情報資料室 - 最新エントリー

 労働新聞 2017.08.22

https://www.rodo.co.jp/news/18673/

 日本建設業連合会(山内隆司会長)は、時間外労働の上限規制が適用される前に、段階的に時間外労働の削減に取り組むとする自主規制を試行する方針だ。このほど開いた理事会で決定した。新国立競技場建設工事において、長時間労働が原因とみられる自殺者が発生したことを受けた措置。

 同連合会の労働委員会で時間外労働の上限や削減割合などに関する「基準」を検討・決定し、今年9月から試行的に運用を開始する。会員企業140社が対象になる。
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 労働新聞社、2017年8月28日

https://www.rodo.co.jp/news/18707/

神津会長が続投へ事務局長に相原氏 連合役薦委が発表

2017.08.22 【労働新聞】  TL   このエントリーをはてなブックマークに追加

10月の定期大会で役員人事を行う連合の役員推薦委員会は8月4日、神津里季生会長の続投方針を発表した。事務局長には自動車総連の相原康伸会長(金属労協議長)を充て、逢見直人現事務局長を連合初の専従会長代行に据える。

 新日鐵労組出身の神津氏は基幹労連委員長を経て平成25年に連合事務局長、27年から会長職。トヨタ自動車労組出身の相原氏は、全トヨタ労連事務局長から自動車総連事務局長(20年)、同会長(24年)、金属労協議長(26年)を歴任。【早川健人】
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ヤマト運輸 「長時間残業解消せず」 ブラック企業労組、団交へ

毎日新聞2017年8月19日 東京夕刊

https://mainichi.jp/articles/20170819/dde/041/020/012000c

 

残業代の未払いが発覚し、働き方改革を始めている宅配最大手のヤマト運輸に対し、労働組合「ブラック企業ユニオン」は18日、「(3月の)改革開始後も長時間残業が続いている」として団体交渉を申し入れた。同社は「応じる」と回答した。

 兵庫県内の営業所に正社員として勤務する40歳代の男性ドライバーが同日、東京都内でユニオンと記者会見。お中元で繁忙期だった7月16日から1カ月間の残業が計約81時間だったと明かし、「休憩が十分に取れず、昼食も食べずに働いている」と訴えた。

 同社は6月、時間指定配達の「午後8〜9時」を「午後7〜9時」の2時間に拡大し、最後の1時間に指定が集中しないようにした。しかし、男性は「拘束時間は変わらず、退勤は午後10時」と指摘した。

 ヤマト運輸の残業代を巡っては、親会社のヤマトホールディングスが約5万9000人を対象に、直近2年分の未払い分として総額約240億円を支払うとしている。会見した男性は453時間分の約73万円を受け取ったが、「上司に『休憩を十分に取れないのは君の能力、努力が足りないから』と言われ、1年分しか請求しなかった」と明かした。

 ヤマト運輸広報戦略部は「(団交に)誠実に対応していきたい」と話した。【早川健人】 
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 厚生労働省労働基準局監督課
掲載日:平成29年8月15日

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

(平成28年10月1日〜平成29年7月31日公表分)

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厚生労働省労働基準局監督課  掲載日:平成29年8月15日
労働基準関係法令違反に係る公表事案
(平成28年10月1日〜平成29年7月31日公表分)
 
 
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 厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は、前年同月比0・4%減の42万9686円で、13カ月ぶりに減少した。夏のボーナスの支給額が、前年より減った影響とみられる。

 現金給与総額のうち、基本給や残業代など、「きまって支給する給与」は同0・4%増の26万1583円だった。一方、夏のボーナスなど、「特別に支払われた給与」は同1・5%減の16万8103円で給与総額全体を押し下げた。厚労省は、「昨年6月のボーナスの伸びが大きかった反動も出ている」としている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「夏のボーナスの支給額は、円高などで落ち込んだ昨年前半の業績をもとに決めた企業が多く、昨年の支給額を下回る企業が多い」という。

 物価変動の影響をのぞいた賃金の動きを示す実質賃金指数は同0・8%減で、3カ月ぶりに下落した。名目賃金が下がったことに加え、電気代などエネルギー価格の高騰で消費者物価指数が上昇した影響がでた。
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 セブン―イレブン・ジャパンは10日、コンビニスタッフ向けに店舗併設型の保育園を開園すると発表した。まずは東京都大田区と広島市の2店舗で9月末以降の開園をめざし、利用状況を見ながら増やす。人手不足の業界で、子育て中の主婦らが安心して働ける環境をつくり、女性のパート従業員を増やすねらいだ。

