする社員が相当数いることがわかったのです。
 
 ある社員は、みなし残業時間を平均で月50時間もオーバーしていました。合計で月110時間の時間外労働です。1年間の超過残業は600時間、深夜割増を含めて未払い残業代は140万円を超えました。
 
社長に結果を伝えると、「入退館記録は在社時間の記録だよね。会社にいた時間にずっと仕事をしていたのかどうかわからないよ」と言います。確かに社長の言い分にも一理ありました。終業後に談笑したり、資格試験の勉強をしたりする社員もいたからです。
 
しかし、労働時間を管理していなかったので、今となっては社員が会社に残って何をしていたのかは確かめようがありません。未払い残業代について順次対応していくことにして、今後こうしたことが起こらないよう労働時間管理と残業代の取り扱いについて、営業部門や制作部門の責任者も交えて話し合いました。
 
その結果、次のルールが決まりました。就業時間は指紋認証機能のあるパソコンを起動した時を始業時刻、電源を落とした時を終業時刻として記録する▽残業は事前申請制とし、上司の承認を得る▽総務部で社員の日々の残業時間を管理し、月の累計残業時間が30時間、50時間、70時間に達した時点で注意喚起メールを上司と本人に送る▽みなし残業時間を超えた時間には別途残業代を支払う──の四つです。
 
 ルールはすぐ実行に移されましたが、突然の変更に戸惑う社員もいました。しかし、A男さんは「働き方改革」のリーダーとして、本丸の改革を進めていくためにも、まずは新しいルールを社内に浸透させることが必要と信じ、試行錯誤しています。
 
改革以前に会社がしなければならないこと
 
 A男さんの会社で行われたことは「働き方改革」ではありません。本来は会社がやらなければならないことばかりです。しかし小さな会社では、できていないケースも多いようです。まずは自社の現状を直視することが改革の第一歩です。
 
 会社は社員の労働時間を正確に把握し、社員にも時間を意識して働いてもらわなければなりません。そして、限られた時間内で仕事をこなすために、業務分担や人員配置、業務プロセス、取引先、取引形態の見直しを検討する必要があります。
 
A男さんの会社は、改革のための土台を築く段階にいます。今後、働き方を見直すためにも、過去の負の遺産である未払い残業代の精算を早く決着させる必要がありますが、社長はその決断をできていない状況です。
 
 「いつかやらなければ」とずるずる先延ばししても、職場環境の改善は進みません。現場の社員の意見もくみ取りながら、経営トップが強い意志を持って取り組む必要があります。
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 一般社団法人 日本経済団体連合会、2017年3月13日
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html

3月13日、経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関して下記のとおり合意に達した。

日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会は、働き方改革を強力に推し進め、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図ることで、過労死・過労自殺ゼロの実現と、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築に不退転の決意で取り組む。

両団体は、罰則付きの時間外労働の上限規制導入という、労働基準法70年の歴史の中で特筆すべき大改革に合意した。その際、労働組合に属さない労働者の保護や中小・零細企業の対応可能性なども考慮した。

政府には、働き方改革実現会議が近く取りまとめる実行計画に、下記の合意内容を盛り込むことを要望する。

なお、労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を充たすうえでの最低基準を定めたものであり、労使はその向上を図るよう努めるべきとされている。特別の事情により「特別条項」を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月45時間、年360時間の原則的上限に近づける努力が重要である。

個別企業労使には、このことをしっかり確認し合いながら、自社の事情に即した時間外労働の削減に不断の努力を求めたい。

                                   記

1.上限規制

時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間とする。ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、
1.年間の時間外労働は月平均60時間(年720時間)以内とする
2.休日労働を含んで、2ヵ月ないし6ヵ月平均は80時間(*)以内とする
3.休日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする
4.月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする

以上を労働基準法に明記する。これらの上限規制は、罰則付きで実効性を担保する。

さらに、現行省令で定める36協定の必須記載事項として、月45時間を超えて時間外労働した者に対する健康・福祉確保措置内容を追加するとともに、特別条項付36協定を締結する際の様式等を定める指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を盛り込む。


(*)2ヵ月ないし6ヵ月平均80時間以内とは、2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月のいずれにおいても月平均80時間を超えないことを意味する。

2.勤務間インターバル制度

終業から始業までに一定時間の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度を労働時間等設定改善法及び同指針に盛り込む。また、制度の普及促進に向けて、労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。

3.過労死等を防止するための対策

過労死等防止対策推進法に基づく大綱を見直す際、メンタルヘルス対策等の新たな政府目標を掲げることを検討する。職場のパワーハラスメント防止に向けて、労使関係者を交えた場で対策の検討を行う。

