情報資料室 - 最新エントリー

しんぶん赤旗 2017年12月7日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120705_01_1.html

(写真)解雇事件の解決へ力を合わせようと集まった日航労働者と支援者たち=6日、参院議員会館(省略)

 日本航空で2010年末に解雇されたパイロットと客室乗務員165人を職場に戻そうと6日、労働組合の統一要求に基づく早期解決を求める院内集会が開かれました。主催は、日本航空解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン(CCU)、国民支援共闘会議。170人が集まりました。

 あいさつした支援共闘共同代表の小田川義和全労連議長は、「解雇事件の解決へ力を集中する時期だ。社内の労組によるねばり強い団体交渉と、社外での社会的包囲の運動で道は切り開ける」と呼びかけました。

 解雇に至る過程で会社が労組のストライキ権投票を妨害した不当労働行為事件について昨年、最高裁で会社敗訴が確定。国際労働機関(ILO)からは、労使の「意義ある対話」を勧告されています。

 乗員組合(機長組合と組織統一)とCCUは、人員不足を解消して空の安全を守るため、解雇・退職強要を受けたパイロットと客室乗務員を職場復帰・再雇用するよう統一要求を掲げています。

 乗員組合の今泉修一副委員長とCCUの古川麻子委員長は、解雇事件後に自主退職が続出して人員不足になった過酷な職場実態を報告しました。

 組合の団交で、解雇者を職場復帰させれば即戦力になることを指摘すると、会社側は「数字としては有効でないとはいえない」「提案は預かる」などと答え、否定できなくなっています。古川氏は、「勤務問題の解決を訴えている原告団に職場からも共感が広がっている」と述べました。

 山口パイロット団長は、「不当労働行為という憲法違反の下の解雇だったことを訴え、ねばり強くたたかう」と強調。内田客室乗務員団長は、「家族の介護でたいへんななか活動する原告もいる。早期に統一要求を実現させたい」とのべました。

 日本共産党の穀田恵二、笠井亮、畑野君枝、宮本岳志、田村貴昭、本村伸子各衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席しました。

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (162)
 しんぶん赤旗 2017年12月5日(火) 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120506_01_1.html

(写真)国立大学の非常勤職員雇い止めをやめさせようと開かれた院内集会=4日、参院議員会館(省略)

 東京大学、東北大学などが非常勤職員を契約5年以内で雇い止めにしようとしていることに対して、参院議員会館で緊急院内集会「ストップ! 国立大学有期雇用職員雇い止め」が4日、開かれました。東京大学教職員組合(東職)、首都圏大学非常勤講師組合、全国大学高専教職員組合(全大教)が主催。

 改正労働契約法では、有期契約の労働者が5年以上雇用を継続すると無期契約に転換できるルールが導入され、来年4月に適用開始になります。集会では、「無期転換ルール」を適正実施させようと呼びかけました。

 開会あいさつで全大教の水谷孝男副委員長は、「現場の教職員から『働き続けたい』『まともな職場にしたい』と声があがっている。毎年大量雇い止めが行われる職場になるか、無期転換ルールが守られるまともな職場になるかの分かれめだ」と強調しました。

 パート職員の雇用継続をリセットする契約の空白(クーリング)期間を撤廃させた東職の佐々木彈委員長は、「非常勤職員の雇い止めは誰も得をしない」と訴えました。

 「限定正職員」採用試験に合格しなければ雇い止めにされる東北大で同職員組合の高橋京(みやこ)書記長は「大学当局は、宮城労働局から何度も啓発指導を受けているのにまじめに受け止めていない」と批判しました。

 名古屋大学で原則無期転換できるよう筆記選抜を中止させたことや早稲田大学で非常勤講師の5年雇い止めを撤回させた経験を紹介されました。

 日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、宮本徹各衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、自由党の木戸口英司参院議員があいさつしました。
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (12)

図表(省略)

人手不足もあって、なかなかなくならない長時間労働。管理すべき経営者たちは、その原因をどう考えているのか。

主要100社景気アンケート2017年秋特集

主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、10の選択肢から二つまで選んでもらうと、「仕事優先の考えを持つ人が多い」が最多で48社。「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気」が29社で続いた。