 「セブンなないろ保育園」と名づける認可外保育園で、運営は外部委託する。2店舗がある地域はいずれも待機児童が多く、近くにある別のセブン―イレブンからも利用できる。定員は大田区の店が30人、広島市の店が19人。0〜2歳児が対象で、セブン―イレブンで働く従業員の子どもが優先される。

 設置費用や賃料はセブン―イレブン本社が負担する。さらに保育料の一部を対象の加盟店が負担することで、保育料は周辺の保育園よりも安く設定するという。(和気真也)
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 聞き手・贄川俊、千葉卓朗、編集委員・沢路毅彦

朝日DIGITAL 2017年8月9日

写真・図版:インタビューに答える連合の神津里季生会長=東京都千代田区、池永牧子撮影(省略)

 「残業代ゼロ法案」と批判してきた高度プロフェッショナル制度(高プロ)を巡って混迷を極めた連合。唐突な執行部の判断に対し、組織の内外から今なお疑問の声が尽きない。混乱の背景に何があったのか。続投が内定した神津里季生(こうづりきお)会長に聞いた。

「残業代ゼロ」容認、連合見送りへ 批判受け方針再転換

――高プロについて政府、経団連と「政労使合意」を結ぼうとした。連合が思い通りの合意を結べる可能性は低かったと思う。見通しが甘かったのでは。

 「そうは思わない。最低限必要なことを要請して、筋を通すべきだと考えた」

 ――高プロの政府案に対して働き過ぎの防止策を講じる部分的な修正を求めたのに、高プロに反対したまま政労使合意を結ぶのはわかりにくい。「条件付き容認」と言わざるを得ない。

 「修正に関する合意を目指したのであって、僕らは(高プロを)『容認』したとは全然思っていない。容認と報道されたが、それは誤解だ。『容認撤回』とも書かれたが、容認していないのだから撤回のしようもない」

 ――合意を結べば、連合が法案を容認したと見られる。そのリスクを考えなかったのか。

 「『1強』政治の中で、我々としてどう対処していくかを考えていた。もちろんリスクを考えながらやったが、念には念を入れる必要があった」

 ――了解できるような合意文書はできていたのか。

 「政労使合意の前文に、法案全体の早期成立を目指すように読める文言があり、それはダメだと交渉していた。文案としては詰まっていなかった」

 ――7月13日に首相官邸を訪ね、安倍晋三首相に修正を要請した。前文の案が出てきたのはその前か。

 「後だ」

 ――合意を前提に、首相に要請に行ったのでは。

 「(要請が)儀式というやり方はあると思うが、今回はそうじゃない」

 ――官邸に行った時、政労使合意に至らない可能性はあると思っていたのか。

 「越えちゃいけない一線は越えない。それは当然あった。『制度は必要ない』と総理にも話したし。合意と引き換えに、連合に対する信用力を失うことはありえない。1回けじめをつけようと思い、協議を打ち切ることにした」

■責任問う声「聞いていない」

 ――高プロを巡る一連の経緯は、事務局の「独走」だと指摘されている。最終的に会長が決断したのか。

 「そうだ。独走ではない」

 ――逢見(おうみ)直人事務局長が民進党議員に対し、「(政労使合意が)組織内で受け入れられないなら、執行部が退陣になる可能性がある」と説明したそうだが。

 「それは思い余ってのことだと思う。そのくらい使命感を持ってやっているということだ」

 ――会長と事務局長の意思疎通はとれていたのか。

 「どういう文脈で逢見さんが言ったのか、詳しく聞いていないが、要請についての基本的な思いは共有している」

 ――政労使合意の見送りは、責任問題にならないということか。

 「そうだ。財界や政界で辞めるべきだと言ってる人がいるようだが、誤解に基づくもので、心外だ」

 ――逢見氏が専従の会長代行に内定した。狙いは。

 「連合としてこの先10年は通用する政策をつくるタイミングにきている。逢見さんは労働界の中で政策を語らせればナンバーワンだ。具体的な役割分担はこれから決めるが、中心的な存在としてやってもらう」

