情報資料室 - 外国人労働者 128万人 前年比18%増、過去最多

外国人労働者 128万人 前年比18%増、過去最多

2018/1/28 23:27

 毎日新聞2018年1月27日 東京夕刊

https://mainichi.jp/articles/20180127/dde/041/010/037000c

外国人労働者数の推移(図表省略)

厚生労働省は26日、2017年10月時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。前年より19万4901人、18%の大幅増で過去最多を更新した。人手不足に悩む企業が外国人を積極的に受け入れているため、急伸が続き、3年前と比較すると約50万人増加した。

特に留学生のアルバイトや技術の海外移転を名目とした技能実習生の伸びが大きく、ともに前年より20%以上増えた。政府は高度な専門知識を持つ外国人の活用を推進しているが、実際は低い賃金で単純労働に従事する人の方が増えている。

国籍別にみると、中国が最多の37万2263人(前年比8%増)で全体の29%。次ぐベトナムが24万259人(同40%増)の19%と急伸し、フィリピン14万6798人、ブラジル11万7299人と続いた。ベトナムの急増は、外貨獲得のため労働者を積極的に海外に送り出している同国政府の方針が背景にある。

在留資格別では、永住者や日本人の配偶者などが11%増の45万9132人で最多。留学生アルバイトは24%増の25万9604人、実習生は22%増の25万7788人、弁護士や研究者などの専門職・技術職は19%増の23万8412人だった。

産業別では、製造業が38万5997人で30%を占めた。サービス業や小売業など人手不足の深刻な業界が続いた。都道府県別にみると最多は東京の39万4834人。愛知12万9155人、大阪7万2226人と続いた。

外国人を雇う会社は19万4595事業所で、従業員30人未満の小規模事業所が58%を占めた。

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