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情報資料室 - 情報資料室カテゴリのエントリ

アドバンスニュース 2017年5月12日
http://www.advance-news.co.jp/news/2017/05/post-2161.html

 労働政策研究・研修機構(JILPT)の労働政策フォーラム「(The Future of Work)仕事の未来」が12日、都内で開かれた。今回は国際労働機関(ILO)との共催で、ガイ・ライダーILO事務局長が基調講演、それを受けて濱口桂一郎JILPT研究所長が「日本的柔軟性からデジタル柔軟性へ?」と題して基調報告した。

 ライダー事務局長は、労働市場が世界規模で高速変化している現状を踏まえ、ILOとして「社会正義」をどう継承していくかという課題を提起。ポイントとして、AI(人工知能)などの技術イノベーション、人口動態変化、経済成長と環境保護の両立、グローバル経済下での労働市場の最適化、の4点を挙げた。

 濱口氏は、日本の「無限定正社員」が持っていた柔軟性が崩れ、代わって「第4次産業革命」と呼ばれるインターネットなどのデジタル技術によって、テレワークの普及など、正社員だけでない柔軟な働き方が可能になった点を指摘。非雇用型テレワークを保護するための、労働法制や社会保障のあり方を見直す時期に来ていることを強調した。

n170512_1.jpg パネルディスカッションでは大内伸哉・神戸大大学院教授をコーディネーターに、パネリストとして濱口氏、▽得丸洋・経団連国際労働部会長▽安永貴夫・連合副事務局長▽神田玲子・NIRA総合研究開発機構理事の4人が「仕事の未来」について議論を交わした=写真。

 ライダー事務局長が提起した「変化」に対して何が必要になるかについて、得丸氏は個人的意見としながら「企業戦略と個人の希望・意思に合わせた変化への対応」を挙げ、安永氏は「格差が拡大する恐れがあるため、“公正”がキーワードになる」、神田氏は「日本は創造型社会になっていないため、ベンチャー企業の育成を図ること」と強調した。

 ただ、「第4次産業革命」の輪郭がまだ鮮明になっていないうえ、日本は旧来の労働法制・慣行からの脱却に追われている最中でもあることから、近未来の労働ビジョンに対して議論が全体に具体性を欠く印象が強かった。

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毎日新聞  2017年5月11日
https://mainichi.jp/articles/20170511/ddl/k14/040/094000c

 長時間労働などによる働き過ぎで命を奪われた過労死の遺族らが今月、「神奈川過労死等を考える家族の会」を結成する。過労に苦しんだり悩んだりする人や家族、遺族の相談に乗ったり、弁護士探しを支援したりしていく。こうした会は首都圏では東京に次いで2カ所目という。
 
 
 会の代表に就くのは10年前に夫を亡くした工藤祥子さん(50)=東京都町田市。夫は横浜市の中学校の保健体育の教員だったが、残業や部活動の指導などで長時間労働が続く中、くも膜下出血で倒れ、40歳で命を落とした。

 残された工藤さんは育ち盛りの娘2人を抱え、途方に暮れた。だが、周囲の人たちや弁護士らに支えられ、夫が亡くなって5年後、公務員の労災に当たる公務災害が認められた。

 設立に当たって10日、県庁で記者会見した工藤さんは、こうした経験を踏まえ、「過労死や精神疾患で家族を亡くした遺族はどうしたらいいか分からず、泣き寝入りする人も多いと思う。相談に乗って『こういう道もある』というお手伝いをさせていただけたら」と語った。

 会は25日に設立し、同日午後6時半から開港記念会館(横浜市中区)で「結成記念の集い」を開催する。過労死対策に取り組む弁護士による講演や、「全国過労死を考える家族の会」などの代表者があいさつする。問い合わせは神奈川総合法律事務所(045・222・4401)。【宇多川はるか】

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毎日新聞2017年5月11日 地方版 大分県
https://mainichi.jp/articles/20170511/ddl/k44/040/304000c

 50代の宇佐市職員によるパワーハラスメントで30代の臨時職員が退職を余儀なくされていたことが10日、分かった。物を投げつけたり、暴言を吐いたりしていたという。市はパワハラの事実を把握し、この職員を昨年12月に懲戒処分としたが、公表しなかった。【大漉実知朗】
 
 
情報公開で判明

 同市議の用松律夫氏(共産)が情報公開請求し、明らかになった。

 開示された「処分説明書」によると、職員は昨年9月2日、職場で勤務中に、臨時職員が自分の問いかけに答えなかったことに腹を立てて「物」を投げつけた。さらに暴言を吐いて叱責。物は当たらなかったためけがはなかったが、臨時職員は精神的苦痛が大きく、出勤が困難になり、退職したという。