 JTBの加藤雄次取締役総務部長は「取引先など周囲の理解が欠かせず、社会全体が変わらないといけない」と指摘する。

 自社で取っている対策についても聞いた。「フレックスタイムを導入し、社員が働きやすいようにする」(73社)、「定時退社日を設ける」(63社)、「残業をする場合には、事前に承認を受けたことを記録に残す」(48社)が多かった。

 
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (26)
 朝日DIGITAL 2017年12月11日18時06分

http://digital.asahi.com/articles/ASKDC42NCKDCULZU00R.html

 イオンは2018年度から、グループの従業員17万人を対象に健康改善に努力すればポイントがもらえる制度を始める。健康支援とともに、医療費負担を減らす狙いもある。

 イオン健康保険組合の加入者向けサイトで、健康診断の結果や通院情報をもとに各従業員の「健康年齢」を示し、改善を促す。例えば、体重を40日間連続で入力したら350ポイント、健康年齢が1歳改善したら100ポイントがもらえる。このポイントはWAON(ワオン)ポイントに交換し、1ポイント=1円で使える。対象者の4割はパートなどの非正社員。
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (10)
朝日DIGITAL 2017年12月4日

http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20171203002668.html

写真・図版:情報公開請求で開示された「36協定届」(省略)

 日経平均株価を構成する主要企業の過半が「過労死ライン」を超える残業を社員にさせられる労使協定を結んでいたことが、朝日新聞の情報公開請求と取材で明らかになった。流行に遅れまいとするかのように「働き方改革」を口にする経営者は増えたが、残業時間の上限規制が導入されれば罰則が科せられる水準まで残業を可能にしている大企業はいまだに多い。(贄川俊、堀内京子、土屋亮)

残業上限、5割超が過労死ライン 朝日主要225社調査

あの企業の残業上限は? 225社の全リスト 朝日調査

「対応はしたいが、繁忙期を考えると、すぐに上限時間を下げるのは難しい」

 最長で月130時間、年740時間の協定時間を昨年から変えていない不動産大手、三菱地所の安達憲瑞(のりみつ)・人事部専任部長は頭を悩ます。業務の見直しにより社員の平均残業時間は減っているが、商業施設など大型プロジェクトの担当部署や経理部門の社員は、忙しい時期の残業が100時間を超えてしまうことがあるという。

 政府は早ければ2年後の残業上限規制の導入に向けて労働基準法を改正する方針。年間の上限を720時間、繁忙月の上限を100時間未満とするなど、今は事実上青天井になっている残業時間に初めて法的な強制力がある規制を設ける。

 規制強化を控えて残業削減の取り組みを強めようと、三菱地所は今年4月から、「月100時間」「月80時間は年5回まで」などとする残業時間の上限に関する社内基準を設定。部署ごとに基準を超えた人数を社内で公開し、役員が集まる3カ月に1度の経営会議で報告するようにした。安達氏は「担当役員が評価されるのは大きい。残業削減に向けた管理職の意識改革につなげたい」と話す。

 今年7月時点で「月100時間」以上か「年720時間」を超す上限を設定していた企業は65社。うち45社が「協定時間を今後減らすつもり」としているが、引き下げの対応に苦慮している企業が少なくない。残業時間の上限を事実上青天井にできる現行の労基法の下では、協定に違反しないように上限を高く設定する企業がまだまだ多い。とくに規制の適用が5年間猶予される建設業で引き下げが進まない企業が目立つ。

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事を受注した大成建設は最長で月150時間、年1200時間の上限を維持したまま。この協定時間は大規模プロジェクトに関わる部署が対象で、「工期・納期を優先すると残業せざるを得ない場合がある」としている。大林組も全職種で最長で月150時間、年1170時間の上限を変えていない。

 昨年10月時点の協定時間が月200時間と最長だったIHI。今年に入って一般社員は100時間に下げたが、建設部門の社員は150時間にとどめた。「業界の慣行から週休2日を前提としない対応を求められる場合があり、移行期間が必要と判断した」という。

