情報資料室 - 厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等配慮要請」(3/6)

厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等配慮要請」(3/6)

2020/3/8 15:08

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10000.html


令和2年3月06日(金)

【照会先】
職業安定局雇用政策課
雇用復興企画官 木嶋淳
雇用政策係 仙譽晋一郎(内線5663)
(代表電話)03−5253−1111
(直通電話)03−3502−6770

人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 篠崎拓也
参事官補佐 小野澤篤史

雇用環境・均等局 職業生活両立課
課長 尾田進
課長補佐 東江赳欣

報道関係者 各位

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、別添1〜別添4の要請文により、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました。


関係資料
・別添1 厚生労働大臣からの要請文(経団連)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604753.pdf
・別添2 厚生労働大臣からの要請文(全国連)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604754.pdf
・別添3 厚生労働大臣からの要請文(日商)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604755.pdf
・別添4 厚生労働大臣からの要請文(中央会)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604756.pdf
・参考資料1 雇用調整助成金リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604757.pdf
・参考資料2 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604758.pdf 


別添1 厚生労働大臣からの要請文(経団連)テキスト化(別添2〜4も同文)

 

令和2年3月5日

一般社団法人日本経済団体連合会会長殿

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書

 日頃より、労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者クラスター(集団)が把握されている状態になっています。現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではありませんが、経済的には海外からの観光客の減少に加え、製造業のサプライチェーンに与える影響を懸念する声や、各種イベントの中止、外出自粛により国内の消費活動が短期的に下押しされ.こうした状況が長引けばより厳しい状況になることも懸念されています。

 こうした状況を踏まえ、厚生労働省として事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支緩するため、雇用調整助成金の特例措置を講じるとともに、そうした内容を踏まえた各種支緩のご案内に係るリーフレツトを労働局等を通じて周知しているところです。

 また、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援に向けた新たな助成制度を創設したところです。

 貴団体におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう、従業員の方々が休みやすい環境整備に協力していただくとともに、下記の事項につきまして、周知啓発に向けたご協力をお願い申し上げます。

 なお、厚生労働省においては、特別相談窓口を設置し各種相談に応じております。相談窓口の設置箇所、特例措置等の各種支援の内容につきましでは厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatatarakukata)をご参照いただきますようお願いいたします。

 一 今般、雇用調整助成金の特例の対象となる事業主を、新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大するとともに、北海道のように緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に対しては生産指標要件の更なる緩和、助成率の引上げ等の措置を行うこととしております。
こうした特例措置を活用していただき、従業員の雇用維持に努めていただくようお願いいたします。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されますので、新入社員については教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。

 二 職を失った方を対象とした求人を積極的に提出していただくなど、職を失った方の雇入れについて特段のご配慮をお願いいたします。

 三 新卒の内定者の取扱いについて、特段のご配慮をいただくとともに、2020年度卒業予定者等に対する採用に係る広報活動についても、多様な通信手段を活用した説明会の実施などの十分な情報発信を行うよう特段のご配慮をお願いいたします。

 四 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定とその保護を図るため、特段の配慮をお願いいたします。

 五 障害者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向け、特段の配慮をお願い申し上げます。特に、基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いとされていることから、感染リスクを減らすためにテレワークや時差出勤の積極的な活用の促進などの取組へのご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 六 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休暇に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用労働者か非正規雇用労働者か否かを問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しましたので、取組への御協力をいただきますようお願いいたします。

厚生労働大臣 加藤勝信

 


 


【関連情報】
厚労省職安局長「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮に関する要請書」 (3/5)

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