朝日DIGITAL　2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL464SVLL46ULFA00W.html

厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が、男性社員が過労自殺した野村不動産への特別指導を昨年末の記者会見で公表した際、「プレゼント」と述べた上で説明していた。６日の衆院厚生労働委員会に参考人として招致された勝田局長は、「不適切だった」として謝罪した。一方で「プレゼント」が同社への特別指導を指したものではないと弁明した。

東京労働局長「誤解与えた」と謝罪　参考人招致で

東京労働局長が撤回　報道各社に「是正勧告してもいい」

昨年１２月２６日の定例記者会見で勝田局長は、記者から「プレゼントの中身は」と問われ、「プレゼントもう行く？　やります？　じゃ、やろっか」と述べ、「プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど」と前置きをした上で、野村不動産に対する特別指導について説明し、公表した。

国会に提出された同１２月１日の定例記者会見の会見録によると、勝田局長は報道各社に対して「２６日に１日遅れのクリスマスプレゼントがありますから」と述べ、重要な発表があることを予告していた。

衆院厚労委で勝田局長は発言について、「『プレゼント』ととられかねない発言だった」と述べて謝罪したものの、「プレゼントではないつもりで発言した」と釈明した。また、１２月１日の発言については「特定のことを想定して申し上げたものではない」とした。

立憲民主党の初鹿明博議員は「素直に野村不動産の（特別指導の）件をプレゼントだと認めて下さい」と迫ったが、勝田局長は認めなかった。

野村不動産への特別指導は、同社の男性社員の過労自殺を端緒に東京労働局が監督指導したことがきっかけだった。「プレゼント」発言には過労死遺族の団体からも批判の声が上がっている。

 朝日DIGITAL　2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html

衆院厚労委で、立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に答弁する厚労省の勝田智明東京労働局長。右は加藤勝信厚労相＝６日午前１１時１７分、岩下毅撮影（写真省略）

集中審議での答弁で、不適切な発言について頭を下げる勝田智明東京労働局長。右端は加藤勝信厚労相＝６日午前１０時１８分、岩下毅撮影（写真省略）

厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。

勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。

勝田局長は昨年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、今年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。

野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。

衆院厚労委では、勝田局長が先月３０日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。

陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より１時間以上遅い午前１０時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。

 朝日DIGITAL　2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL456V96L45ULFA047.html

厚生労働省が６日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比０・５％減だった。減少は３カ月連続。名目賃金は上昇したが、消費者物価指数の伸びがそれを上回り、実質賃金が減少した。

名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は同１・３％増の２６万６４６６円で、７カ月連続で増加した。一方、ガソリンなどのエネルギー価格や野菜などの生鮮食品の価格が上がり、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同１・８％上昇した。

また、２０１７年度の冬のボーナスの平均額は、前年度より２・８％多い３８万６５４円だった。

 産経ニュース　2018年4月3日

https://www.sankei.com/affairs/news/180304/afr1803040026-n1.html

大阪府高槻市の関西大高等部、中等部、初等部が教員に違法残業をさせたとして、運営する学校法人「関西大学」（同府吹田市）が茨木労働基準監督署から２回の是正勧告を受けていたとが３日、関西大への取材で分かった。

法人が教員を対象に平成２８年度の労働時間を調査した結果、５２人が１日８時間の法定労働時間を超えて残業していたことが判明し、最長で年間２０４２時間に達した教員もいたという。

法人によると、１回目の是正勧告は昨年４月に受け、法定時間を超えて働かせていた実態や労働時間の記録の不備などを指摘された。一部を改善したが、ことし３月にも違法残業などで２回目の指摘があった。法人は総額約３４００万円に上る残業代の支払いなどを労働組合に提案し、協議を進めている。

 朝日DIGITAL　2018年3月30日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3X6GRSL3XTIPE03N.html

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。

原告「会社のやりたい放題変えて」　再雇用で賃金大幅減

判決は昨年９月７日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が３月１日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響

判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜（そうざい）（北九州市門司区）に２０１５年まで４０年余り正社員として勤めた。６０歳の定年時は経理を担当し、月給は約３３万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算で定年前の２５％相当まで給与を減額する条件を示したが、原告は拒んだ。

高裁判決は、６５歳までの雇用の確保を企業に義務づけた高年齢者雇用安定法の趣旨に沿えば、定年前と再雇用後の労働条件に「不合理な相違が生じることは許されない」と指摘。同社が示した再雇用の労働条件は「生活への影響が軽視できないほどで高年法の趣旨に反し、違法」と認めた。

