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情報資料室 - 情報資料室カテゴリのエントリ

労働組合活動におけるSNS活用のススメ
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2019/190128_01.pdf
発行:全労連・国民春闘共闘委員会 監修: わたしの仕事8時間プロジェクト

CONTENTS
SNSとは? ツイッター活用がなぜ労働組合で必要? 3
I SNS基本編 4
01 ツイッターを始めよう 6
02 ツイッターアカウントをフォローしよう 8
03 ツイートやアカウントを検索しよう 9
04 ツイートをしてみよう 9
05 画像をつけたツイートをしよう 10
06 リツイートをしてみよう 10
07 引用ツイートをしてみよう 11
08 リプライしてみよう 11
II SNS実践編
01「労働組合」としてのツイッターの運用について 14
02 労働組合が勝ちとってきたものをツイートしよう 15
03 現場の実態、当事者のリアルな声、労働組合の取り組みをツイートしよう 16
04 社会的な注目を集める出来事に関連するツイートをしよう 17
05 諸行動などの告知をツイートしよう 17
06 キーワードの共有で諸行動を盛り上げよう 20
07 ツイッターでやってはいけないこと 22
08 問題あるツイートをした場合の対処法 23

 

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change.org
フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください! #STOPハラスメント

https://www.change.org/
https://www.change.org/p/厚生労働大臣-加藤勝信氏-フリーランス-芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください-stopハラスメント

発信者:日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会 宛先:厚生労働大臣 加藤勝信殿、2人の別の宛先

■フリーランスへのハラスメントは無法地帯
2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。
私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。
〇殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。(男性30代、映像制作技術者)
〇イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。(女性20代、イラストレーター)
〇主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。(女性20代、女優)
これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害経験があると答えています。
▶調査結果の詳細及び要望書 https://blog.freelance-jp.org/20190910-5309/
▶調査結果に関する報道一覧 https://blog.freelance-jp.org/20190912-5405/
業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。
それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。
私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。

 

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【フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート調査結果のお知らせ】
https://www.nippairen.com/progress/post-1854.html
September 13, 2019約 2 分
HOMEお知らせ【フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート調査結果のお知らせ】

【フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート調査結果のお知らせ】
アンケートのご協力をありがとうございました。おかげさまで1,218名の切実な声が寄せられました。ここに調査結果を発表いたします。
またこの結果をもとに2019年9月9日フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書を厚生労働省に提出しました。また翌9月10日には厚生労働省記者クラブで記者会見をし、以下の内容を発表致しましたのでお知らせ申し上げます。
<<ダウンロードはこちらから(外部サイト:PDF)>>
■記者会見資料(調査報告および要望書の解説)
■質問票
■調査報告書(グラフデータ)
■調査報告書(自由記述まとめ)
■フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書
■東洋大学 社会学部 村尾祐美子准教授コメント
■プレスリリース
調査実施の背景

 2019年5月29日に、ハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、多くの俳優を含むフリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。相談窓口や支援制度は労働者が対象であるため、私達は門前払いになることも珍しくありません。そこで、2019年9月以降の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、指針等という形で必要な防止措置が講じられることになっています。
6月21日には、国際労働機関(ILO)が「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約および勧告を賛成多数で採択しました。この条約は全ての働く人を対象としています。日本もILO加盟国の一員として、ハラスメントによる人権侵害を根絶すべく、条約の批准と国内法の整備が求められています。
本調査が、多くの俳優を含むフリーランスに適切な防止対策が定められるきっかけとなることを願っております。 

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医師の残業規制でお産できる施設が半減? 日本産科婦人科学会試算
医師の働き方改革が始まろうとする中、日本産科婦人科学会は、残業時間が規制されたら、お産できる施設がどれぐらい維持できるか試算しました。試算した医師は「地方だと1県3〜4施設ぐらいに減らさないと、お産は担えなくなると思います」と予測します。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/osanshisetsu-hangen?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
2019/09/19 09:01

Naoko Iwanaga 岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan

妊娠がわかったら、何よりも先にお産する施設を予約!

それでもなかなか希望が叶わないほど、日本ではお産できる施設が年々減っています。厚生労働省の調査(2017年)によると、お産できる施設は2273軒と、1999年の6割程度になってしまいました。

〔写真〕命をこの世に送り出す産婦人科医が自らの命を削って働いている

その主な理由は、産婦人科医のマンパワー不足です。

お産や急変に24時間対応するためには産婦人科医が夜間や休日にも働くことが必要ですが、夜間や休日に働ける医師を十分確保することができません。無理な働き方で必死に地域のお産を支え、疲れ切ってお産をやめる施設があとを絶たないのです。


この状況に、さらに大きな影響を与えそうなのが、医師の残業時間を規制する働き方改革が2024年度から本格的に始まることです。

日本産科婦人科学会は、もし、今の働き方を見直さないまま残業時間だけ規制されたら、お産できる施設がどれぐらい維持できるのか試算しました。

その結果、全面的に医師の残業が規制される2036年度までに、お産できる施設が半減することが予測されました。

これ以上、お産難民を増やさないために、私たちは何を考えなくてはいけないのでしょうか?