4.労働政策審議会における検討

上限規制に関する詳細については、労働政策審議会で検討する。

5.検討規定

法律施行5年経過時において、法律の施行状況や過労死等労災認定の状況、長時間労働の削減状況、企業活動への影響(特に中小・零細企業)などに基づき、労働時間法制のあり方全般について検討を行うこととし、その旨を労働基準法附則に記載する。        

以上

                                        一般社団法人日本経済団体連合会
                                                          会長 榊原 定征

                                                  日本労働組合総連合会
                                                       会長 神津 里季生

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毎日新聞2017年3月16日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddn/012/040/047000c

 富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務していた社員3人に最長で月138時間の違法な長時間残業をさせたとして、砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いで法人としてのパナソニック(大阪府門真市)と、労務管理担当の40代と30代の男性幹部2人を書類送検した。昨年6月に死亡し労災認定を受けていた社員は、過労による自殺だったことも判明した。
 
 
 書類送検容疑は2015年12月〜16年6月、同工場に勤めていた社員3人に対し労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせていた疑い。3人の最も長い残業時間はそれぞれ月97〜138時間だった。関係者によると、自殺したのは40代男性。砺波労基署から長時間労働による過労死として労災認定を受けた。死亡直前の残業時間は月100時間を超えていた。

 書類送検について、パナソニック広報部は「全社を挙げ再発防止に取り組む」とコメントした。過労自殺については「詳細は死因を含め、遺族の希望もあり公表しない」としている。

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毎日新聞2017年3月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170317/ddm/005/010/105000c
 
 政府の規制改革推進会議は16日、労働基準監督官の一部業務を民間に委託する検討を行う作業チーム(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)の初会合を開いた。
 
 民間委託は、違法な労働を強いる事業主らを取り締まる労働基準監督官の不足を解消するための対策。作業チームは、社会保険労務士などの民間人に、企業に立ち入り調査をする業務を委ねることを提案した。これに対し、会合に出席した厚生労働省側は「民間人が企業に立ち入り、労働違反の指摘や指導をすることは困難だ」と激しく反発し、結論は出なかった。

 会合後、八代氏は「監督官の数が少ないという認識は厚労省と一致している」と述べ、厚労省に協力を求める考えを示した。推進会議側は6月に安倍晋三首相に提出する答申にこの民間委託を盛り込みたい考えだ。【真野敏幸】

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朝日DIGITAL 2017年3月3日
http://digital.asahi.com/articles/ASK333FNSK33PUZB002.html
   
  
 富山県砺波市にあるパナソニックの工場で勤務する40代の男性社員が、昨年6月に死亡し、遺族の申請を受けた砺波労働基準監督署が今年2月上旬、長時間労働による過労死だったと労災認定していたことがわかった。昨年5月の時間外労働は100時間を超えていたとみられ、同社広報部は「厳粛に受け止め、全社を挙げて再発防止に取り組む」としている。

 同社広報部によると、男性は一般社員で、パナソニックの社内分社「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社」(大阪府門真市)の松江富山工場(砺波市宮丸)に勤務していた。同工場は家電製品などの電子部品を製造し、社員約250人が働いている。男性が亡くなる前は、社員の長時間勤務が常態化していたという。

 男性は、社内の勤務管理システムに昨年5月の時間外労働を約60時間と入力していたが、出退勤時間などを調べたところ、厚生労働省が過労死の認定基準の一つにしている100時間を超えていたと推定された。死因や仕事内容は「遺族の意向で公表できない」としている。

 パナソニック広報部は「亡くなった社員に謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます」とコメント。砺波労基署は「個別の事案には答えられない」とした。(松原央)
 宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。

アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」

 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午〜午後2時▽午後2〜4時▽午後4〜6時▽午後6〜8時▽午後8〜9時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午〜午後2時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後8〜9時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午〜午後4時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。

 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。

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しんぶん赤旗 2017年3月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-04/2017030401_01_1.html

  日本共産党が緊急提案 笠井政策委員長が発表

 日本共産党の笠井亮政策委員長は3日、国会内で記者会見し、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために―日本共産党の緊急提案」を発表しました。(全文)

 提案は、2015年度に過労死・過労自殺の労災認定が189件にのぼるなど、日本の長時間労働・過労死の状況は悪化し続けていると指摘しています。

 安倍政権の「働き方改革」について、過労死水準(月100時間・年720時間)の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」と批判。「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっている」と強調しています。

 提案は、労働法制に二つの決定的弱点―(1)残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべき休息時間の規制もない(2)残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていない―があると指摘。

