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失業したときに役立つ、ハローワークの上手な利用方法って?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00010003-ffield-bus_all
2020/03/28(土) 10:40配信 ファイナンシャルフィールド

失業したときに役立つ、ハローワークの上手な利用方法って?

最近では、転職や早期退職に伴って、若くして失業を経験される方が少なくありません。そして、失業中の生活を支える制度が、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当です。

今回は、失業中に利用できる雇用保険の制度について解説し、ハローワークの上手な利用法について紹介します。

そもそも基本手当とは何ですか?
労働者の生活および雇用の安定と就職の促進を目的とした、雇用保険制度の中心的な給付が、一般被保険者に対する求職者給付です。

そして、離職した雇用保険の被保険者が、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、一日も早く再就職するために支給される給付が、失業手当といわれる「基本手当」です。

なお、離職の理由が、倒産・解雇などによる場合は「特定受給資格者」、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことや、その他やむを得ない理由により離職した場合は「特定理由離職者」として、一般の離職者に比べて優遇されることもあります(※1)。

基本手当を受給することができる要件は?
雇用保険の基本手当を受給するためには、雇用保険の被保険者が離職して、次の2項目のいずれにも当てはまることが求められます(※2)。

1.失業状態にあること。
なお、「失業状態にある」とは、次の全ての条件を満たす場合をいいます(※3)。
「・積極的に就職しようとする意思があること。
・いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること。
・積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと。」

したがって、妊娠、出産、育児や病気、けがですぐに就職できない場合や、就職するつもりがない、家事に専念、学業に専念しようとしている場合、自営業者などは受給資格がありません。

2.離職の日以前2年間に、被保険者期間(注)が通算して12ヶ月以上あること。
ただし、特定受給者および特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であること。

(注)被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1ヶ月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算します。

基本手当を受給するための手続き方法は?
基本手当の受給手続きは、以下の書類を持参して、お住まいを管轄するハローワークに赴くことから始まります。なお、持参する書類のうち(1)と(2)は、離職前の賃金支払い状況や離職理由など等が記載されており、勤務していた会社などから交付されます(※2)。

(1)離職票-1
(2)離職票-2
(3)個人番号確認書類(いずれか1通)
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票

(4)身元確認書類(【1】のうちいずれか1種類 【1】の書類がない場合は、【2】のうち異なる2種類 ※コピー不可)
【1】以下の書類のいずれか1種類
運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
【2】以下の異なる2種類
イ 公的医療保険の被保険者証(国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証など)
ロ 年金手帳
ハ 児童扶養手当証書または特別児童扶養手当証書
二 印鑑登録証明書、公共料金の領収書、写真のない住民基本台帳カードなどのうちいずれか1つ

(5)写真2枚(最近の写真、正面上半身、タテ3.0cm×ヨコ2.5cm)
(6)印鑑(認印可、スタンプ印不可)
(7)個人名義の通帳またはキャッシュカード

その後の流れは、【図1】のとおりとなり、4週間ごとに示される認定日にハローワークを訪れ、「失業認定申告書」を提出して失業の認定を受けることが必要です。

図1
【図1】

基本手当の受給期間と支給額は?
基本手当を受けることのできる日数(所定給付日数)は、90日〜360日の間となっており、離職した日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決められます。一般の受給資格者(定年・自己都合などによる離職)の所定給付日数は、【図2】のとおりになっています(※2)。

【図2】

図2
なお、障害者などの就職困難者、特定受給資格者および一部の特定理由離職者は、一般の離職者に比べて給付日数が優遇されます。

また、基本手当の日額は、原則として離職前6ヶ月の賃金を平均した1日分の45%〜80%の額となりますが、下限額と年齢区分に応じた上限額(※4)が定められています。

失業中に公共職業訓練等を受講するとさまざまな優遇制度がある!
雇用保険の基本手当を受給している方が、ハローワークの指示に従って公共職業訓練等(※45)を受講すると、受講している間は基本手当に加えて技能習得手当が支給されます。

技能習得手当には、日額500円の受講手当と交通費に相当する通所手当があります。さらに、公共職業訓練を受けるために家族と別居する必要がある場合は、寄宿手当も支給されます(※1)。

また、基本手当の受給を終了した方や、雇用保険を受給できない方を対象とした求職者支援訓練制度があり、無料で職業訓練を受けることができます。さらに、この制度では、本人の収入など一定の要件を満たす場合は、職業訓練受講給付金と通所手当や寄宿手当も支給されます(※5)。

まとめ
失業中の生活を支える基本手当を受給するためには、まず、ハローワークにおもむいて求職の申し込みをすることから始まります。

そして、就職が有利になるように、ハローワークが勧める公共職業訓練等を受講することによって、技術習得手当や職業訓練受講給付金も受給できますので、求職中の方は活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

[引用・出典]
(※1)ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
(※2)ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
(※3)厚生労働省「雇用保険制度 Q&A〜労働者の皆様へ〜」
(※4)厚生労働省「 雇用保険の基本手当日額が変更になります」
(※5)厚生労働省「 ハロートレーニング」