医師は一般よりも残業時間の規制が緩い

まず、おさらいです。

今回の働き方改革で、医師は一般の人よりも残業時間の規制がかなりゆるく決められました。

一般の人は、年間360時間、特別な事情があって労使が合意した場合でも年720時間しか残業は認められません。

ところが、医師は原則、一般と同じ年間360時間を上限としながらも、それよりもはるかに緩いA、B、C基準という特別な基準が設けられました。

「A水準」 患者数が多かったり、緊急手術が重なったりする場合は上限960時間
「B水準」 いきなり医師の働く時間が規制されると地域医療が崩壊する救急やお産を担う周産期医療などの5事業、がん、脳卒中など5種類の病気に対応する場合は2035年度末まで上限1860時間
「C水準」 技能を習得するために集中的にたくさんの症例を経験する必要がある研修医や、専門医になるための訓練を積む場合は上限1860時間
一般よりもはるかに長い残業時間が認められたのは、もともと異常なほど働き過ぎているから。24時間対応が必須の産婦人科医は、過労死ライン(時間外労働が月80時間以上)を超えて働いている人が現状でも半数以上いるのです。

今回、特例として認められ、過労死ラインの2倍の残業時間を認めるB水準(上限年間1860時間)を超えて働いている産婦人科医も2割以上います。

産婦人科の特徴として大きいのは、若い世代で女性医師の割合が増えていること。当直勤務を支える50歳以下の半数以上が女性で、出産・子育てで当直を免除される人も多いのです。その分、他の医師に負担がのしかかっているという事情があります。


あまりにも過酷な働き方をしている人をまずどうにかしようということで、今回の残業規制は作られました。

今回の試算は、それを現状に当てはめたとしたら、お産を担う施設に必要な医師数はどれぐらいなのか、お産ができる施設をどれぐらい残せるのかを推計したものです。

全員が夜勤や残業を引き受けるという前提で試算

今回、試算したのは、大阪大学産科学婦人科学教室助教の中川慧さんです。

今は準備のための猶予期間ですが、医師の働き方が本格的に始まる5年後までに、残業1860時間を超える医師はゼロに、B水準の特例も廃止される15年後までに残業960時間を超える医師をゼロにしなければ、刑事罰も課されます。

試算の前提はこちら。当直時間は全て労働時間とし、夜勤帯には一人の医師を置き、全員が夜勤や時間外労働を均等に担うこととしました(育休、産休、時短勤務をする医師はいないという前提で計算します)。産院はまた別の働き方をするので、今回は病院勤務医に限った試算です。

夜間の勤務は「寝当直」であれば勤務時間とはみなさないこともありますが、年間300件以上お産を受けている施設であれば、全て勤務時間とされることが予想されています。

当直を主に担う50歳以下の半数以上が女性医師という産婦人科では、産休、育休を取る女性医師がおり、育児中に時短勤務を認められることも多いですが、それはないものとし、全員が平等に当直勤務を担うものとして試算しています。


これを現在、19のお産が可能な施設がある新潟県に当てはめてみます。当直可能な医師が65人いますが、年間残業を960時間までに抑える場合は9.7施設、1860時間までの特例が認められたとしても16.8施設しか運営できなくなります。

つまり、現在いる産婦人科医に法律で許される範囲でギリギリまで働いてもらったとしても、現在ある19施設を、2025年までに16施設に、特例もなくなる2035年度末までに9施設にしなければ回らないという試算になりました。

中川さんは「これはあくまでも現状のまま何も対策が行われなかったと仮定した場合の試算」としましたが、「女性医師の妊娠・出産・育児の影響は不確定な要素なので、この数字はギリギリやってこれぐらいということです。突発事項などを考えると、業務の効率化などを図らないとこの試算のレベルを維持するのも難しい」と話します。

さらに、「1施設あたり人口30万人から50万人ぐらいカバーしなければならないので、だいたいの県は3〜4施設に分娩施設を集約化しないと厳しいと思います」と、地方の自治体ではもっと厳しい状況になることを予想しました。

さらに、日本産科婦人科学会理事長の木村正さんは「これは全員が平等に時間外勤務に入るという大前提。ほとんどの県で時間外勤務に入っていない先生が2割前後いるので、この試算人数を2割増しにすることが必要ですし、将来、女性医師の比率が上がれば、この比率も上がってくる。この人数より2〜3割増しを考えないと、女性医師の妊娠・出産を考えた時に人数が合わなくなる」と補足しました。

今回の試算が発表された日本産科婦人科学会の「拡大サステイナブル産婦人科医療体制確立委員会」。全国から産婦人科医が集まって、持続可能な産婦人科医療の体制を話し合った。

お産ができる施設が減ると、一般の人にはどのような影響があるのでしょうか?

出産予定施設から離れた場所に住む妊婦さんは、妊婦健診を近くの産婦人科で受けたり、出産予定日より少し前に施設の周囲に泊まり込んだりする必要があるかもしれません。

また、急変するリスクが高い妊婦さんは、事前にそのような評価をして、体調管理のための特別な対応をすることが必要かもしれません。

土地が広大で冬は雪で交通手段が遮断される北国、離島や台風が多い九州・沖縄地方では、さらに妊婦さんに負担がかかることも予想されるでしょう。

つい最近も、兵庫県篠山市の「兵庫医科大学ささやま医療センター」が医師2人体制では安全なお産は難しいとして、分娩休止の方針を出したことに市長や市民らから反対の声が上がっているというニュースが地元の丹波新聞によって報じられました。

医師の一人は「2人がずっと、いつ呼び出しがあるか分からない緊張感を持って24時間365日を過ごしている。みなさんに期待してもらっている安心・安全な産科医療は困難だ」と現状を訴えたそうです。

木村理事長は「ささやまのような小さなところでさえ、大反対があってずっと解決していない。不便を被る方は必ず出ることを前提に、じゃあ代償として何を差し上げることができるか提案しながらやらないといけない」と話しました。


これからも安全なお産を守るために、市民側の協力も必要だ

試算した中川さんはこう訴えます。

「具体的に市民目線でどのような影響があるのか、通院時間の負担増や、交通費負担の試算なども出せるように、引き続き委員会で検討したいと思います。産む方にとって、便利さはもちろん大事ですが、何より安全であることが重要です」

「日本では『医療安全』という言葉が定着していますが、海外では『患者安全』と言われます。安全な医療は、提供する側だけでは成り立たず、患者さんの参加、協力なしではあり得ないという理念に基づいています」