 東京急行電鉄は「単に上限時間を引き下げるだけではサービス残業につながりかねない」として、最長で月150時間の上限を据え置いた。法改正までに人員配置を見直して協定時間を引き下げたいとしている。

 東洋製缶グループホールディングス(HD)は4月の繁忙期に経理部門の人数を増やしたが、協定時間は最大月150時間だった上限を130時間に減らすのにとどめた。「少し余裕をみて上限を設定した。法の施行に向けて規制値以下に収めたい」としている。
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (15)
朝日DIGITAL 2017年12月4日

写真・図版:情報公開請求で開示された「36協定届」(省略)

 日経平均株価を構成する主要企業の過半数が「過労死ライン」を超える残業を社員にさせられる労使協定を結んでいたことが、朝日新聞の調べでわかった。長時間の労使協定を結んでいた主要企業の中には、協定時間を半減させるなど大きく見直す動きも出てきた。

残業上限、5割超が過労死ライン 朝日主要225社調査

あの企業の残業上限は? 225社の全リスト 朝日調査

昨年10月時点で「4週で120時間」という協定を結んでいた百貨店大手の高島屋は3月に「同56時間」に一気に減らした。年初に残業時間を洗い出し、財務、人事、労務などの担当で月80時間以上残業している社員が数人いると確認。上司から聞き取りをして不要な仕事を削減し、月60時間に相当する4週56時間まで減らせるメドをつけた。人事部の塚田章博労務担当次長は「思い切ってやらないと残業は減らないという思いがあった。決算や労働条件の交渉といった繁忙期をなんとか協定の範囲内で乗り切れた」と振り返る。

 原発の運転延長を巡る審査に対応していた課長が昨年4月に過労自殺した関西電力。今年1月に労働基準監督署から労働時間管理の徹底を指導されたのを機に、最長で月200時間の上限を80時間に下げた。パソコンの起動時間で勤務時間を記録するシステムを導入し、夜間・休日の不急のメールの原則禁止なども打ち出した。岩根茂樹社長は1月の記者会見で「単なる管理でなく、働き方を徹底的に変える」と強調した。

 規制の上限を意識して見直しに動く企業も。大和証券は昨年10月時点で最長110時間だった月の上限を、政府が導入を予定する繁忙月の上限規制と同じ「月100時間未満」に改めた。「緊急対応として政府が示した目安に合わせた。協定時間はさらに減らしていくつもりだ」と担当者。上限がはっきり決まらない協定は珍しいが、労基署は受理したという。

「隠蔽させぬ仕組み必要」

協定時間を引き下げる動きについて、36協定に詳しい松丸正弁護士は「部分的には望ましい傾向だが、これだけで長時間労働の是正は進まない。むしろサービス残業が増える恐れもある」と懸念する。罰則付きの規制が導入されると、違法残業の摘発を恐れる企業が社員に労働時間を過少申告させ、長時間労働の隠蔽(いんぺい)に動きかねないためだ。多くの労働組合も協定時間の引き下げに熱心とは言い難い。

 「パソコンやタイムカード、入退館記録など様々なデータを利用して労働時間を把握する仕組みを作らせないといけない」。松丸氏は企業に労働時間の把握を義務づける必要性を説く。

 労働基準監督官1370人を対象に労働時間規制で必要な対策を尋ねた14年末のアンケート(複数回答可)では、7割強の991人が「実労働時間の把握義務の法定化」を挙げ、「時間外・休日労働にかかる上限規制の導入」(624人)を上回った。調査をした全労働省労働組合の森崎巌・中央執行委員長は「客観データがないと、長時間労働を指摘しようがない。現状では、労務管理がずさんな企業ほど違反を免れてしまう面もある」と話す。

 政府は労働時間規制の強化と「抱き合わせ」で、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入や、労働時間規制が緩い裁量労働制の対象拡大を進める方針だ。過労死ラインを超える協定時間の引き下げもままならない企業が多いなか、こうした施策を導入すれば、政府が目指す「過労死ゼロ」の実現は遠のきかねない。
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (8)

 日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。

 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。

 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。

 情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。

 月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。

 昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で、日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった。今年3月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、7月時点で80時間に引き下げた。