執筆者:辻章嗣
ウィングFP相談室 代表

CFP(R)認定者、社会保険労務士
 

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新潟 遺児の訴えに涙 水道局パワハラ自死事件決起集会

全国センター通信2020年4月1日4面
(発行:働くもののいのちと健康を守る全国センター)

 2007年、新潟市水道局の職員(当時38歳)が飛び降り自殺をしました。直属上司からのパワハラに苦しみぬいた結果でした。

 遺族のMさん(奥さん)は、4年もの歳月をかけ地方公務員災害補償基金支部審査会で、公務災害認定を勝ち取りました。そしてMさんは水道局へ謝罪と再発防止策などを求めました。しかし新潟市は全く応じる姿勢を示さず、それどころか水道局管理職が関係職員一人ひとりと会って、「内部調査Jを行い、「パワハラの事実はなかった」と強弁しています。そのためMさんは裁判を起こしました。裁判は途中から「和解協議Jもありましたが、遺族が納得できる内容とはならず、2019年9月で協議を打ち切り、裁判となりました。

 いの健新潟県センターでは、昨年6月の発足当初から全面的に支援をすることを決め活動しています。裁判所あての署名は約3500筆、「Mさんを支える会」会員は90人になりましたが、更に支援を広げるために2月17日の弁論期日に合わせて決起集会を開催しました(写真)。

 集会では弁護団(岩城穣・白神優理子・清水亮宏弁護士)より、裁判の進行状況について報告があり、原告挨拶では、被災当時l歳だった娘さんが、「もの心ついたときからパパはいませんでした。パパが上司からのパワハラで自殺してしまったと聞いたときはショックで涙が止まりませんでした。水道局が謝らずママを苦しませていると知り、私にできることはないかと考え、勇気を振り絞ってここに来ました。パパと一緒に遊んだり、温かい大きな手で抱きしめて欲しかった。水道局は謝らないならパパを帰して欲しいですjと声を震わせて訴えました。

 今後は1万筆の署名達成を目指して、いの健新潟県センターとしても全力で支援していきます。
(新潟センター 坂井希美子)

〔注〕原告弁護団の岩城穣弁護士はAsu-net共同代表、清水亮宏弁護士はAsu-net監事で、ともに中心メンバーです。

【関連記事】
□水道局パワハラ自殺 新潟市との和解、妻が拒否の意向 /新潟

http://hatarakikata.net/modules/hotnews/details.php?bid=1198

□にいがた記者日記 年末ワイド版/7 パワハラ自殺遺児の思い 「命はお金で買えない」=南茂芽育 /新潟
https://mainichi.jp/articles/20181228/ddl/k15/070/216000c
毎日新聞2018年12月28日 地方版

新潟県
「もし魔法が使えたら、パパが死ぬ1日前に戻って言いたいんです。明日は仕事休んで、行かないで−−」

 今年1年、上司からのいじめを苦に2007年に自殺した新潟市水道局勤務の男性(当時38歳)の遺族を取材した際、長女の望美さん(仮名、13歳)がふと漏らした言葉が胸に刺さった。

 男性の自殺は、当時の同僚の証言などにより、職場でパワーハラスメントを受けたことによるものだったとして11年、一般企業の労働災害に当たる公務災害に認定された。しかし市はその後の独自調査を基に「パワハラはなかった」と主張。賠償を巡って今も裁判で係争中だ。11月に掲載した記事では妻の訴えを中心としたが、取材の際、母を支えるように横に座る望美さんの姿がずっと心に残っていた。どことなく男性に目元が似ており、「お父さんに似てるね」と言うと、はにかみながらも満面の笑みを見せた。

 父が亡くなった時、まだ1歳だった望美さん。物心ついた頃から自分にはなぜ父がいないのか疑問に思っていた。小学校に入って少したった頃、母から「お父さんは職場で働き過ぎて亡くなったんだよ」と聞かされた。ショックだったが、女手一つで兄と自分を育ててくれている母の苦しげな顔に、詳細はそれ以上聞かなかった。代わりに勉強に精を出すようになった。「あの子は一人親だから駄目、なんて周りに言われたくなかったから」。…

 

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神戸地裁泉薫裁判長らによる東リ偽装請負事件不当判決に抗議する声明
https://liatoli.blogspot.com/
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2020年3月13日、東リ株式会社伊丹工場において20年近く偽装請負で就労した労働者が東リに対し提訴した労働者派遣法40条の6に基づく労働契約上の地位確認訴訟において、神戸地方裁判所第6民事部(泉薫裁判長、横田昌紀裁判官、今城智徳裁判官)は、2017年3月頃には東リにおける原告らの就労形態は偽装請負(違法派遣)ではなかったなどとして原告らの請求をすべて退けるという極めて不当な判決を言い渡した。