 ――会長留任が内定した。役員推薦委員会は一連の経緯と人事は関係ないとしているが、執行部の責任を問う声はないのか。

 「会議では聞いていない。直接指摘してもらえれば、いつでも説明する」

 ――政府は、高プロと残業時間の罰則付き上限規制を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に出す方針だ。法案にどう臨むか。

 「一本化の必要がないことを、まず労働政策審議会で言うことになると思う」

 ――高プロへの反対姿勢を明確にするのか。

 「誤解を払拭(ふっしょく)するためにもその必要があると思う。これから対応を詰める」(聞き手・贄川俊、千葉卓朗、編集委員・沢路毅彦)

     ◇

 〈こうづ・りきお〉 東大教養学部を卒業後、1979年新日本製鉄(現新日鉄住金)入社。84年に労組の専従になり、鉄鋼などの労組でつくる産業別組織「基幹労連」の中央執行委員長、連合事務局長などを経て2015年10月から現職。今年10月以降の続投が内定した。90年から3年間、バンコクの日本大使館に勤務した経験も。東京都出身。61歳。
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 トヨタ自動車が、実際の残業時間に関係なく月45時間までは手当を一律に支給する仕組みを労働組合に提案した。職場の一線を担っている係長級に効率のいい働き方を促すが、長時間労働を固定化しかねないと心配する声もある。

トヨタ、本人裁量で残業へ 労組に提示、最大7800人

労働基準法は、労働時間を原則1日8時間まで、週40時間までと定めている。トヨタを含む多くの企業では超過労働を認める協定を労使で結んでおり、目安となる上限は「月45時間、年360時間まで」だ。

 トヨタの新制度は、残業時間が、この月45時間に満たなくても45時間分の手当月17万円を一律に支払う。事務系や技術系の係長クラスの約7800人のうち本人が希望し、会社が認めた社員を対象とする。12月の導入をめざしており、労組との合意を急ぐ。

 雇用や労働の問題に詳しい日本総研の山田久理事は「長時間働くことだけでは評価しない、というメッセージ。意識改革を狙っているはずだ」とみる。

 トヨタの新制度は、労働基準法に触れないよう、45時間を超えた分は、その時間に応じた手当を別途支払う。月80時間、年540時間という上限は守り、平日5日の連続休暇も義務づける。

 それでも副作用を心配する声はある。日本労働弁護団常任幹事の佐々木亮弁護士は「45時間分は働かないと『給料泥棒だ』となれば時短のメッセージにはならないのでは」と指摘する。

 トヨタ労組は今後、会社提案を各職場に伝え、対応を話し合う。幹部の一人は「効率よく働く人が報われる仕組みならいいが、長時間労働を助長することがないかは注視したい」と話している。

 政府が国会に提出している労働基準法の改正案は、アナリストなどの一部の専門的な職種を対象に労働時間と賃金の関係を切ろうとしており、「残業代ゼロ」との批判もある。

 一方のトヨタは、現行法に沿って自社にあった仕組みをつくろうとしている。(山本知弘)
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 トヨタ自動車は、月45時間を超える残業を社員本人の裁量でできるようにする方針だ。一般的な裁量労働制と違い、労働実績を踏まえた残業代は支払う。過労を防ぐ配慮はしつつ、生産性を引き上げる狙い。12月の実施をめざし、具体案を労働組合に示した。

 現在、トヨタの社員が月45時間を超えて残業するには労使に届け出ているが、新しい仕組みでは、この手続きを簡単にする方向。一方、45時間以内の残業については45時間分の残業代にあたる月17万円を一律に支給。45時間を超えた分は時間に応じて別途支払う。

 残業は月80時間まで、年540時間までとする。平日5日の連続休暇も義務づける。事務系や技術系の係長級約7800人のうち、本人が望み、会社が認めた人を対象とする。

 現在は約7800人のうち約1700人が、一定時間働いたとみなす裁量労働制で働いている。待遇のいい新制度の導入で、生産性を引き上げたい考え。

 労働基準法は労働時間を原則1日8時間と定め、超えた分は割り増しの残業代の支払いを義務づけている。経団連などは生産性向上には、こうした制約を外すことが必要だと主張。政権は労働基準法の改正を提案しており、今秋の臨時国会の焦点の一つになる。

 ただ、改正が実現しても当初の対象はごく一部の職種に限られる。トヨタは現行法の枠内で独自制度をめざす。
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