 職場名や投げつけた「物」などについては黒塗りで明らかにされていない。市の久保桂一総務課長は「職場や物を具体的に明らかにすると、職員の働いている職場が特定でき、適切ではない」と説明している。

 市は調査後、地方公務員法に照らして「職場の秩序を乱し、公務員としての信用と信頼を傷つけた」と判断。市職員の処分に関する協議会(委員長・信国和徳副市長)を開催し、昨年12月27日付で、当該職員を「戒告」の懲戒処分とした。

 市の永野直行総務部長は毎日新聞の取材に対し、公表しなかったことについて「公表すればパワハラを受けた臨時職員の精神的苦痛がさらに増幅すると考えた」と釈明している。

 同市では15、16年の2年間で、消防士が強姦容疑で逮捕された事案など4件の不祥事が発覚。隣接する中津市(2件)、豊後高田市(3件)よりも多くなっている。

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毎日新聞  2017年5月13日
https://mainichi.jp/articles/20170513/k00/00e/040/233000c

「教職員の働き方改革推進プロジェクト」

 公立学校の教員の時間外労働に上限規制を設けるよう求めている大学教授や過労死遺族らの団体「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が12日、文部科学省で記者会見し、教員に時間外手当の支給を認めていない教職員給与特別措置法(給特法)の見直しも含めた制度改革の必要性を訴えた。

 賛同を求めるため、1日から始めたインターネット署名は12日現在で2万人を突破した。6月までには4万人分を集め、文科相と厚生労働相に提出する予定だ。
 
 会見には小学校教諭だった妻を昨年2月に亡くした元教諭の石川県白山市議、山口俊哉さん(52)も出席。妻の聡美さん(当時51歳)は1年の学年主任だったが、他の担任に若手が多かったことなどから負担が大きく、長時間労働が恒常化。昨年1月、職員会議中にくも膜下出血で倒れ、帰らぬ人となった。

 公務災害を申請しようとしたが、学校が勤務時間を管理していなかったため難航。職場のパソコンの起動時間から、生前の時間外労働が月100時間前後に及んでいたと推定し、今年2月に申請にこぎつけた。

 山口さんは「学校は教員の労働時間をしっかり把握してほしい。教員の定数を改善し、授業以外に使える時間を増やすことも必要だ」と話した。

 会見に出席した樋口修資明星大教授は「教員がこんな労働条件で、子どもたちの豊かな学びを保障できるのか」と強調。給特法の廃止も含めた見直しを訴えた。(共同)

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朝日DIGITAL 2017年5月12日
http://digital.asahi.com/articles/ASK5D4F30K5DUTIL00Q.html

教員だった妻の死を説明する山口俊哉さん(中央)=12日午後、東京都千代田区の文部科学省(省略)

 公立小中学校の教職員の長時間労働が問題となるなか、「勤務時間の上限規制を設けるべきだ」と求める署名がインターネット上で始まっている。1日に開始し、これまで2万筆以上が集まった。6月に松野博一文部科学相と、塩崎恭久厚生労働相に届けるという。

 署名を集めている「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は12日、東京で記者会見を開いた。呼びかけ人の一人で石川県白山市議の山口俊哉さん(52)は昨年、公立小学校教員だった妻の聡美さん(当時51)が職員会議中にくも膜下出血で倒れ、亡くなった。

 山口さんによると、1年生の学年主任だった聡美さんは自宅にも仕事を持ち帰り、土日もたびたび出勤していた。パソコンの使用記録などを調べた結果、亡くなる前は月100時間ほどの時間外労働を繰り返すような労働環境だったと判明した。山口さんは「大変しんどかったと思う。教員の労働時間をしっかり把握してほしい」と語った。

 樋口修資(のぶもと)・明星大教授は、基本給の4%を払う代わりに、残業代が出ない教員の給与の仕組みを批判した。「廃止も含めて見直すべきだ。教員が過労の状況で、豊かな学びを保障できるのか」と述べた。

 署名は「Change.org」のサイト内のキャンペーンで受け付ける。

 昨年の文部科学省による調査では、教諭の平均勤務時間は公立小学校で平日1日あたり11時間15分、中学校は同11時間32分に上る。時間外労働の「過労死ライン」をあてはめると、小学校で17%、中学校で41%が「1カ月100時間」の基準に達していた。(根岸拓朗)

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朝日DIGITAL 2017年5月11日
http://digital.asahi.com/articles/ASK5C5WRHK5CULFA02M.html

 音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)は、11日に発表した2017年3月期決算で従業員の未払い残業代約10億円を計上したことを明らかにした。昨年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けて全社規模の社内調査を進め、未払い分がほぼ確定したとしている。

 グループで働くすべての正社員や契約社員など計約1500人を対象に、昨年6月中旬から今年1月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数で未払いが判明したという。この間の未払い分の総額は7億円程度にのぼったという。対象の従業員に5月末までに支払う。さらに、今年1月中旬以降に発生した未払い分も3月期決算に計上した。