(1)判決は、請負と派遣の区別について、裁判所としての明確な基準を全く示さなかった。原告らが東リの指示に拘束されているか否か、組織に組み込まれているか否かなどの請負と労働者派遣の性質の違いなどには一切目を覆い、「偽装請負等の状態にあったとまではいうことはできない」などとする不明瞭な結論のみを示した。
(2)具体的な指揮命令の存否についても、原告らが東リ現場責任者の証人申請をしたにも拘らず、判決は、証人申請を却下しながら、認定においては、原告らの「供述は裏付けを欠き採用できない」などという不当な判断をおこなった。東リが何らの反証も行わず事実の否認をするという態度を容認する一方で原告側の主張、供述は根拠なく否定しており、公正な裁判所の事実認定とは言いがたい杜撰な判断である。
(3)また請負会社の独立性についても、請負会社自らが原材料を調達したとはいえない事実を認定しながら、「請け負った業務を自らの業務として被告から独立して処理していたものということができる」などと、自らが認定した事実と逆の評価を行っているのである。
上記のような判決は、法の適用をするために証拠によって適切に事実認定をおこなうという法律家の常識を放棄しており、法の支配の担い手としての姿勢も意思も感じられないと言わざるを得ない。
(4)判決は、数え上げればきりがない程の強引な判断の繰り返しであり、「何が何でも偽装請負は認めない」という意思が垣間見えるものである。派遣法における労働者保護の趣旨を生かそうとする姿勢が全くみられず、許しがたい判断である。


本件の争点である労働者派遣法40条の6(1項5号)は、リーマンショック等を契機とした2008年頃の大量の派遣切りを受け、偽装請負の「発注」会社の雇用責任をことごとく否定してきた裁判所の判断を変えるべく、そのような労働者の悲願を結集して制定されたものである。制定時には、当時の民主党など政権与党の他、自民党、公明党も修正に加わり、派遣や偽装請負で働く労働者の保護を強め、労働者の労務により利益を得ている派遣先会社、「発注」会社に雇用責任を認めさせるために生まれた規定である。このような派遣労働者保護の趣旨を生かすことが求められている。
原告らは、労働組合を結成し、非正規雇用という不安定な立場にありながらも、勇気を振り絞って東リに対し直接雇用の意思表示をしたところ、その直後に、東リが原告らの就労していた現場について新たに「発注」した派遣会社から不採用とされ、職場から放逐された。原告らは、このような困難の中でも、東リの偽装請負による雇用責任を追及する闘いを進めてきた。
しかし判決は、こうした労働者の保護については一顧だにせず、製造業での派遣が許されていない時代から長年にわたって偽装請負を続けてきた東リの責任を不問に付したのである。極めて不当な判断であり、司法の役割を見誤ったという他ない。
原告ら、原告代理人ら及び「東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会」は、一致して、この不当判決を言い渡した裁判官らに抗議の意思を表明する。
原告ら、原告代理人ら及び「東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会」は、このような不当な判断を必ず大阪高等裁判所において改めさせることを決意し、宣言する。
以上
2020年3月19日
東リ偽装請負事件原告団
同弁護団
東リの偽装請負を告発し直接雇用を求めるL.I.A労組を勝たせる会 

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くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会「20.3.18コロナウイルス要請書」
https://twitter.com/kenrourenSAGA/status/1240041039135526912

20.3.18コロナウイルス要請書

1 .感染症拡大防止と安全、安心の確保について

 (1)佐賀県として、医療機関等へ「マスク、消毒薬」の不足状況を調査するとともに、「マスク、消毒薬」の確保と、佐賀県が備蓄しているものについては、不足している医療・介護施設への配布してください。また、マスク、消毒薬、手洗い用せっけんなど県民にわたるよう市場流通への配慮を要請してください。

 (2)小規模介護施設、グループホームへは、中部広域連合がアンケートをしています。その結果も活用して、マスク、消毒液などゆきとどくようにしてください。

 (3)公衆衛生部署、保健所等の体制強化を図り、相談・検査体制の拡充・強化を図ってください。また、医療・介護現場の状況を把握し、医療・介護従事者を確保してください。

 (4)保健所や、病院が少ないと、感染症に対応できません。保健所や公立病院の統廃合をしないよう国や自治体に要請してください。

2. 雇用の維持と生活保障について

 (1)インバウンド関連事業を中心に、受注減少や先行き見通しの厳しさを理由に労働者を解雇、雇止めする労働相談が寄せられています。佐賀県として事業主に対して安易な解雇、委託切りなどのリストラを行わないよう、指導してください。

 (2)企業が自社の都合で従業員を休業させた場合、国の雇用調整助成金の特例措置では中小企業に休業手当費用の2/3を助成するとしていますが、佐賀県として残り1/3を助成してください。
あわせて、助成金の支給要件について、短時間労働者など雇用保険未加人者も適用対象にするよう国に働きかけてください。

 (3)佐賀空港では国際線、国内線の減便により、保安や土産店など空港内で働く職員の暮らしに大きな影響がでています。佐賀県として影響を調査していただき支援策をとってください。