「少子化が進む中で、目先の『安心感』ではなく、何にも代え難い妊婦さんと生まれてくるお子さんの『安全』を守るためにどうしていくべきか、我々と一緒に考え議論に参加していただきたいです」
 

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大型しゃもじが頭頂部に…上司から受け続けた理不尽な暴力とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00023106-gonline-bus_all&p=3
9/18(水) 8:00配信 幻冬舎ゴールドオンライン

本記事では、朝日新聞記者・牧内昇平氏の著書、『過労死: その仕事、命より大切ですか』(ポプラ社)より一部を抜粋し、長時間労働だけでなく、パワハラ、サービス残業、営業ノルマの重圧など、働く人たちをを「過労死」へと追いつめる職場の現状を取り上げ、その予防策や解決方法を探っていきます。

休日デート中、上司からの「理不尽な指示」とは
2010年初冬、全国有数の繁華街「渋谷センター街」に立つ商業ビルで、当時24歳だった青年が自ら命を絶った。ビルの4階にあるステーキ店の店長を務めていた心やさしい青年を追いつめたのは、極度の長時間労働と上司からの暴行だった…。

前回の続きです(関連記事「 極度の長時間労働と暴力で自死…残業は過労死ラインの3倍近く 」参照)。

長時間労働に加えて、古川和孝さんを追いつめていたものがあった。それを教えてくれたのは、和孝さんの職場の仲間たちだった。

「カズはいつも怒られていました。殴られることもあったんです」

泣きながら両親にそう話したのは、センター街店の元従業員で、和孝さんと交際していた中国人女性Kさんだ。Kさんは07年4月に来日し、日本語の勉強をしながらセンター街店でアルバイトをしていた。仕事を教えてくれた和孝さんのやさしい人柄にひかれ、二人は交際を始めていた。

「加害者」は和孝さんが勤めていた渋谷東口店やセンター街店を統括するエリアマネジャー職のAだった。上司とはいえ年齢は1歳しか変わらないこの男から、和孝さんは暴力や理不尽な指示などさまざまないじめ、パワハラを受けていたという。

Kさんによると、ある日和孝さんの顔がひどくはれていたことがあり、理由を聞くと、和孝さんは「Aに殴られた」と話した。亡くなる2年前の2008年9月5日には、こんなこともあった。この日は、前月から交際し始めた二人の初デートの日だった。横浜の遊園地に出かけ、6枚つづりの乗り物のチケットを買った時、和孝さんの携帯電話が鳴った。Aからだった。電話を切ると和孝さんは深いため息をついた。「店で使うソースが足りない。買って届けるように」。電話の主は、つかの間の休日を楽しんでいる和孝さんにそう命じたという。

結局二人はほとんど遊ばずに渋谷に引き返した。和孝さんは近所のスーパーでソースを買って店に届け、そのまま3時間ほど店に残って働いた。Kさんはその間、店の近くのコーヒー店で沸き上がる怒りや疑問と戦いながら、和孝さんの仕事が終わるのを待った。ソースはどこのスーパーでも手に入るごく一般的なものだった。だとしたら、その日のアルバイトが買いに行けば済むはずではないか。久しぶりの休日なのに、なぜ──?

Kさんは、このデートの時に使えなかったチケットをいつまでも捨てずに持っていた。よほど悔しかったのだろう。

会社の朝礼中、上司が拳骨で頭を二度強く叩いた
ほかの同僚たちからも証言が集まっていった。両親が会社を相手取った裁判を起こした時、彼らが両親の求めに応じて裁判所に提出した書面から紹介したい。

別の店舗で働いていた中国人アルバイトJさんは、こんな場面を目撃したそうだ。2カ月に一度行われていたというS社本部での朝礼の時のいきさつだ。その日、Aと和孝さんは隣り合って座っていた。朝礼の途中、社長が和孝さんに発言を求めた。いきなり名指しされて驚いたのか、和孝さんは黙っていた。

〈すると次の瞬間、Aさんは立ち上がって、拳骨で和孝さんの頭を二度強く叩いたのです。(中略)和孝さんはとても痛かったようで、殴られた部分を手でさすっていました。Aさんの手の出し方は、親しみを込めてやったというようなものではないことは、叩き方からよくわかりました〉

暴行の決定的な現場を目撃した人が、もう一人いた。渋谷東口店の男性アルバイト、Hさんだ。

〈平成21年の7月ころだったと思いますが、Aが、東口店の厨房のガラス窓付近にかかっている長さ50センチメートル、バドミントンラケットよりもやや小さな面をもった木のしゃもじで古川君の頭を殴ったのを見ました。Aは右手にしゃもじをもって、思い切り古川君の頭のてっぺんに向けて振り抜きました。相当な力で振り抜き、すごい音がしたので、私はかなり驚いたのを覚えています〉

「あの時のバチーンという音、今でもハッキリと覚えています」

和孝さんが亡くなってから3年後の夏、わたしは都内の喫茶店でHさんと会った。すでに前述の陳述書には目を通していたが、あまりに常軌を逸した話だったため、本人から改めて聞いてみたかったのだ。Hさんは前後の状況について記憶があいまいな部分があったものの、「暴力をふるった」という核心部分については鮮明に覚えていると言い切った。

その時、Hさんはホールで接客を担当していた。客の入りがいったん落ち着いた時間帯にキッチンのほうの様子をうかがうと、Aが持っていたしゃもじをおもむろに振り上げる姿が目に入った。店にディスプレイとして飾っている大型のしゃもじだ。驚いたHさんが止めに入る間もなく、しゃもじは和孝さんの頭に振り落とされたという。

