情報資料室 - くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会「20.3.18コロナウイルス要請書」

くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会「20.3.18コロナウイルス要請書」

2020/3/18 12:17

くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会「20.3.18コロナウイルス要請書」
https://twitter.com/kenrourenSAGA/status/1240041039135526912

20.3.18コロナウイルス要請書

1 .感染症拡大防止と安全、安心の確保について

 (1)佐賀県として、医療機関等へ「マスク、消毒薬」の不足状況を調査するとともに、「マスク、消毒薬」の確保と、佐賀県が備蓄しているものについては、不足している医療・介護施設への配布してください。また、マスク、消毒薬、手洗い用せっけんなど県民にわたるよう市場流通への配慮を要請してください。

 (2)小規模介護施設、グループホームへは、中部広域連合がアンケートをしています。その結果も活用して、マスク、消毒液などゆきとどくようにしてください。

 (3)公衆衛生部署、保健所等の体制強化を図り、相談・検査体制の拡充・強化を図ってください。また、医療・介護現場の状況を把握し、医療・介護従事者を確保してください。

 (4)保健所や、病院が少ないと、感染症に対応できません。保健所や公立病院の統廃合をしないよう国や自治体に要請してください。

2. 雇用の維持と生活保障について

 (1)インバウンド関連事業を中心に、受注減少や先行き見通しの厳しさを理由に労働者を解雇、雇止めする労働相談が寄せられています。佐賀県として事業主に対して安易な解雇、委託切りなどのリストラを行わないよう、指導してください。

 (2)企業が自社の都合で従業員を休業させた場合、国の雇用調整助成金の特例措置では中小企業に休業手当費用の2/3を助成するとしていますが、佐賀県として残り1/3を助成してください。
あわせて、助成金の支給要件について、短時間労働者など雇用保険未加人者も適用対象にするよう国に働きかけてください。

 (3)佐賀空港では国際線、国内線の減便により、保安や土産店など空港内で働く職員の暮らしに大きな影響がでています。佐賀県として影響を調査していただき支援策をとってください。

 (4)健康で文化的な生活が出来るよう、生活保護申請をされる人の話しをよく聞き、条件をつけないで受け付けるよう自治体に指導してください。

 (5)消費税が10%になってあまり経たないうちにコロナウイルスによる不況が重なり市民生活は苦しくなっています。まず消費税をなくし市民を守るよう国に要請してください。

3.中小企業支援について

 (1)コロナウイィルスが収束するまで国保税など納付の猶予をおこない、差し押さえは控えるよう指導してください。

 (2)社会保険料や消費税、固定資産税など納めやすくするために、さらなる分割納入ができるようにしてください。

 (3)固定費補助や既存債務の整理など倒産・廃業を防ぐ対策をおこなってください。
_板臓Ε蝓璽溝紊悗諒篏をおこなってください。
∧嶌冤瑛修篋銚∧棄を積極的におこなうよう金融機関を指導してください。

 (4)全国一斉休校や委託会社の業績悪化などにより休業及び納品キャンセルなど影響を受けたフリーランス・自営業者への損失補償をしてください。また、納税猶予など、くらしと生業の再生を援助してください。

 (5)イベントなどの自粛の呼びかけでキャンセルが相次いでいる飲食店、活花店など、又は建設業では資材、部品がなく仕事が出来ない状況も出てきています。佐賀県として実態を調査してください。

 (6) 3月の決算期を迎えて、決済に間に合うように融資のまとめ借り換えなど、緊急に行ってください。

 (7)信用保証協会への信用保証枠を増額してください。

4.教育、子育てについて

 (1)今後も学習権の保障という点を第一に、学校再開について主体的に判断してください。

 (2)生徒や保護者が混乱しないよう、学校再開の基準を明確にし、学校再開に向けた見通しを立て、広く県民に知らせてくだい。

 (3)学校再開するにあたって、教育活動を継続するためマスクや消毒液の配布などの感染拡大防止策の方針や規準を具体的に示してください。

 (4)教育現場では県教委からの情報発信が少なく、ニュースなどの報道で知った情報があり、現場が混乱しました。今回のような緊急事態においての情報は、メール、ICTなども活用し全職員が共有できるよう伝達方法を改善してください。

 (5)佐賀市にコロナウイルスに感染した方が見つかり、佐賀市立図書館、公民館などいっせいに閉館になりました。その後濃厚接触者23人は感染していないことが判明しています。マスクや消毒液を準備し、公共施設は利用させてください。また公共
施設の会議室などキャンセル料はとらないでください。
以上
 

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