 (4)健康で文化的な生活が出来るよう、生活保護申請をされる人の話しをよく聞き、条件をつけないで受け付けるよう自治体に指導してください。

 (5)消費税が10%になってあまり経たないうちにコロナウイルスによる不況が重なり市民生活は苦しくなっています。まず消費税をなくし市民を守るよう国に要請してください。

3.中小企業支援について

 (1)コロナウイィルスが収束するまで国保税など納付の猶予をおこない、差し押さえは控えるよう指導してください。

 (2)社会保険料や消費税、固定資産税など納めやすくするために、さらなる分割納入ができるようにしてください。

 (3)固定費補助や既存債務の整理など倒産・廃業を防ぐ対策をおこなってください。
_板臓Ε蝓璽溝紊悗諒篏をおこなってください。
∧嶌冤瑛修篋銚∧棄を積極的におこなうよう金融機関を指導してください。

 (4)全国一斉休校や委託会社の業績悪化などにより休業及び納品キャンセルなど影響を受けたフリーランス・自営業者への損失補償をしてください。また、納税猶予など、くらしと生業の再生を援助してください。

 (5)イベントなどの自粛の呼びかけでキャンセルが相次いでいる飲食店、活花店など、又は建設業では資材、部品がなく仕事が出来ない状況も出てきています。佐賀県として実態を調査してください。

 (6) 3月の決算期を迎えて、決済に間に合うように融資のまとめ借り換えなど、緊急に行ってください。

 (7)信用保証協会への信用保証枠を増額してください。

4.教育、子育てについて

 (1)今後も学習権の保障という点を第一に、学校再開について主体的に判断してください。

 (2)生徒や保護者が混乱しないよう、学校再開の基準を明確にし、学校再開に向けた見通しを立て、広く県民に知らせてくだい。

 (3)学校再開するにあたって、教育活動を継続するためマスクや消毒液の配布などの感染拡大防止策の方針や規準を具体的に示してください。

 (4)教育現場では県教委からの情報発信が少なく、ニュースなどの報道で知った情報があり、現場が混乱しました。今回のような緊急事態においての情報は、メール、ICTなども活用し全職員が共有できるよう伝達方法を改善してください。

 (5)佐賀市にコロナウイルスに感染した方が見つかり、佐賀市立図書館、公民館などいっせいに閉館になりました。その後濃厚接触者23人は感染していないことが判明しています。マスクや消毒液を準備し、公共施設は利用させてください。また公共
施設の会議室などキャンセル料はとらないでください。
以上
 

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令和2年3月5日

一般社団法人 日本人材派遣協会会長殿

新型コロナウイルス感染症に係る

派遣労働者の雇用維持等に対する配慮に関する要請書

 労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く感謝申し上げます。

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組により、事業活動及び雇用への重大な 影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うぉそれがあります。

 このため、派遣元事業主の皆様におかれても、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第137号)に規定する派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じていただくとともに、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の御配慮をお願いいたします。

 具体的には、労働者派遣契約の解除等により派遣労働者の就業場所が確保できない場合であっても、派遣先と協力しながら従業員の休暇に伴う代替人員を求める別の派遣先等の就業場所を確保していただくなど派遣労働者の新たな就業機会の確保を図るようぉ願いいたします。

 また、上記の就業機会の確保ができない場合でも、休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に、それに要した休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影を受ける事業主に対する支給要件の緩和等の特例を措置済み。加えて、北海道のように緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に対しては、生産指標要件の更なる緩和、助成率の引き上げ等の措置を予定。)を活用いただき、まずは休業等を行い、雇用の維持を図っていただく ようお願いします。

 さらに、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援として、労働者を有給(賃金全額支給)で休ませる企業に対する新たな助成金が創設されます。こうした助成等も柔軟に活用し、派遣 労働者が安心して休むことができるよう御配慮をお願いします。

 併せて、新型コロナウイルスへの感染や、新型コロナウイルスに関連して労働者が休暇を取得したこと等を理由とするハラスメントが行われることのないよう、こうしたハラスメントを行ってはならない旨を労働者に周知・啓発する、適切な相談対応を行うなど、適切な対応を徹底していただくようぉ願いします。

 派遣労働者の雇用維持・確保等に向けて、上記のとおり、貴団体の会員企業に対し、御協力をお願いしたく、周知啓発されるようぉ願い申し上げます。

厚生労働省職業安定局長
小林洋司


【関連情報】
厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等配慮要請」(3/6)

http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2516

 

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厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10000.html


令和2年3月06日(金)

【照会先】
職業安定局雇用政策課
雇用復興企画官 木嶋淳
雇用政策係 仙譽晋一郎(内線5663)
(代表電話)03−5253−1111
(直通電話)03−3502−6770

人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室
参事官 篠崎拓也
参事官補佐 小野澤篤史

雇用環境・均等局 職業生活両立課
課長 尾田進
課長補佐 東江赳欣

報道関係者 各位

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、別添1〜別添4の要請文により、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました。