 政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。

 昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。

 調査対象は7月時点の日経平均の構成銘柄とした。法定労働時間に基づく時間でも、企業が独自に定める所定労働時間に基づく時間でも届け出可能で、原則として届け出ベースで集計した。(贄川俊)
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (9)

ここをクリックすれば残業上限日経225社のリストをむることができます。

 http://digital.asahi.com/articles/ASKCX7DXGKCSUEHF01Q.html

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (9)

 IMFブログ  2017 年 11 月 21 日http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2017/112117j.pdf


自宅で子供をあやしながら仕事する日本の母親  女性が正社員として働きながら子供を育てることを奨励することは、日本の経 済成長率を上げる一助に(写真: iStock by Getty Images)

 問題: 日本は先進諸国の中で最も高齢化の進んだ社会である(人口の約 27%が 65歳 以上)。また労働力も不足している(失業率はわずか 2.8%)。どちらもが日本の潜 在成長力を抑えている。 

 解決策:より多くの女性が正規職に就き、子供を産み育てることを奨励する。 

 しかし、一見この矛盾する目標を 整合させることは可能だろうか。 スカンジナビア諸国の実績や IMFエコノミストの見明奈央 子、カルパナ・コーチャー、木下 祐子らの 調査 によれば、その答 えはイエスだ。  

日本では、税制や社会規範、それ に労働慣行が、子どもを持つこと に水を差す側面を持っている。 

日本では男性が終身雇用制を享受 してきた一方で、女性はできてい ない。働く女性の半数以上が、育 児・介護や家事とのバランスを取 るため、パートタイムや期間限定 雇用などの非正規職に就いている。この選択の一因には、正規職ではしばしば残業が 求められることがある(残業代は安かったり全く払われなかったりすることも多 い)。また、この残業は時に働き過ぎによる「過労死」にもつながる。また、非正規 職は正規職の約半分の給与しか得られず、失業率は低いにもかかわらず所得が伸びな い一因になっている。 

夫が世帯の唯一の稼ぎ手であるとの前提のもとに、給与体系の一部は被扶養者数に基 づいている。そして多くの女性が、課税最低限の所得を下回るようパートタイム職を 選んでいる。 

出生率を引き上げ、労働力不足を緩和するには何ができるだろうか。正規職へ就く意 欲を削がなくするような税制改正から始めるべきである。保育園など育児支援施設の 拡充も一助となろう。 

しかし、これら施策だけでは不十分だ。仕事を持つ女性が家庭を持つことに二の足を 踏ませる社会規範の根本的な変化が必要だ。残業時間の制限によって、男性は家事や 育児をする時間が増え、母親となった女性は仕事を続けやすくなる。また、夫がより 長い時間を家庭で過ごすと、第二子が産まれる確率が高まることがこれまでの分析で 分かっている。

 日本がさらなる人口減少を防ぎたければ、迅速に行動する必要がある。2018年以後 になると出産可能年齢の女性の数が急激に減少するためだ。日本の総人口は現在から 2025年の間に、ロサンゼルスの人口にほぼ匹敵する 400万人近くが減少し、それ以 後は減少がさらに加速すると予想される。

 

 

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (252)
 朝日DIGITAL 2017年11月22日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/ASKCP5DLDKCPULFA01W.html

写真・図版(省略)

東京ディズニーリゾート=千葉県浦安市、2017年1月撮影

東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性(28)が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署(同船橋市)が労災を認定していたことが分かった。

 認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。

 女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。

 女性によると、16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。17年1月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。

 雇用契約は1年ごとの更新で、16年11〜12月のパレードの出演回数は計50回にのぼった。16年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くあった。この衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。

 2年弱の出演期間中に20〜30キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。症状は改善しつつあるが、完治はしていない。女性は業務量を減らしての復職を求めている。

 TDLを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯(しんし)に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。(土屋亮)
  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (331)
コンテンツ
サイドメニュー1
サイドメニュー2

> ご入会申込フォーム

> わかもの労働相談

訪問者記録
今日 : 393
今月 : 23648
総計 : 2210562

ページトップ