和孝さんが亡くなった時、Hさんはすでにステーキ店「K」のアルバイトを辞めていた。昔のバイト仲間から訃報を知らされた時のショックは大きかった。

「『早くやめた方がいいよ』と古川君に伝えたこともあったんですが……」

Aがほかの従業員を標的にした形跡はない。なぜ和孝さんだけが目の敵にされていたのか。ずっと気になっていたことをHさんに聞いてみた。

「たしかに古川君は仕事が早い方ではなかったです。でも、そんなの殴る理由になりませんよね。あえて言うなら古川君はやさしすぎたんだと思います。少し気が弱いと言えるくらいに。僕はその反対で嫌なことをされたら食ってかかるから、一度も被害に遭わなかった。古川君はやさしかったからターゲットにされたのだと思います」

裁判で頼まれれば必ず証人に立ちます──。そう明言して、Hさんは喫茶店を後にした。

一度失敗したラーメン店を息子と再開する夢
心やさしい青年Hさんが話した「やさしさ」は、和孝さんの生来の性格だったようだ。

幼稚園に通っていた頃、「地震体験車」に乗る親子行事があった。テーブルやイスを置いた荷台が地震のときのように揺れるトラックだ。

多くの園児は先生に教わった通り、揺れ始めるといち早くテーブルの下に入った。だが和孝さんは揺れを感じると「早く入って」と母をテーブルの下にうながし、小さな体で母を包み込もうとした。そのせいで自分の体はテーブルからすっかりはみ出してしまっていた。「あんた、なにしてんの」と母は赤面したが、担任の先生は「こんな子ははじめて。やさしいね」と大いにほめてくれた。

高校時代にはこんなこともあった。剣道の特待生として進んだ私立高校は、電車で通うと片道2時間ほどかかるため、和孝さんは顧問の先生宅に下宿していた。実家にはめったに帰ってこなかったが、一度だけ、同級生にいじめられて学校から逃げてきたことがあった。あきれた父が「やり返せばいいじゃないか」と言うと、「僕はけんかは嫌いだ」ときっぱり断った。

高校を卒業した和孝さんは続けてきた剣道を生かすことなく、飲食店で働く道を選んだ。これには両親の影響が多分にあるだろう。

政幸さんは高校を出てすぐ地元・青森から上京し、肉料理を中心とした別の外食チェーンで働き始めた。四谷の店でしゃぶしゃぶやすき焼きをつくっていた頃、そこでアルバイトをしていた美恵子さんと出会い、結婚した。美恵子さんの実家は都内でそば屋を営んでおり、二人は和孝さんを美恵子さんの両親に預けて働きに出た。そば屋の隅っこに置かれた乳母車が、赤ん坊のときの和孝さんの定位置だった。

政幸さんは40代で独立して埼玉県川口市内にラーメン店を開いたが、軌道にのらず4年で廃業。ハローワークで見つけた仕事が、「K」だった。

父子が最も濃密な時間を過ごしたのは、「K入谷店」で一緒に働いていた頃だ。開店1時間前に一緒に通勤。父がキッチンで仕込みをし、息子はフロアを掃除した。銀座のレストランで経験がある和孝さんには、接客で教えることは少なかった。そのぶん、野菜の切り方や肉の焼き方の基礎を丁寧に教えた。

2人とも早く帰宅できる日は、店の近くのそば屋に入った。政幸さんはいつもせいろと天丼のセット。和孝さんはカツ丼セットだった。瓶ビールも二人で一本頼んだ。昼食ぬきで働いていた二人は黙々とどんぶりを平らげた。そば屋の前で別れ、父は帰宅し、息子は遊びに行く。そんな日もあった。

政幸さんには、一度失敗したラーメン店を息子と再開する夢があった。そのことをもちかけたことがあったかどうか、今となっては覚えていない。けれども、和孝さんの同僚からはこんな話を聞いた。

「カズは『将来はお父さんと店をやりたい』と言っていましたよ」

父のささやかな夢を和孝さんはともに叶えようとしていたのだ。

(続)

牧内 昇平

 

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未成線「大間鉄道」のタコ部屋 徴用工とは何か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000002-yonnana-soci&p=3
9/18(水) 8:12配信 47NEWS

未成線「大間鉄道」のタコ部屋 徴用工とは何か
大間鉄道・二枚橋橋梁の跡(青森県むつ市大畑町)=下北文化社・竹浪和夫さん提供

 日韓関係が悪化している。ことの発端は徴用工訴訟だという。日本の報道の多くは、1965年の日韓請求権協定で「決着済み」という日本政府の主張を当然とし、前提としているようだ。徴用工とは何か。それを知ることが、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントもほとんど見ない。(47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央)

 私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がそこここに残る。津軽海峡に面した海岸線のほぼ中央、大畑駅までの鉄路を、半島の西北端・大間まで延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争さなかの1939年に着工、戦況が悪化して43年に建設中止となった。

 ■捨てられた地域史

 大間は今ではマグロで有名だが、北海道まで20キロ足らず、津軽海峡を航行する船舶をにらんで戦略的に重要な拠点である。大間鉄道は軍事路線であり、だからこそ戦時中にもかかわらず着工されたのだ。

 子どものころ大人から聞かされたのは「あの鉄道が完成していれば…」という繰り言めいた言葉。そして「あそこにはタコ部屋があった」というささやきであった。

 もし開通していれば、地域が発展していただろう。繰り言の意味は、子どもにも分かったが、「タコ部屋」が理解できたとはいえない。つついてはいけない、知らない方がよいことのように思われた。だが、それこそが「徴用工の現場」だった。

 地域史研究者・鳴海健太郎は中学時代の恩師でもある。昨年、86歳で他界されたが、タコ部屋で強いた労働を「捨てられた地域史」と言い、史実発掘の意欲を燃やし続けた。それには自らの原体験があった。

