情報資料室 - 野党追及「過労死伏せたのは、なぜか」 裁量労働制適用

野党追及「過労死伏せたのは、なぜか」 裁量労働制適用

2018/3/5 23:20
 朝日DIGITAL 2018年3月5日

https://digital.asahi.com/articles/ASL355CJCL35ULFA01Y.html

写真・図版:安倍首相と加藤厚労相は過労自殺の経緯を知っていたのか?(省略)

 裁量労働制を違法適用された野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺した問題で、加藤勝信厚生労働相は5日の参院予算委員会で、昨年12月26日に同社への特別指導が公表された時点で、男性の労災認定を知らなかったと述べた。特別指導は過労自殺が端緒だったのに、それに触れずに国会答弁で言及したことを野党は問題視しており、加藤氏がいつ労災認定の事実を知ったのかを厳しく追及している。

「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、(特別指導公表の)タイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」

 労災認定を知っていたかをただす民進党の石橋通宏氏の質問に対し、加藤氏はそう答弁した。安倍首相も石橋氏の質問に、労災認定の報告は受けていなかったと述べる一方、特別指導については「報告を受けておりました」と答えた。

 過労自殺を知りながらそれに触れず、裁量労働制の乱用を取り締まった例として国会答弁で特別指導に言及したなら、「政治的責任は免れない」(立憲民主党の長妻昭代表代行)。そう考える野党は、安倍首相や加藤氏が労災認定をいつ知ったかを追及している。

 関係者によると、東京労働局が同社の調査を始めたきっかけは、過労自殺した男性の遺族が2017年春に労災を申請したことだった。男性は16年9月に過労自殺し、新宿労働基準監督署(東京)が17年12月26日に労災を認定した。東京労働局は同じ日、宮嶋誠一社長を呼んで特別指導をしたことを公表した。だが、男性の過労自殺については公表しなかった。

 加藤氏は5日の参院予算委で、調査のきっかけについて「コメントを差し控えさせていただきたい」と答弁し、明言を避けた。

 野党6党がこの日開いた合同ヒアリングでは、「特別指導だけオープンにして、過労死を伏せたのはなぜか」(希望の党の山井和則氏)などと政府の対応を疑問視する声が相次いだ。長妻氏は、次回以降の会合に厚労省の政務三役の出席を求め、追及を続ける考えを示した。

 特別指導の公表は極めて異例だ。厚労省関係者は「今のご時世、大きな案件を大臣に報告していなかったら、それこそクビが飛ぶ。大臣に特別指導の背景について報告せずに、こうした案件を公表したとは考えにくい」と指摘する。

 野党の合同ヒアリングで、厚労省の土屋喜久審議官は「本省と分省(東京労働局)で一定の相談をしたうえで、東京労働局が対応した」と述べ、厚労省本省が公表の判断にかかわっていたことを認めた。

 野村不動産は5日、「当社社員が亡くなられたことは事実であり、労災認定がおりたことはお聞きしております」と改めてコメントした。(村上晃一、千葉卓朗、贄川俊)
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