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情報資料室 - 情報資料室カテゴリのエントリ

日本経済新聞 2018/4/27

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29945350X20C18A4AC8Z00/

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の教諭約50人に違法残業をさせたなどとして茨木労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、違法残業について労基署に申告した50代の男性教諭を同法人が解雇したことが27日、分かった。解雇は26日付。同法人の担当者は「個別の案件が理由で、申告とは無関係」と説明している。

男性は高等部・中等部・初等部の教員組合で中心的な役割を担っていた。組合によると、昨年3月に茨木労基署に申告し、同10月に法人から「生徒指導の際に声が大きい」などの理由で自宅待機を命じられたという。

組合は「正当な理由がなく、不当解雇だ」と訴えている。

茨木労基署は、労使協定(三六協定)を結ばずに1日8時間の法定労働時間を超えて残業をさせたなどとして、昨年4月と今年3月に是正勧告をした。〔共同〕

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朝日DIGITAL 2018年4月25日02時00分
https://digital.asahi.com/articles/ASL4S4R4XL4SULFA00M.html

NECが1月末に公表した、国内で3千人を削減する計画の具体案が判明した。退職金を上乗せする希望退職を10月に募るほか、グループ外の取引先などで約1200人分の転籍・出向先を紹介する。リストラを進める企業が再就職の支援会社を紹介することは多いが、転籍先を自ら大規模に用意して紹介するのは珍しい。

 NECが24日までに具体案を労働組合に提示した。朝日新聞が入手した資料などによると、NECはこれまでに、グループ外の取引先などから約1200人分の転籍・出向先を用意した。7〜9月に公募する。応募する社員にとっては、経験や技能を生かせる職種を選べる半面、給与などの待遇面は下がる可能性もあるという。

 希望退職は10月下旬に募る。45歳以上で、勤続5年以上の社員が対象。退職金を最大34カ月分上乗せし、再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。12月末の退職を予定している。これとは別に、グループ内の成長分野に人員を移すための社内公募も7〜9月に実施する。

 NECは1月末に発表した18年度から3カ年の新経営計画に、国内の人員削減策を盛り込んだ。総務や経理などの間接部門や、通信機器などの事業部門が対象で、人件費を300億円減らせると見込むが、詳細は未定としていた。(北川慧一)

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 電通は6月から週休3日制を毎月1回、試験導入すると発表した。労働環境の改善に向けた働き方改革の一環で、毎月第2週か第3週の水曜日か金曜日を独自の休日「インプットホリデー」とする。12月まで実施し、社員へのアンケートなどで効果を確かめた上で制度を続けるかを検討する。

 有給休暇とは別の扱いで、約7千人の全社員が対象。体調を整えたり自己啓発に充てたりしてもらう。全社一斉の休日とするが、業務で休めない場合は振り替え休日をとれる。

 社員が出社して業務用パソコンを起動すると、「よく眠れたか」「夢中になっているものはあるか」など10個の質問からランダムに1問が表示されるシステムも7月から導入する。回答を蓄積し、健康状態のチェックに生かすという。

 電通は新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺などを受け、労働時間の削減に取り組んでいる。2017年の社員1人当たりの総労働時間は、前年より135時間減って2031時間だった。19年に1800時間にする目標を掲げている。
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 電通は6月から週休3日制を毎月1回、試験導入すると発表した。労働環境の改善に向けた働き方改革の一環で、毎月第2週か第3週の水曜日か金曜日を独自の休日「インプットホリデー」とする。12月まで実施し、社員へのアンケートなどで効果を確かめた上で制度を続けるかを検討する。

 有給休暇とは別の扱いで、約7千人の全社員が対象。体調を整えたり自己啓発に充てたりしてもらう。全社一斉の休日とするが、業務で休めない場合は振り替え休日をとれる。

 社員が出社して業務用パソコンを起動すると、「よく眠れたか」「夢中になっているものはあるか」など10個の質問からランダムに1問が表示されるシステムも7月から導入する。回答を蓄積し、健康状態のチェックに生かすという。