 「私は少年時代に、朝鮮人の働いている姿をまざざまと見ています。大間鉄道のトンネル工事の時、タコ部屋という拘禁の飯場があり、下風呂甲峠(しもふろかぶととうげ)で働いているのを見たのです。髪はぼうぼうで、裸…。顔の眉間のあたりが茶色がかっていて、草鞋(わらじ)を履いていました。歩いている人が珍しいらしくモッコを脇へ置き、茫然と、二、三人が当方を見ていました」(地域誌「はまなす」創刊号、1994年、一部省略)=表記は原文のまま、一部の読みはかっこで補った。引用については以下も同じ扱いとした。

鳴海は1931年生まれであるから、当時8歳から12歳の間。その光景はおそらく、抑圧と差別の風景として、幼い心に深く刻印され、逃れられぬ使命を彼に課した。「タコ労働の成立・存続は、ぜひとも史実として下北地域史に残さねばなりません」(同上)「どうしても下北の地域史に、きちんと明記しておかねばならないことがある」(「はまなす」21号)などと再三、書いている。

 ■飢えると自分の体を食うタコ

 大間鉄道のタコ部屋に関する資料は少ない。鳴海がしばしば示すのは、当時、大間鉄道の木野部(きのっぷ)・下風呂間の工区担当だった二松慶彦・下風呂出張所長の記録である。それを収めた「鉄道建設物語 盛岡工事局60年の歩み」(編集・発行 日本国有鉄道盛岡工事局、1978年刊)をこのたび、さいたま市の鉄道博物館で確認した。タイトルは「下風呂出張所と、タコ部屋」。タコ部屋の仕組みを次のように説明する。

 ―僅かの前借金をかたに監禁同様に現場に居住させ、過酷な労働をさせる雇傭組織で、監獄部屋とも称していたものである。(中略)労働の代償として支払われる賃金は、部屋代、食費、衣服費等と差引かれるので、前借金の返済どころか、時には借金が増加して、約定の時限までに解放される見込みが少なくなるのが実状であった。そのことが、餓えて来ると足など身体の一部を食べるといわれる蛸に似ていると言うので、「たこ部屋」と呼ばれていた―

 人身売買同様の強制労働である。大間鉄道の木野部にあったタコ部屋について二松は「労働者は日本や朝鮮(現在の韓国)の各地から募集に応じた人々」とする。宿舎や労働実態はどうだったのか。

 ―飯場は棟割長屋で、一棟に三十人ほど収容し、窓には物々しく、鉄格子を入れ、周囲の人夫頭の住居等も、監視に役立つような配置であった。就労以外の外出は禁止していたらしく、労働基準法等はない時代で、労働時間は朝早くから夜暗くなるまで時間いっぱい働かせていた。そのため能率は良かったと思う―

 ■「飛びっちょ」には死のリンチ

 二松は「能率は良かった」といい、他のところで「盛土、くっさく共に人力で、機械力は殆ど使用されなかった。コンクリートも手練りで打設された」とさらりと書く。だが、海岸線に山が迫る地形で平地がほとんどなく、山中に隧道を掘り、陸橋をかける難工事だった。

 厳冬期の下北の寒さはすさまじく、風雪が容赦なく見舞う。満足な防寒具もなしに終日、原生林の山をツルハシやスコップで穿ち、山中の道なき道をたどって重い土砂を運んだ。夜、飯場で暖はとれたのだろうか。燃料費も惜しんだはずだ。みな凍傷に苦しんだに違いない。当然、事故は頻発する。動けなくなる者、病気になる者、逃亡する者が続出する。二松の記述に戻る。

 ―作業に出る人夫には、二十人に一人の割合で棒頭(ぼうがしら)と呼ばれる監視兼人夫頭がついて、一列になって現場に行き、現場の作業監督員の指揮によって作業するが、棒頭は棍棒を持って作業監視に当り、動作の鈍い者、怠けている者は容赦なくぶったたいた―

 ―作業中でも、逃亡した人夫が出ると、「飛びっちょが出ました!」といって作業を放棄、全員が追跡した。もし捕らえられれば、その場で殴る、けるの暴行を加えた。即ち私刑(リンチ)である。それで死亡した例もあったらしい。唯、不思議なことに、警察が介入して犯罪捜査となったことは聞かなかった―

 本来、大切な労働力だ。激しいリンチを加えることは、その労働力を失うことを意味する。けがをした人に医療的措置が用意されていたとは思えない。それでも徹底的なリンチを加えたのは、見せしめだったろう。警察沙汰にならないのは、癒着や取引をうかがわせる。では監督役の工区職員はどうしていたのか。

 ■子どもが子どもを撲殺した

 ―終日、人権を無視した労働を強いられ、逃亡、リンチを眼のあたりにして、監督に立つ所員が、たびたび困惑させられたものである。(中略)工区側の監督、業者の監督等が作業上の不手際等について注意すると、棒頭は「貴様等の仕事がのろいからご注意を受ける!」と人夫を叱咤し棍棒を振るうので、工事区職員はその激しさに恐れをなして、現場に就くことを老練の工手長でも好まなかった―

 「困惑させられ」「現場に就くことを好まなかった」が、救おうとはしない。それどころか棒頭を恐れ、すくんでいる。二松は次のようなエピソードも紹介する。

 ―ある時、家族で飯場で生活している棒頭の子供が、自分より幼い他の子供を「やきを入れる」といって、親がリンチを行うのを真似し、棒でたたいて殺した事件が起きた。私達はその無残さを耳にするだけで慄然としたことを覚えている。又、逃亡した人夫が山の中で行き倒れとなった。その死体の浮かんでいる渓流の水を、知らずに数日間飲んでいた珍事があり、気持ちが悪いと大騒ぎしたこともあった―

 工事が中止されたのは1943年12月。タコ部屋の労働者はようやく“解放”されたのか。いや、待っていたのはあまりにも悲惨な運命だった。=続く
 

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関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(3)訴訟関連

□関西大学を報復的解雇で提訴
http://www.minpokyo.org/journal/2018/06/6116/
民主法律時報 (ニュース) 2018年06月15日