関係資料
・別添1 厚生労働大臣からの要請文(経団連)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604753.pdf
・別添2 厚生労働大臣からの要請文(全国連)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604754.pdf
・別添3 厚生労働大臣からの要請文(日商)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604755.pdf
・別添4 厚生労働大臣からの要請文(中央会)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604756.pdf
・参考資料1 雇用調整助成金リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604757.pdf
・参考資料2 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000604758.pdf 


別添1 厚生労働大臣からの要請文(経団連)テキスト化(別添2〜4も同文)

 

令和2年3月5日

一般社団法人日本経済団体連合会会長殿

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書

 日頃より、労働行政の推進に格別の御配意を賜り、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者クラスター(集団)が把握されている状態になっています。現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではありませんが、経済的には海外からの観光客の減少に加え、製造業のサプライチェーンに与える影響を懸念する声や、各種イベントの中止、外出自粛により国内の消費活動が短期的に下押しされ.こうした状況が長引けばより厳しい状況になることも懸念されています。

 こうした状況を踏まえ、厚生労働省として事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支緩するため、雇用調整助成金の特例措置を講じるとともに、そうした内容を踏まえた各種支緩のご案内に係るリーフレツトを労働局等を通じて周知しているところです。

 また、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援に向けた新たな助成制度を創設したところです。

 貴団体におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう、従業員の方々が休みやすい環境整備に協力していただくとともに、下記の事項につきまして、周知啓発に向けたご協力をお願い申し上げます。

 なお、厚生労働省においては、特別相談窓口を設置し各種相談に応じております。相談窓口の設置箇所、特例措置等の各種支援の内容につきましでは厚生労働省HP(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatatarakukata)をご参照いただきますようお願いいたします。

 一 今般、雇用調整助成金の特例の対象となる事業主を、新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大するとともに、北海道のように緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に対しては生産指標要件の更なる緩和、助成率の引上げ等の措置を行うこととしております。
こうした特例措置を活用していただき、従業員の雇用維持に努めていただくようお願いいたします。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されますので、新入社員については教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。

 二 職を失った方を対象とした求人を積極的に提出していただくなど、職を失った方の雇入れについて特段のご配慮をお願いいたします。

 三 新卒の内定者の取扱いについて、特段のご配慮をいただくとともに、2020年度卒業予定者等に対する採用に係る広報活動についても、多様な通信手段を活用した説明会の実施などの十分な情報発信を行うよう特段のご配慮をお願いいたします。

 四 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定とその保護を図るため、特段の配慮をお願いいたします。

 五 障害者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向け、特段の配慮をお願い申し上げます。特に、基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いとされていることから、感染リスクを減らすためにテレワークや時差出勤の積極的な活用の促進などの取組へのご協力をいただきますよう、お願いいたします。

 六 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休暇に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用労働者か非正規雇用労働者か否かを問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しましたので、取組への御協力をいただきますようお願いいたします。

厚生労働大臣 加藤勝信

 


 


【関連情報】
厚労省職安局長「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮に関する要請書」 (3/5)

http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2517

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介護保険20年 当初の理念実現したか 小竹雅子氏、山口高志氏に聞く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020030402000165.html
東京新聞 2020年3月4日 朝刊

「介護を社会全体で支えよう」と2000年4月に始まった介護保険は、4月で発足から20年。「家族の介護負担を減らす」「必要なサービスを自由に選べる」などの当初の理念は、実現したのか。要介護者の多い75歳以上が人口に占める割合が急増する時代を迎え、制度はどうあるべきか。介護保険情報をインターネットなどで発信し続ける市民団体「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子さん(63)と、保険制度の設計にも携わった厚生労働省介護保険計画課長山口高志さん(46)に聞いた。 (編集委員・五十住和樹)

◆介護保険情報の市民団体主宰・小竹雅子氏(63) 法改正は軽度者外し

 −介護保険は介護の社会化を理念に始まった。
介護よりも「介護問題」が社会化された。これまで家庭で主に女性たちが担っていたさまざまな課題が、社会問題として共有化された。孤立死や高齢者虐待なども可視化された。この二十年の成果は「お嫁さん」が介護から解放されたことだが、代わりに「実の娘」や配偶者の介護(老老介護)が増えた。家族の介護負担は多少軽減されたと思うが、基本的には家族の介護を前提で行われている。
利用する本人が介護サービスの中身を決める権利があるとした点や、介護技術が向上し、認知症研究も進んだことは評価できる。

 −今年の法改正のテーマの筆頭は「健康寿命の延伸」。地域で介護を支える取り組みも推奨する。
なぜ、介護保険で健康寿命を延ばさねばならないのか。二〇〇五年に介護保険を最初に見直した時、予防重視型システムへの転換と言われた。予防重視は健康寿命の延伸とつながっている。介護が必要になったときにどんな支援が必要かを深めるのでなく、良くなろうという指向。病気や障害がある人への支援のはずが、病気や障害をなくそうと言っているのに等しい。介護保険はそもそも介護が必要になった人にサービスを提供するために、保険料を集めているはずだった。