 電通は新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺などを受け、労働時間の削減に取り組んでいる。2017年の社員1人当たりの総労働時間は、前年より135時間減って2031時間だった。19年に1800時間にする目標を掲げている。
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財務省を出る福田淳一事務次官(中央)=2018年4月16日午後6時20分、東京・霞が関、長島一浩撮影(省略)

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は16日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。

 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」

 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損(きそん)にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。

 一方、週刊新潮編集部は16日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表した文書に対する週刊新潮の見解は、19日発売の次号に掲載いたします」と回答した。

 12日発売の同誌は、福田氏が女性記者に飲食店で「胸触っていい?」などとセクハラ発言を繰り返したと報じ、13日には福田氏とされる音声データもネット上に公開した。

 調査はこれを受け、麻生太郎財務相が13日に指示した。矢野康治官房長が福田氏から聞き取る形で行ったという。福田氏は音声データについても「本当に女性記者なのかも全く分からない」と否定。同誌はほかの女性記者にも同様な行為を繰り返したと報じたが、「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」と答えたという。

 財務省は16日、外部の弁護士に委託し、福田氏の調査を続けると発表。記者クラブの加盟各社に対し、女性記者が調査に協力するよう異例の要請もした。麻生氏はこの日の参院決算委員会で「福田次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難」と指摘した。

 だが、この間の財務省の対応には疑問が残る。調査に動きだしたのは、音声データの公表後で、当初は麻生氏は事実確認すらしない姿勢を示し、福田氏も一切の説明を避けてきた。後手に回る対応は、森友問題で決裁文書の改ざんが報じられたときと重なり合う。
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 朝日DIGITAL 2018年4月13日

https://digital.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html

写真・図版(省略)

【今春闘で決まった内容】日本郵政グループは正社員だけに支給していた手当を大幅に見直した

 日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

戸惑う日本郵政正社員「既得権益」の手当廃止で待遇是正

同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

 同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

 政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)
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 NHK関西 NEWS WEB 2018年4月13日 金曜日

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180413/3795031.html

長時間労働などで家族を亡くした人を支援する「過労死110番」が始まって30年になるのに合わせて、改めて過労死をなくすことの大切さを考えるシンポジウムが12日に大阪市で開かれました。

このシンポジウムは遺族や弁護士などで作る「大阪過労死問題連絡会」が、全国に先駆けて「過労死110番」を始めてから30年になるのにあわせて開かれました。

はじめに会の発足当初から労災認定や裁判などで遺族を支援してきた松丸正弁護士が、「30年前は過労死という言葉が社会に知られていなかった。過労死110番の重要性が増すような社会は残念だが、これからも力を尽くしたい」と述べました。

また、22年前に夫を過労自殺で亡くし今は支援者側に回っている寺西笑子さんは、「過労死110番の支援があって前に進むことができた。悲惨な思いをする遺族がいなくなるよう、過労死をなくす活動を続けていきたい」と話しました。

厚生労働省によりますと、過労死や過労自殺で労災が認められた人は、毎年200人前後にのぼり、社会で長時間労働などを見直す機運が高まっています。

松丸弁護士は「家族を過労死で失い悩んでいる人はぜひ相談してほしい」と話していました。

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 朝日DIGITAL 2018年4月11日

https://digital.asahi.com/articles/ASL4C323PL4CULFA001.html

写真:厚生労働省東京労働局長を更迭された勝田智明氏=2日、東京都千代田区、林紗記撮影(省略)

 厚生労働省は11日、報道各社に「是正勧告してあげても」と述べるなど定例記者会見で複数の不適切な発言をしたとして、勝田(かつだ)智明・東京労働局長を更迭し、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分をしたと発表した。11日付で同省大臣官房付に異動させて、部長級から課長級へと降格させた。