弁護士 須井 康雄

1 裁判の概要

2018年5月17日、関西大学併設校の教員のAさんは、関西大学に対し、地位確認、未払賃金、慰謝料の支払いを求める裁判を起こした。主張の骨子は、次のとおりである。)楫鏖鮓曚蓮∋超搬緻なГ量簑蠅砲弔労基署申告、団交での追及、府労委への不当労働行為救済申立をしたことに対する報復的解雇であり、労基法104条2項、労組法7条1号、4号に該当し、公序良俗違反で無効である。客観的合理性、社会的相当性がなく、労働契約法16条により無効である。

2 事実の経過

関西大学は、労働時間を適正に把握せず、本俸の8%にあたる教育職員調整手当を払っていることなどを理由に、残業代を払ってこなかった。労基署は、2016年3月8日、法定の休憩時間の付与、労働時間の適切把握、未払残業代の支払などを指導した。Aさんは、組合役員として、団交でこれらの問題を追及する中心的役割を担っていた。

そのようなさなか、関西大学は、2017年10月24日、Aさんに対し自宅待機命令を出し、懲戒手続が開始した。Aさんと組合は、2017年1 2月25日、自宅待機の撤回等を求め、府労委に不当労働行為救済申立を行った。

Aさんや当職らは、関西大学に対し、調査対象となる具体的事実関係の告知を再三にわたり求めた。しかし、関西大学は、たとえば「Dに対する指導」と言った程度の箇条書きからなる11項目しか示さず、あとは、懲戒手続におけるヒアリングでの質問内容から分かるだろうという回答に終始した。

2018年2月22日、関西大学併設校の懲戒委員会は、11項目のうち4項目を懲戒事由にあたると判断したが、懲戒処分の選択につき意見が分かれ、議決できないまま、関西大学の理事会に判断がゆだねられた。

2018年3月23日、労基署は、再度の是正勧告を関西大学に行い、主要5紙により大きく報じられた。

2018年4月に入っても自宅待機命令は解除されず、関西大学が説明する自宅待機の根拠も変遷し、自宅待機命令を継続する合理的理由は全くないと考えられた。府労委も、2018年4月17日の調査期日で、期限を切って、それまでに懲戒処分が出ないのであれば自宅待機命令を解くという和解案を双方に打診するに至った。

そのような状況で、関西大学は、2018年4月26日、Aさんを解雇した。解雇の通知には、解雇の根拠となる就業規則の条項しか示されず、その条項に該当する具体的事実関係は一切書かれていなかった。Aさんの要求により交付された解雇理由通知書にも、「Dに対する指導(2016年度及び2017年度)」という程度の記載しかなく、どのような事実認定をもって本件解雇の根拠とされたのかが全く不明であった。

3 本件の裁判の意義

教員の長時間労働が社会問題になっている。その是正を求める活動を行ったことを理由とする報復的解雇は、長時間労働の抑制により労働者の生命、健康を守るため奮闘しているすべての労働者・労働組合の取組に大きな萎縮的効果を与える。

また、関西大学が、懲戒手続における調査対象や解雇を基礎づける具体的事実関係の告知を、一貫して拒み続けてきたことも重大な問題である。関西大学は、提訴後の取材に対し、解雇理由を裁判で明らかにしていきたいと述べたと報道されている。不当な解雇に泣き寝入りする労働者も非常に多い。裁判を起こさなければ、具体的な解雇理由を説明しないというやり方が広がると、とりあえず解雇して、裁判を起こされなければラッキーだという社会になってしまう。

さらに、関西大学は、当該学年の全生徒にアンケートまで実施して、Aさんの問題点を掘り起こそうとした。当初示された11項目の中には、すでに解決済みの案件や、いったいなぜAさんの責任になるのかが不明なものも含まれていた。解雇理由として残された案件のうち、事実関係がある程度分かるものについても、教師として指導の必要性があった案件である。一定の文脈においては、時に強く生徒を指導することも必要であり、生徒に対する指導を理由とする解雇は、慎重になされなければならない。にもかかわらず、関西大学は、Aさんを自宅待機にしたまま、Aさんの指導のありかたについてAさんと話し合うこともなく、Aさんを解雇した。

本件は、報復的解雇か否かが主要な争点となるが、教員の働き方、生徒指導のあり方、解雇における理由明示のあり方も問われる裁判である。

(弁護団は中西基弁護士、鶴見泰之弁護士と私である。)
 

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関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(2)関連論評

□森岡孝二の連続エッセイ - 第348回 関西大学が違法残業で労基署に申告した教諭を不当解雇

 

□ 関大付属校は「ブラック私学」なのか 労基署に通報した教員を解雇
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180507-00084916/
2018/5/7(月) 12:00

是正勧告から1ヶ月で、労基署に通報した教員を解雇
関西大学付属の中学校教員が4月下旬に解雇されたことが報道された。それも、ただの解雇ではない。今年3月下旬、関大付属の小学校・中学校・高校が、2年連続となる労働基準監督署の是正勧告を受けていたが、その労基署に申告した張本人である教員を解雇したのである。

 朝日新聞の報道によれば、学校側は「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」と回答しているという。しかし後述するように、この解雇の「手続き」は何重にも「不公正」なものに見える。「責任逃れ」「報復」「見せしめ」などを目的とした不当解雇であると考えるのが自然だろう。

 関大付属校における今回の解雇はどのように不当だったのか。そして、私立学校の教員は経営側の理不尽な処分に対して、どのように立ち向かっていくことができるのか。関大付属校の労働組合関係者への聞き取りや関係資料をもとに、解説したい。