 −〇五年改正で要介護認定に「要支援1と2」を新たに設け、介護状態にならないようにする介護予防サービスに移行。一四年改正で予防サービスの訪問介護とデイサービスが保険給付から外れ、市町村の地域支援事業になった。
結局、認定ランクの軽い人を給付から追い出そうという話。健康寿命の延伸を掲げ、要介護1と2の人まで訪問介護を取り上げようと仕組んでいる。介護保険における介護予防や健康寿命の延伸は、軽度者外しに使われている。

 −国は介護費用や保険料の上昇を抑えるためとしている。
税の投入を増やせばいい。安い給付額で頑張っている在宅の人たちをたたくのでなく、介護費用が高い施設サービスの在り方を考えるべきだ。利用料も当初は一割負担だったのが、所得の高い人は部分的に二割、三割に。ならば〇・五割とか〇・三割の人もあっていい。ケアマネジャーが今、一番苦労しているのは、理想的なケアプランを提示しても「そんなにお金が払えない」と訴える利用者や家族が多いことだ。

<おだけ・まさこ> 1956年、北海道苫小牧市出身。81年から市民団体「障害児を普通学校へ・全国連絡会」で活動。2003年から介護保険に特化した「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」で、電話相談などをしている。

◆厚労省介護保険計画課長・山口高志氏(46) 地域のつながり支援

 −介護保険は国民の意識をどう変えたか。
皆で支え合おうという理念は二十年でずいぶん浸透した。介護の問題を家庭が抱え込まず、相談できる場所もできた。多くの民間事業者が参入し、サービスの拡大にも役立った。

 −サービスの利用者は当初の三倍を超え、高齢者の平均保険料は二倍に。
制度の持続可能性を考えれば、必要なところに給付を重点化・効率化しなければならない。介護資源の最適な配分という視点は、追求し続けないといけない。不断の見直しをしていかないと制度がもたなくなるという危機感はある。
−生活援助をボランティアが行う仕組みも二〇一五年から始まったが、資格のあるヘルパーら専門職による生活援助は自立した生活の維持に不可欠では。
高齢者の地域での生活ニーズは多様であり、専門職と地域住民の皆で支えていくことが大事。ただし、介護保険の一番の理念は自立支援と重度化防止で、その部分は守る必要がある。専門職による生活援助が重要というのはその通りだ。

 −利用料は全員が一割負担だったが所得による応能負担になった。特別養護老人ホーム(特養)入所は要介護3以上の人にするなど給付も絞っている。
高齢者の所得水準にはかなり差があり、不動産など資産収入がある人もいる。制度の持続性からも、能力に応じた負担をお願いせざるを得ない。特養は多くの待機者もいる中で、要介護度の比較的高い人の利用を優先した。

 −高額な戦闘機を買うなら社会保障を厚くすべきとの声もある。
介護保険はあくまでも社会連帯の仕組みで、保険料による運営は制度の根幹。公費の投入は抑制的であるべきで、今の50%という水準が基本と考えている。

 −介護人材の不足は深刻だ。
介護の人手不足は目下最大の課題。処遇改善や介護の魅力発信、ロボットの活用など、手を尽くしていかなければならない。介護職が満足できる賃金水準を確保しつつ、保険料も上がりすぎないバランスを探っていく必要がある。

 −今回の法改正は「地域のつながり」が強調されている。
制度開始当時には弱かった視点。介護保険は地域づくりにも主眼を置き始めた。元気な高齢者らも参加する地域の支え合いを、介護保険が支援するということだ。

<やまぐち・たかし> 1973年、群馬県高崎市出身。96年に当時の厚生省に入省し、98年から「介護保険制度施行準備室」に所属して制度の仕組みづくりなどに携わった。2019年7月、介護保険事業の企画立案を行う現職に。 

◆色あせた「自由選択」の理念

 介護保険は、介護が必要と認定されれば在宅や施設で医療や福祉のサービスを総合的に利用できる仕組みで始まった。だが法改正を重ねるにつれ介護予防や健康づくりにまで拡大。制度は複雑さを増している。
制度創設を提言した老人保健福祉審議会は1996年、「社会的な連帯で介護を支える社会をつくる時だ」と国民に訴え、新たな負担への協力を呼び掛けた。だが、介護費用の増大で「高齢者が必要なサービスを自由に選べる」という当初の宣伝文句は色あせた。
調理や洗濯などの生活援助は「ヘルパーが何でもやるから高齢者の身体機能を弱めている」「家政婦のように使っている」などと批判にさらされ、一貫して保険から削られる方向で進んできた。
「要支援1と2」の人には、生活能力の低下を防ぐことを目的とした「介護予防サービス」を新設。さらに、訪問介護(生活援助を含む)とデイサービスという人気メニューを保険給付から外し、市町村の地域支援事業にした。自治体の財政力で格差が発生。サービスの単価設定が切り下げられ、採算が合わないとして大手事業者が相次いで撤退。「介護難民が出る」と国会でも問題になった。
今年の法改正ではさらに「要介護1と2」の生活援助などを地域支援事業にする案が出た。「在宅生活を続けられない人が続出する」と批判が噴出。地域支援事業にある「住民主体のサービス提供」などの態勢が整わず、見送りになった。