 第一の改革として、残業時間を例外なく大臣告示の「週15時間・月45時間・年360時間以内」に規制し、割増残業代の支払い強化を提起しています。

 第二の改革は、パワーハラスメントへの適切な法規制です。パワハラを行った企業に厚労省が助言・指導・勧告し、勧告に従わない企業名を公表します。

 第三は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化します。

 笠井氏は、4野党が長時間労働規制法案を共同提出するなど「労働者と家族の生活を守り、個人として尊重される社会をめざす世論と運動、野党と市民の共同が進んでいる」と強調。「今回の提案を野党各党に届け、この問題でも共闘の発展を呼びかけたい」と語りました。


提案の骨子

(1)残業時間の上限規制と残業代の割増率引き上げ

・残業時間の上限を週15時間・月45時間・年360時間に規制。特例は設けない

・勤務終了から次の勤務までに11時間のインターバル規制を導入

・1日2時間、週8時間超の残業の賃金割増率を50%にする。3日連続で残業したら、4日目から割増率は50%にする

・違法なサービス残業は残業代を2倍にする

・労働時間の記録を義務付け、本人や同僚、家族、友人がチェックできるようにする

・「課長にも残業代を」―残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する

(2)パワハラを行った企業に、厚労省が助言・指導・勧告し、従わない企業は名前を公表。労働局にパワハラの是正指導を求めた労働者への不利益取り扱いを禁止する。

(3)労働基準監督官を増員するなど労基署。の体制を抜本的に強化し、違法行為を繰り返す悪質な企業名を公表する。

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しんぶん赤旗 2017年3月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-05/2017030502_03_1.html

 宅配便激増によるトラック運転手の長時間労働が問題となるなか、日本共産党の本村伸子議員は3日の衆院国土交通委員会で、劣悪な下請け構造を告発し、法規制など抜本的対策を求めました。

 本村氏は、佐川急便名東店(名古屋市)の孫請け「個人事業主」が体を壊し救急搬送された例を紹介。同店の指示で連日朝7時から夜9〜10時まで無休で働くなど、使用従属関係があり労働者だと指摘。「労働者ではないとして社会保険加入や労働時間管理、賃金、残業代などの労働法制から除外するのは脱法的な働かせ方だ」と批判しました。厚生労働省の土屋喜久審議官は、使用関係は契約ではなく実態で判断されると認め、「相談があれば必要な対応をとる」と述べました。

 本村氏は、車の維持管理費などを除くと手元に約13万円しか残らないのに、同社の1次下請けが「平均月収43万9000円」などと実態とかけ離れた求人広告を出していたと指摘。厚労省の鈴木英二郎派遣・有期労働対策部長は、請負契約を雇用契約のように見せかけ、労働条件を適正に明示しない募集広告は「職業安定法に抵触する」と述べました。

 本村氏は、インターネット販売の増大で宅配便取り扱い量が5年間で5億個も増えるなか、再配達費用を大手通販会社に求めることや、国交省が適正運賃を示し、ダンピング発注の温床である「送料無料」の表記を「運送料は当社負担」と正確に表示することを提案。石井啓一国交相は「再配達コスト負担を荷主に求めることはあり得る方策の一つ」と述べました。

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朝日DIGITAL  2017年2月28日21時18分 http://digital.asahi.com/articles/ASK2X6RT6K2XULFA021.html  
 
 宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。

アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」

 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午〜午後2時▽午後2〜4時▽午後4〜6時▽午後6〜8時▽午後8〜9時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午〜午後2時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後8〜9時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午〜午後4時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。

 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もある。

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朝日DIGITAL 2017年2月23日
http://digital.asahi.com/articles/ASK2R5HGMK2RPLFA00P.html  

 関西電力は23日、運営する関西電力病院(大阪市)の従業員に労働組合との間で定めた上限時間を超える残業をさせたとして、大阪労働局西野田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。労働時間の正確な把握や再発防止策を報告するよう指導も受けた。

 関電によると、関電病院の従業員2人について、例外的な残業の上限と定めた月200時間を超えて働かせていたという。月200時間の残業の協定は、救急医療や重病者の介助など長時間勤務になる場合の特例として労使で結んでいる。

 関電では、高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長の手続きを担当していた社員が過労自殺し、労基署から指導を受けた。本店(大阪市)でも社員の残業の割増賃金の不払いで是正勧告を受けた。これを受けて関電は2月以降、原則として残業を月80時間以下にすることを決めたうえ、働き方の見直しや休みをとりやすくする対策を検討している。

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朝日DIGITAL 2017年2月23日
http://digital.asahi.com/articles/ASK2R0BXZK2QOIPE047.html

写真・図版
オーナーと店長が書類送検された「セブン―イレブン」加盟店=名古屋市北区(省略)
 
 
 急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。

セブンイレブン、病欠のバイトに「罰」 不当に減給

 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。

 捜査関係者によると、2人は昨年9〜12月の間に、女子高校生を含む10〜30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。

 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。

 コンビニでのアルバイトをめぐっては、1月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から9350円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。

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