度重なる労基署の指導

 まず、同校の労働問題について簡単に振り返っておこう。筆者は先月に解説を書いているので、詳しく知りたい人はこちらを読んでもらいたい。

関大付属は氷山の一角! 私立学校に蔓延する労働基準法違反

 この関大付属校は、今年3月に残業代未払いや違法な長時間労働で労働基準監督署の是正勧告を受けている。中には、年間2042時間もの長時間残業をさせられている教員もいた。一般的な労働者の労働時間に換算すると、1年でほぼ2年間分も働いている計算となってしまう。

 同校は今年、違法な長時間残業をさせていたことで労働基準監督署から是正勧告を受けたのだが、全く同じ理由で昨年も是正勧告を受けていた。労基署の行政指導を無視して、1年間異常な長時間労働を継続させ、2度目の勧告を受けているのである。

 残念ながら、私立学校の違法な長時間労働や未払い残業じたいは、珍しいことではない。その多くが、公立学校では残業代を払わなくてよいと定めた「給特法」を、私立学校に違法に「準用」したことによるものだ。関大付属校の事例は極端ではあるが、その典型例である。

 ここまでは前回の記事で説明した通りだが、2度目の是正勧告が報道された今年4月以降の対応が、さらにひどいのである。

労基署に公然と「反抗」
まず、同校は、労基署に逆らい、あらかじめ残業代を一部支払っていたという理屈を展開している。「教育職員調整手当」として「その勤務の多寡にかかわらず、本俸の8%相当額を一律に支給する」と定められているから、という主張だ。

 このような定額の手当を残業代代わりにしている私立学校は多いが、何時間働いても定額なのであれば、その手当は法的に残業代としては認められない。労基署からもそのように指導を受けているにもかかわらず、同校はこれを残業代だと言い張っている。

 これには担当の監督官も驚いているとのことだ。

 加えて、一部の業務を労働時間として認めていない。部活動や教材研究、給食中・昼休み中の生徒指導について、同校は労働でないと否定している。特に教員の部活動については、同校では選択制ではなく「強制」であり、本人が拒否することはできないという。法律上、労働時間であることは明白である。あまりに無理な主張だと言わざるを得ない。

生徒や保護者まで動員した「粗探し」 懲戒委員会の「否決」を押し切った不当解雇
労基署の指導内容に、無理な理屈で反抗しているだけではない。冒頭に述べた通り、同校は労基署に通報した教員のAさんの解雇に踏み切っている。

 実はこの解雇は、半年以上前から学校側が執拗に追求していたものであった。Aさんは、過去の指導内容に問題があったとして、実に6ヶ月間のあいだ自宅待機命令を受けており、その末の解雇だったのだ。この解雇に至るまでの手続きには膨大な数の問題があり、本記事でもその全ては紹介できないが、比較的わかりやすい問題に絞って、経緯ごとに列挙していこう。

昨年10月下旬、過去の指導内容に対する調査を理由としてAさんに無期限の自宅待機命令が出された。このとき、どの指導が問題になったのかは告げられなかった。
自宅待機命令から1週間後、保護者会が急遽開かれ、Aさんの指導内容が議題となった。保護者間には事前に「明日の集会では大げさに言ってください」と依頼するLINEのメッセージが出回っていた。
11月下旬、Aさんが教科を教えていた中学3年の生徒に対して、Aさんの指導に問題がなかったかを回答させるアンケートが一斉に実施された。
12月下旬と1月上旬、Aさんに過去の指導内容に関する学校側の調査が2回行われた。ただし学校側は、問題となった指導内容の詳細な説明や、証拠の開示を、この調査時から現在に至るまで拒否している。
調査後も「生徒への被害防止」という理由で、同校はAさんの自宅待機命令を解除しなかった。3月中旬の担当学年の生徒の卒業後も「整理の期間がいる」「教育現場に混乱を来たす」など理由を曖昧にさせながら、自宅待機を続けさせた。
当初、Aさんの「問題行為」は、試験の範囲・採点を間違えるなど11件あるとされたが、うち7件は懲戒委員会で事実じたいが確認されなかった。残り4件についても、組合側によれば、生徒に大きな声で注意するなどの行為があったぐらいで、体罰に当たるような行為をしたわけではないという。
そもそも、同校では今回まで懲戒委員会が開かれたことはほとんどなかった。部活動顧問が生徒を平手打ちする等、過去に明らかに体罰や体罰に類する問題が複数発生しており、事実が確認されているが、口頭注意にとどまるなど、誰もAさんのような懲戒手続きをとられたことはなかった。
2月下旬、懲戒委員会が開かれ、Aさんに対する懲戒解雇が否決された。
3月、規定にない理事会小委員会という組織が新たに発足し、Aさんの解雇を議論。
4月下旬、解雇が通知された。解雇理由は、就業規則の「その職に必要な適格性を欠くと認められるとき」「やむを得ない事由のあるとき」という曖昧な規定を根拠にしており、もはや懲戒解雇ですらない。規定に該当する具体的な理由も挙げられていない。
経緯からすれば、労基署に申告したAさんを「狙い撃ち」で解雇しようとして、無理やり体裁を整えたようにしか見えないだろう。ほかにも、手続きの矛盾点を指摘したらきりがない。

 自宅待機命令を出してから「粗探し」を始めているのも、最初からAさんの懲戒処分という目的ありきの行動だったことを傍証している。しかも、その「粗探し」には、生徒や保護者まで、動員されているのである。

 極めつけは、学校の意を受けた懲戒委員会すらAさんの懲戒解雇という結論を下せなかったにもかかわらず、同校はその決議を覆して根拠不明な学内機関をわざわざ立ち上げ、解雇を強行した点であろう。もはや、法律はもちろん、最低限の建前や子どもや保護者への配慮すらかなぐり捨てた、不当解雇といえよう。