 労働時間を正確に把握して再発防止につなげるため、パソコンのオン・オフの記録で労働時間を管理する従来の運用を改め、従業員が自ら労働時間を報告する仕組みを導入することも明らかにした。裁量労働制の導入も検討するという。(土屋亮)

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朝日DIGITAL 2017年5月11日
http://digital.asahi.com/articles/ASK416664K41UTIL011.html

スポーツ庁、JSCとスタッフの契約関係(図表省略)

 昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ33人が3月31日で契約を終えた。再契約は半年後に1度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が5年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「5年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。

 33人は、五輪など国際大会で代表選手らの強化を支える「ハイパフォーマンス・サポート事業」のスタッフ。2008年度に始まった事業を引き継ぎ、スポーツ庁が日本スポーツ振興センター(JSC)に業務委託している。筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など15競技・種目をそれぞれ担当した。

 JSCが13年1月に定めた規程では、契約は1年ごとで期間は計4年。この後はもう1度だけ4年間、五輪は2大会のみ関わることができるが、その際は半年の空白期間が必要になる。

 ある男性スタッフは選手らから引き続きサポートを頼まれたが、ロンドン、リオの2大会に携わっており、規程に阻まれた。「五輪が終わった後、仕事への評価も再就職の助言もなかった。私たちは使い捨て」と悔しがる。リオ大会で分析に関わった別のスタッフは「4月からも多くの競技で世界選手権がある。東京五輪でメダル量産と言いながら、強化の継続性はどうなるのか」と憤る。

 東京五輪に向けて再契約を目指すスタッフの中には空白期間中、競技団体などに短期で雇われるケースもあるが、2大会に関わっていたり、安定した雇用先を求めたりと、すでに企業などに就職したスタッフは少なくない。

 JSCで人事を担当する幹部は、4年で契約を区切る理由を「五輪は4年に1度のプロジェクトだから」としつつ、労働契約法の5年ルールも要因に挙げる。「5年以上雇うと、スタッフが望めば無期契約しなければいけなくなる。非常勤より常勤の形を取りたいが、スポーツ庁が予算を持ち、一定の枠がある以上、我々は柔軟に対応できない」と話す。

 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「今回のケースは5年ルールの趣旨に反している。雇用の安定を図るためにできた法律が働き手のマイナスになるのはおかしい」と指摘している。(野村周平)

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朝日DIGITAL 2017年5月9日
http://digital.asahi.com/articles/ASK5854W9K58ULFA01H.html

 証券大手の大和証券グループ本社は、「70歳まで」としている営業職の再雇用の年齢上限を撤廃する方針を固めた。経験豊富なベテランに長く働いてもらうことで営業強化につなげるのが狙い。

 中田誠司社長が朝日新聞のインタビューで、「できるだけ早く上限を撤廃するよう指示した」と明らかにした。業界に先駆けた取り組みで、高齢者の就業促進をめざす「働き方改革」を加速させる狙いもある。

 同社傘下の大和証券の営業職は60歳定年。2013年に70歳まで働ける雇用の制度を導入したが、上限の撤廃に踏み出す。現在、制度を利用している営業職の最高年齢は67歳という。この世代にはバブル期に多額の収益を稼いだ社員が多い。高齢者への営業には同世代の営業マンをあてる方が効果的との判断もある。金融商品に関する知識が豊富で、多くの顧客と信頼関係を築いてきた社員に長く勤め続けてもらうことで、業績向上につながると期待している。

 雇用問題に詳しい関西学院大学大学院の佐竹隆幸教授は「人材確保の問題が切実な中小企業では定年を撤廃した例もあるが、大企業では珍しい試みだ。少子高齢化が進むなか、高齢者にどう活躍してもらうかが今後の企業の課題になる」と話す。

 証券業界では、最大手の野村証券が15年に営業職の再雇用の上限を70歳に延長。SMBC日興証券も16年に同様の制度を導入した。他業界では大和ハウス工業が15年4月、65歳の定年後も条件次第で働き続けられる制度を導入済みだ。

 中田氏は「米国では年齢で区別すること自体がハラスメント。今後は社員、家族、お客様を含め、超高齢化社会に焦点をあてた働き方改革を進めていく」と話した。(筒井竜平)
 

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朝日DIGITAL 2017年5月8日
http://digital.asahi.com/articles/ASK585FKWK58ULFA01Q.html

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は8日、労働基準監督官の業務を補う役割を民間の社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめた。残業時間の上限を労使で定める「36〈サブロク〉協定」を届けていない事業所を対象に、社労士が残業の有無などを調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐ。6月の答申に盛りこみ、厚生労働省も提言を受け入れる方針だ。