<介護保険> 介護が必要と認定された高齢者らに介護サービスを提供する、市区町村が保険者の公的保険。保険料は、65歳以上の高齢者は原則として年金からの天引き、40〜64歳は健康保険料と一緒に徴収される。市区町村の介護認定審査会で、要支援1から最重度の要介護5までの認定(7段階)を受けると、要介護度に応じて利用できるサービスの限度額が決まる。
ケアマネジャーがつくるケアプランに基づいて要介護認定者に提供されるメニューは、訪問介護など居宅サービス12種、特別養護老人ホームなど施設サービスが4種、地域密着型サービスが10種。要支援認定者は「介護予防サービス」を受ける。利用料はサービス利用分の1割だが、所得の多い人は2割、3割も。事業所に支払われるサービス価格(介護報酬)は国が定め、3年ごとに見直す。
保険給付費の財源は、50%が税金(国が25%、都道府県と市区町村が12.5%ずつ)で、50%が保険料。65歳以上の月額保険料は市区町村が決めるが、団塊ジュニア世代が高齢者となり高齢者人口がピークを迎える2040年度には平均で9200円に達するという試算もある。

◆介護保険の歩み
1997年 介護保険法成立
2000年 介護保険制度スタート
2005年 法改正で「予防重視型システム」へ転換。施設サービスの居住費・食費を全額自己負担に。低所得者に補足給付
2006年 従来の「要支援」「要介護1」を「要支援1、2」「要介護1」に再編し、要支援1と2の人向けの介護予防サービスを新設▽「地域密着型サービス」を新設
2011年 法改正で「地域包括ケアシステムの推進」
2015年 特養への入居は原則要介護3以上に▽要支援1と2の人の介護予防サービスのうち、訪問介護とデイサービスが給付から外れ、市町村の地域支援事業に▽「一定以上の所得」がある人の利用料は2割負担に
2017年 法改正で「地域包括ケアシステムの深化」
2018年 「特に所得の高い層」は3割負担に▽自立支援・重度化防止を評価する国の指標で交付金を出し、自治体を競わせる制度を創設
 

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記者の目 「パラサイト」にみる韓国の現実 下層からの出口どこに=堀山明子(ソウル支局)
https://mainichi.jp/articles/20200305/ddm/005/070/019000c
毎日新聞2020年3月5日 東京朝刊

〔写真〕映画「パラサイト」の撮影地になった雑貨スーパー。近くに半地下住居の並ぶ一角がある=ソウル市麻浦区で2020年2月26日、堀山明子撮影

 韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が米アカデミー賞で作品賞など4冠を達成した。貧困を象徴する「半地下」という生活空間を描いた映画は、多くの韓国民が「より上」の暮らしを競う中、目をそらしてきた根源的な問いを突きつけたように感じた。それは、現代社会で「下層」から抜け出す出口はどこにあるのか、という問いだ。

 2月のアカデミー賞発表後、ソウル駅から西へ約1キロのソウル市麻浦区の住宅街に、半地下をのぞいてまわる観光客が訪れるようになった。映画の冒頭で、半地下に暮らすキム一家の長男が友人と話す場面が撮影された雑貨スーパー周辺だ。ロケに使われたコンクリートの急階段は店のすぐ脇にある。日本人女性2人が住民にカメラを渡し、撮影してもらっていた。「韓流ファンの友達に写真を見せて、自慢する」と声を弾ませた。

 半地下とは、アパートの居室の低い部分は地下1階にあるものの、天井近くの高い所に窓がつき、地表に顔を出している住居を指す。湿度が高く、かびや虫が出やすい半面、家賃は1階以上の住居に比べて極めて安い。1970年代、南北分断の緊張下で防空壕(ごう)として生まれ、88年のソウル五輪に向けた都市の人口増と経済発展の中で急速に広がった歴史的な産物だ。 

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2012年3月22日 新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する日弁連会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120322.html

 

 安倍首相は2020年3月2日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を目指す考えを示した。ただ、同特措法は住民への外出自粛要請を可能とするなど「国民の権利制限に直結する項目をずらっと並べた法律」(政府関係者)。制定時には一部の党が「人権を制限する」との理由で反対した経緯があり、野党側の対応が注目される。 首相は予算委で特措法に関し「新型コロナウイルス感染症が対象になるように修正するのが望ましい」と述べた。(毎日新聞3/2)

 この新型インフルエンザ特措法(2012年)は民主党政権の時代に成立したもので、当時、日弁連会長(宇都宮健児弁護士)の反対声明が出ていました。人権保障の問題点が指摘されており、参考資料としてアップします。(W)


新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

政府は、2012年3月9日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案(以下、「本法案」という。)を国会に提出した。

本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用(29条5項)、臨時医療施設開設のための土地の強制使用(49条2項)、特定物資の収用・保管命令(55条2項及び3項)、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示(31条3項)、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示(33条1項)、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示(45条3項)、緊急物資等の運送・配送の指示(54条3項)という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が定められている。

このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。

すなわち、本法案の多くの人権制限の前提となる「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の要件は、「新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」とされ、具体的要件は政令に委任し、法律上は抽象的な定めがなされるにとどまっている。政府の新型インフルエンザ対策行動計画(2011年9月20日)によれば、新型インフルエンザの被害想定の上限値は、受診患者数2500万人、入院患者数200万人、死亡患者数64万人という極めて大規模なものとされ、このような被害想定が、『万が一に備える』との考え方により安易に用いられれば、本法案の上記要件を充足するものとたやすく判断されてしまうおそれがある。そもそも、この被害想定は、1918年(大正7年)に発生したスペインインフルエンザからの推計であるが、当時と現在の我が国の国民の健康状態、衛生状況及び医療環境の違いは歴然としており、こうした推計に基づく被害想定が科学的根拠を有するものといえるのか疑問である。

また、新型インフルエンザ等緊急事態宣言に当たり定められる緊急事態措置の実施期間の上限を2年(32条2項)とし、更に1年の延長が可能としている(同条3項)ことは、その人権制限の内容に照らして、長きに過ぎる。宣言後に緊急事態措置を実施する必要がなくなったときには速やかに解除宣言をするとされているが(同条5項)、これらの判断を政府に委ねるのみでは全く不十分である。新型インフルエンザ等緊急事態宣言には国会の事後承認を要するものとするとともに、期間の上限はより短いものとし、国会の事前承認を延長の要件とすべきである。

さらに、個別の人権制限規定にも、多くの問題がある。

特に、多数の者が利用する施設の使用制限等(45条)は、集会の自由(憲法21条1項)を制限し得る規定であるが、その要件は、「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき」(45条2項)という抽象的かつ曖昧なものであり、その対象も、「政令で定める多数の者が利用する施設」とされているのみで、極めて広範な施設に適用可能な規定となっている。

他方で、一時的な集会などを制限することが感染拡大の防止にどの程度効果があるのかについては十分な科学的根拠が示されておらず、効果が乏しいとの意見もあるところであり、制限の必要性にも疑問がある。そのため、感染拡大の防止という目的達成に必要な最小限度を超えて集会の自由が制限される危険性が高い。

また、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示(33条1項)は、日本放送協会(NHK)が指定公共機関とされ(2条6号)、民間放送事業者も政令により指定公共機関とされ得る(同号)ことから、これら放送事業者の報道の自由(憲法21条1項)を制限し得る規定であるが、その要件である「第20条第1項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合」にいう総合調整の内容は全く不明確であり、また、なし得る指示の内容についても、「必要な指示をすることができる」とされ、具体的な限定は全くなされていない。表現の自由に対する規制が可能な条文としては、曖昧に過ぎるといわざるを得ない。むしろ、本法案の適用により国民の人権が広範囲に制約されることに鑑みれば、法適用の根拠及び各措置の結果等については随時全面的に情報開示を行い、専門家らを含む第三者が広く検証できるようにすべきである。

当連合会は、去る3月2日の会長声明で、本法案に先立って公表された「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対し、2009年に発生したA型H1N1型インフルエンザに対し、その危険性が不明な時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当するとし、その危険性が季節性インフルエンザと同程度であることが判明した後も適用を続けられたという経緯にも鑑み、新型インフルエンザ特措法についても、その拡大適用が懸念されることを指摘して、慎重な検討を求め、性急な立法を目指すことに反対を表明した。しかるに、本法案は、上記のとおり、科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も極めて曖昧なまま、各種人権に対する過剰な制限がなされるおそれを含むものである。

よって、当連合会は、本法案に反対の意を表明する。

2012年(平成24年)3月22日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

 

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厚生労働省 新型コロナウィルス感染症による雇用調整助成金の特例実施

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。【PDF:198KB】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
雇用調整助成金の特例対象を拡大します
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
LL020228企01

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

【特例措置の内容】
【特例の対象となる事業主】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。
生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、
生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。(※12月分の生産指標は必要となります)

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等からの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

【その他の支給要件】
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。


助成内容と受給できる金額     
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の 賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する 助成(率) ※ 対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)

大企業 1/2   中小企業 2/3

教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1,200円


支給限度日数 1年間で100日 (3年間で150日) 


◆受給手続き◆ (下の表参照)
事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに計画届を
提出することが必要です。
新型コロナウイルス感染症に伴う休業等の計画届を提出する場合、令和2年5月31日までに提出されたものについて、休業等の前に提出されたものとして取扱います。
事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。
事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎
期間分の手続きを同時に行うことができます。)。
事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

◆その他の主な支給要件◆
雇用保険適用事業所の事業主であること。
支給のための審査に協力すること。
審査に必要な書類等を整備・保管していること
審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
管轄労働局等の実地調査を受け入れること 等
労使間の協定により休業等をおこなうこと。
休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること。
判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること。
同一事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6か月以上の者の休業等が支給対象。
詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。
支給の円滑化のため、書類等の整備や休業手当の算定方法の整理にご協力ください。


 

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