【タイムライン】森友文書問題などで集中審議 衆院予算委

勝田氏は3月30日の会見で、社員が過労自殺した野村不動産への特別指導の経緯の説明を求める記者に対し、「何なら皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言。昨年12月26日の会見で野村不動産への特別指導を公表した際は、前置きとして「プレゼントもう行く?」などと発言していた。これらの発言などを受けて国会に参考人として招致され、謝罪していた。

 同省は、監督指導の権限を盾に報道機関を牽制(けんせい)したと受け取られる発言など不適切な発言で監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ね、国家公務員法に規定する「信用失墜行為の禁止」に違反したと処分理由を説明している。後任の東京労働局長には大臣官房付の前田芳延氏をあてる。

 処分対象になったのは、計3回の定例記者会見での発言。3月30日と昨年12月26日の発言のほかに、昨年12月1日の会見で「(次回の会見で)クリスマスプレゼントがあります」などとした発言も不適切とした。
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 聯合ニュース 2018/02/2


【ソウル聯合ニュース】韓国国会の環境労働委員会は27日、全体会議を開き、週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮する内容の勤労基準法改正案を可決した。

国会環境労働委員会の全体会議=27日、ソウル(聯合ニュース)

国会環境労働委員会の全体会議=27日、ソウル(聯合ニュース)

産業界の衝撃を和らげるため、従業員300人以上の事業所と公共機関は7月1日から改正法が適用される一方、従業員50〜299人の事業所は20年1月1日から、従業員5〜49人の事業所は21年7月1日からの適用となる。

 また、従業員30人未満の事業所に対しては、22年12月31日まで労使合意に基づき8時間の労働時間延長を認める。

 休日勤務手当の支給に関しては現行の基準が維持され、休日勤務が8時間以内の場合は通常賃金(時間外労働手当や退職金などの算定のベース)の150%、8時間を超える場合は通常賃金の200%の手当が支給される。
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韓国 ハンギョレ新聞 2018-02-28

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29897.html

300人以上の事業所で7月から 

休日勤務には「手当て150%」 

国会環境労働委員会が法改正案を可決

労働時間短縮の内容が含まれた労働基準法改正案を合意処理した国会環境労働委員会のホン・ヨンピョ委員長(左から2番目)と与野党幹事らが今月27日午前、国会で行った記者懇談会で手を取り合っている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

労働時間短縮のための労働基準法改正案が国会環境労働委員会で劇的に妥結された。1週間の最大の労働時間は、現在68時間(雇用労働部の行政解釈)から52時間に減り、祝日も有給休日に指定される。事実上、無制限の延長労働を可能にした「労働時間特例業種」も大幅に縮小される。休日・超過勤務手当重複割り増しをめぐる見解の相違で難航していた法改正が、関連議論を始めてから5年ぶりに主な峠を越えた。

 国会環境労働委員会は27日未明、このような内容を盛り込んだ労働基準法の改正案を可決した。 今回の改正案は、法制司法委員会を経て、2月の通常国会最終日の28日に本会議で可決される見通しだ。

 改正案では労働時間短縮の核心である1週間の最大の労働時間を従来の68時間から52時間と明示し、これを超過する労働は禁止する。現行の勤労基準法では週当たりの労働時間を40時間に定め、12時間の超過勤務を認めている。ところが、その後、雇用部は休日勤務が超過勤務に含まれないと行政解釈して、週当たり労働時間の上限を40時間に超過勤務12時間と休日勤務16時間を加えた68時間と見てきた。下級審裁判所がこの行政解釈を否定し、休日勤務も超過勤務に当たるとして、手当も150%ではなく、200%を支給すべきという判決を相次いで下し、2013年から国会で法改正議論が始まった。