 労働基準法は、1日8時間、週40時間を労働時間の上限と定める。これを超えて時間外労働をさせるには、労使が36協定を結び、労働基準監督署に届ける必要がある。

 厚労省の2013年の調査では、全国の事業所の約45%が36協定を届け出ておらず、うち35%は協定の存在を知らなかった。全国400万超ある事業所のうち、労働基準監督官が定期監督に入っているのは3%程度にとどまることから、規制改革会議で、社労士などに業務を補ってもらう必要性を議論していた。(南日慶子)

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朝日DIGITAL 2017年5月7日
http://digital.asahi.com/articles/ASK526FLHK52UTPB01G.html

航さんのノートには「バカは、バカなりに努力しろ。」との言葉が記されていた

 小学生のころから一日も学校を休まなかった息子が、就職からまもなく自殺した――。浜松市西区の漁業鈴木英治さん(52)と妻のゆかりさん(50)が、次男航(こう)さん(当時18)の死の理由を問い続けている。航さんには軽度の知的障害と学習障害があった。

 航さんが、職場の自動車部品工場へ向かう途中で自殺したのは3年前の5月20日。その日、いつもより早く家を出た航さんは、通勤に使っていた午前7時20分の電車をホームでやりすごした。次の電車も見送り、同46分の貨物列車に飛び込んだ。駅の防犯カメラに映像が残されていた。

 航さんは、現場で教えられた仕事の手順などを細かくノートにメモしていた。その中にはこんな走り書きがあった。「バカはバカなりに努力しろ」

 航さんに軽度の知的障害と学習障害があるとわかったのは小学4年のときだ。通信簿はオール1。だが明るく、人なつっこい性格で友だちに好かれた。親や教師に言われたことはきちんと守る一方、融通や加減が利かない。高校で入った野球部や水泳部では倒れるまで練習を続けてしまうことが何度もあったという。

 高校卒業後、県内の大手自動車部品工場に障害者雇用枠で就職。「小中高と12年間、無遅刻・無欠席。本人もまじめで体力があることは自覚していたので、工場での単純作業なら向いていると思ったようだ」と英治さんは話す。

 だが、就職からわずか50日で航さんは自ら命を絶った。一体、何があったのか――。遺品のノートにあった「バカは〜」の文字や、その後の会社とのやり取りの中で、両親の疑念はふくらんでいったという。

 実は、就職内定後、母のゆかりさんは航さんの障害について理解してもらおうと会社を訪れ、人事担当者らに航さんの特性について説明し、配慮を求めたという。「今となっては本当にこちらの話を聞こうという姿勢があったのかさえ疑問です」(ゆかりさん)。

 理由の一つが航さんの配属先。複雑な工程の理解が必要なプレス部門で、渡された作業マニュアルは82項目にも及ぶ複雑な工程があり、専門用語も多数使われていた。ノートには乱れる文字がびっしりと並び、現場で必死にメモしていた様子が残る。そして亡くなる前日、航さんの作業ミスで機械を停止させてしまうトラブルがあったことも後から分かったという。

 両親は一昨年秋、会社側に慰謝料を含む損害賠償を求めて提訴。「職務内容が過度の負担だった」などとして会社側の安全配慮義務違反を訴える。
 これに対して会社側は、「(高校側から)学習障害があるが、健常者とほとんど変わらないとの説明を受けていた」「作業を覚えるよう強制したことはない」などと裁判に提出した書面で反論している。

 「バカ〜」のメモについても裁判で、「『バカだから覚えが悪いんですよ』と相談された際に、(上司も)頭が良い方ではないが、自分のできる範囲でがんばっていることを伝えようと思い、『バカはバカなりにやるしかないよ。メモをとるとか……』と自分の工夫を話し、指導した」などと説明している。

 両親はいう。「知的障害をバカと決めつけられ、能力を超える業務に対して『努力』を求められたとき、息子は何を思ったか……。親として守ってやれなかったことが悔しい」

 朝日新聞の取材に会社側は「(コメントは)差し控える」と話している。(高橋淳)

■雇用率達成に精いっぱいの企業も
 障害者差別解消法の施行から1年あまり。社会的な理解は進んでいるのか。

 臨床心理士で浜松市発達相談支援センターの内山敏所長は「知的障害や発達障害など目にみえにくい障害には誤解や偏見も多い。進学や就職の時期は特に、その人の生活上の困難の内容が十分に引き継がれ、適切な配慮がなされなければいけない」と注意を呼びかける。

 「働く障害者の弁護団」代表の清水建夫弁護士(東京弁護士会)は「知的障害者にはまじめで素直な労働者が多く、適切な配置や配慮があれば雇用側にとっても利益は大きい。一方、法的に義務づけられた障害者の雇用率を満たすのに精いっぱいで、現場では『どう受け入れていいか分からない』という企業が少なくないのも事実。原因をていねいに明らかにして、教訓を得ていく必要がある」と指摘している。

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