 現在のところ検証することはできていないが、先生の不当解雇のためのアンケート協力を要求された子供たちが、心の傷を負っていないかどうか、きがかりである。

生徒や保護者たちもAさんを応援するビラまきに参加
私立学校の労働相談を受けていると、労働問題に疑問をもつ教員を、パワハラによって押さえつけている学校が少なくない。その点では、関西大学付属校のケースは典型例だろう。残業代の支払いや長時間労働を逃げ切るために、ブラック企業さながらに、教師を圧迫する。これでは教育機関として本末転倒である。

 しかし残念なことに、労基署の権限では、労基署に通報した労働者を不当な処分から救済するためにできることはほとんどない。今回も労基署は、Aさんの解雇に対して何ら手助けはできてない。では、私学教員は「弾圧」をちらつかせる学校において、労働問題についてはなすすべがないのだろうか。

 その答えは、労働組合で闘うことである。労働組合の活動を理由とした不利益処分は、労働組合法に反する違法行為となる。Aさんも同校の教員の労働組合に加盟して団体交渉に積極的に参加しており、その活動の一環として労基署を利用している。このため、Aさんに対する一連の対応は、労働組合法違反であることは明らかであり、あきらめずに争いさえすれば、学校側が敗北する可能性が極めて高い。

 ただし、そのためには、労働組合や弁護士がAさんを支えることが不可欠である。学校に労働組合がなかったり、労働組合が頼りないという教員は、外部の個人加盟のユニオンに加盟すれば、同様の闘い方ができる。

 今年4月には、長時間労働や残業代未払いなど、私立学校で働く教員の労働問題の実態を受けて、総合サポートユニオンの支部として私学教員ユニオンが発足した。私学教員ユニオンでは私学の教員たちが活動しており、私立学校で働く教員を対象とした労働相談ホットラインを実施するという(末尾参照)。

おわりに
最後に一つ付け加えたい。Aさんの行動を支えるのは、法律的な「正しさ」だけでない。今年3月の卒業式の直前、自宅待機命令のために卒業式にも出席を禁じられたAさんの家に、卒業式に出てほしいと生徒数名が訪れたという。

 また、解雇直後の4月末、校門前でAさんや支援者が解雇に抗議するビラを配布した際には、半年ぶりに遭遇した在校生や卒業生たち10名ほどが一緒になって参加し、保護者数名もAさんの教育に感謝し、激励したという。このように、理不尽な経営者と闘う姿を、生徒たちや保護者が応援してくれることもあるのだ。

 私立学校で労働基準法違反が平然とまかり通っていることは、子どもたちの教育にとって非常に不健全だろう。もっとも身近にいる大人たちが、労働法違反に対して沈黙を保つのではなく、違法状態を正して、いち労働者としてあるべき姿を見せることも、生徒たちにとって重要な教育なのではないだろうか。

私学教員 労働相談ホットライン
日時

5月12日(土)15:00〜19:00

5月19日(土)15:00〜19:00

5月20日(日)13:00〜18:00

電話番号 0120-333-774(通話無料)

※相談無料・電話無料・秘密厳守

http://shigaku-u.jp

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関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(1)新聞記事

□労基署に申告の教諭解雇 関大の違法残業是正勧告で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29945350X20C18A4AC8Z00/
日経新聞 2018/4/27 20:31

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の教諭約50人に違法残業をさせたなどとして茨木労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、違法残業について労基署に申告した50代の男性教諭を同法人が解雇したことが27日、分かった。解雇は26日付。同法人の担当者は「個別の案件が理由で、申告とは無関係」と説明している。

男性は高等部・中等部・初等部の教員組合で中心的な役割を担っていた。組合によると、昨年3月に茨木労基署に申告し、同10月に法人から「生徒指導の際に声が大きい」などの理由で自宅待機を命じられたという。

組合は「正当な理由がなく、不当解雇だ」と訴えている。

茨木労基署は、労使協定(三六協定)を結ばずに1日8時間の法定労働時間を超えて残業をさせたなどとして、昨年4月と今年3月に是正勧告をした。〔共同〕

□労基署に申告の教諭解雇 関大、時間外労働巡り勧告
https://www.asahi.com/articles/ASL4W3GN5L4WPTIL00Q.html
朝日新聞デジタル 波多野陽 2018年4月27日14時17分

 学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかった。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じているが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発している。

 26日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教諭だった50代男性で、教員の組合で中心的に活動していた。

 茨木労働基準監督署は、法人が1日8時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め(36協定)を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、2017年4月と今年3月、是正勧告をした。

 法人が教職員61人分のパソコンの使用状況を調べると、1日の労働時間が8時間を超えたことのある人が52人いた。中には超過分が年間2千時間を超えた人もいたという。

 教諭や組合によると、教諭は17年3月に時間外労働の実態を労基署に申告。同年10月に、法人から自宅待機を命じられていたという。

 法人は取材に対し、「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」として、申告とは無関係としている。教諭と組合は「解雇につながるような行為はしていない」と批判している。(波多野陽)
 

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第17回労働政策審議会雇用均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06466.html

議事次第
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543340.pdf

配付資料
【資料1】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項[PDF形式:331KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543346.pdf
【資料2】厚生労働省令和2年度予算概算要求の主要事項(雇用環境・均等局抜粋)[PD
F形式:976KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543347.pdf
【参考資料1】女性活躍の推進に関する参考資料[PDF形式:2.0MB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543348.pdf
【参考資料2】衆議院厚生労働委員会 附帯決議[PDF形式:1.2MB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543349.pdf
【参考資料3】参議院厚生労働委員会 附帯決議[PDF形式:1.2MB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543350.pdf
【参考資料4】「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等
の在り方につい
て」(建議)[PDF形式:1.3MB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543351.pdf
【参考資料5】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律
新旧対照条文
[PDF形式:1.2MB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543352.pdf
【参考資料6】事業主行動計画策定指針[PDF形式:957KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543353.pdf
【参考資料7】コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に
関する指針
[PDF形式:200KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000543354.pdf
 

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