 度重なる議論の末に出た改正案は、休日勤務も超過勤務に含まれるが、重複の割増は認めず、休日に働く場合、もらえる手当は150%と規定される。与野党3党の環労委幹事が昨年11月に合意した内容がそのまま反映された。ただし、使用者側が要求してきた1週8時間の特別延長勤務は労使合意が行われた30人未満事業所に限り、5人以上の事業所に対する1週52時間の上限制が導入される2021年7月から2022年末までの1年半のみ、一時的に認められる。

 改正案で最も注目されるのは「祝日の有給休日化」だ。これまで大手企業など一部の民間事業所や公共部門だけに限定されていた制度が、民間にも適用されるということだ。法改正によって年間の有給休日に指定された日数は「官公署の祝日に関する規定」に規定された約15日だ。団体協約や就業規則に祝日を有給休日に指定していなかったほとんどの中小・零細事業所の労働者が恩恵を被るこたとになる。特に、祝日に無給休暇を取らざるを得なかった労働者らにとっては、15日の年次有給休暇が新たに与えられることになる。

 「無制限超過勤務」を可能にして、長時間労働の“主犯”とされてきた「労働時間特例業種」も、現行の26種から5種に縮小された。これによって労働時間特例制度の適用を受ける労働者は約453万人(2016年基準)から約102万人に減る。特例業種として残った陸上運送業(路線バス除外)や水上運送業、航空運送業、その他運送関連のサービス業、保健業も、勤務が終わった後、次の平日まで11時間の連続的な休息を保障する「(勤務)日間休息」条項が設けられた。

 労働分野の専門家たちは今回の改正案を、概ね肯定的に評価している。カン・ソンテ漢陽大学教授(法科大学院)は「変則的な労働基準法の行政解釈を廃棄し、1週52時間の上限を与野党の合意で立法化したという点が最も肯定的」だとし、「公務員の休日だった祝日を国民の休日に変えた点も高く評価する」と話した。ノ・グァンピョ韓国労働社会研究所長は、休日・超過勤務手当の重複の割り増しを認めなかった部分について「現在、重複の割り増しが適用されている事業所もあまりないうえ、52時間に労働時間が減ると、対象になる労働者はもっと減るだろう」とし、「長時間労働に苦しんできた低賃金・未組織労働者のために、労働界が大乗的に受け入れるべきだ」と話した。

 ただし、560万人に達する5人未満の事業所の労働者が今回の法改正の恩恵を受けられないのは、限界と言える。一部の野党議員の反対で祝日の有給休日化の適用対象から外されおり、5人未満の事業所労働者は労働時間規制の適用除外であるため、1週52時間上限の適用からも排除される。カン・ソンテ教授は「労働基準法の適用外の労動者問題を解決できなかったのは残念だ。彼らに1週40時間を適用することが難しいなら、5つの特例業種に適用する日間休息制度でも適用するなど、議論を始めなければならない」と話した。

 2大労総はこれまで粘り強く主張してきた重複割り増しの適用と特例業種の全面廃止の要求などが受け入れられなかった点で、改正案に反対する考えを明らかにした。キム・ジュヨン韓国労総委員長は重複割り増しを認めないことと関連し、「休日勤務を超過勤務に含め、重複加算手当を支給すべきという(控訴審)裁判所の圧倒的な判決にも真っ向から反する」と述べた。民主労総は声明を発表し、「30人未満事業場について8時間の特別超過勤務を例外的に認める根拠や理由がない」としたうえで、「公論化手続きを無視し、ずさんな野合で与野党が取り引きした立法案」だと批判した。

 使用者団体は祝日の有給化、特例業種の縮小については補完策作りを要求した。韓国経営者総協会は「祝日まで有給休日と規定されれば、零細企業の負担が大きくなり、特例業種を減らせば、国民に不便をもたらしサービスの質の低下などが憂慮されるため、補完策を講じなければならない」と主張した。



パク・テウ、イ・ジヘ記者、グァク・ジョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/833990.html

韓国語原文入力:2018-02-27 22:47

訳H.J
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