一方で、原告と会社が再雇用の合意に至らなかったことから、定年後の従業員としての地位確認や、逸失利益の賠償請求は退けた。

一審・福岡地裁小倉支部は原告の請求をいずれも退け、原告が控訴していた。（村上英樹）

解説

高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年の引き上げ、定年後の再雇用のいずれかを企業に義務づけている。労働政策研究・研修機構の２０１３年の調査では、８３％の企業が再雇用を選んでいた。従業員５００人以上の大企業では９割を超える。

再雇用の労働条件は法律で定められていないため、トラブルになることがある。これまでも「容認できないような低額の給与水準や、受け入れがたい職務内容は法の趣旨に反する」として、定年前と違う仕事を示したケースを不法行為とした判決がある。

定年前と仕事が変わらないのに賃金が下がったとして、運送会社で働く運転手が、正社員と有期雇用の不合理な待遇差を禁じる労働契約法２０条に反すると東京地裁に訴えた裁判は原告が勝訴。だが、二審・東京高裁判決は「再雇用で賃金が下がるのは一般的。２割前後の下げ幅は不合理とはいえない」と訴えを退けた。

運転手側が上告し、４月に最高裁で弁論が開かれる。夏前にも予想される判決で、最高裁がどんな判断を示すかも注目される。（編集委員・沢路毅彦）

 朝日DIGITAL　2018年3月29日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y5JD2L3YULFA02B.html

写真・図版：遺族との和解後、記者団の取材に応じる自民党の渡辺美樹参院議員＝２０１５年１２月、東京都千代田区（省略）

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、２００８年に過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が２９日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。

過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪

自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除

両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『２４時間３６５日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休７日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。

両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）を導入する方針を撤回するよう求めている。

問題の発言は、１３日の参院予算委員会の中央公聴会で公述人として出席した「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表への質問で出た。中原氏らが１６日に発言の撤回と謝罪を求め、渡辺氏は謝罪に応じた。自民党は、国会での渡辺氏の発言の削除を求め、了承された。渡辺氏はこの公聴会で、高プロについて「働く方々にとっていいこと」「制度を望んでいる方もいらっしゃるわけですから、ぜひ導入させていただいた方がいいと思う」などと述べていた。（村上晃一）

 朝日DIGITAL　2018年3月29日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y42KML3YULFA00K.html

新生銀行は２９日、社員の兼業や副業を４月から認めると発表した。本来業務以外に仕事や交流の場を持ち、創造性の高まりやネットワークの広がりが期待できるとしている。大手銀では初の取り組みという。正社員と嘱託社員を合わせた約２７００人が対象。

個人で事業を営むほか、親族の事業、他社の従業員として雇用されることなどが認められる。ただ競合他社への従事や深夜業務などは禁止する。これまでは情報漏洩（ろうえい）の不安があるため全面禁止していた。

働き方改革や女性の活躍推進の取り組みの一環で採り入れた。従業員本人が申請し、所属長などが可否を判断する。

 朝日DIGITAL　2018年3月28日

http://www.asahi.com/business/list/work.html

写真・図版（省略）

野村不動産に対する特別指導について加藤勝信厚生労働相が事前に報告を受けた際の資料。厚労省はほとんど黒塗りにして開示した

男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は２８日、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出した。昨年１２月２５日の特別指導の時点で加藤氏が過労自殺を知っていたかどうかが焦点になっているが、開示された資料は大半が黒塗りだった。真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。

開示された特別指導の資料（ＰＤＦ）

裁量労働で自殺、加藤氏に報告は？厚労省「回答控える」

厚労省が提出したのは昨年１１月１７日、同２２日、１２月２２日の３回にわたり、加藤氏への報告の際に示した資料で、Ａ４判で計５枚。野党の求めを受けて示したが、個人情報にかかわる部分や、今後の労働基準監督署の調査に影響を及ぼすおそれがある部分を黒塗りにしたとしている。

野村不動産の裁量労働制の運用状況について調査し、東京労働局長が特別指導について定例会見で公表することなどを報告した部分は開示されたが、調査をした経緯や結果、調査で認められた問題点の一部など大部分が黒塗りだった。タイトルの一部も黒塗りにされており、黒塗りでない部分に過労自殺に関する記述は一切なかった。すべてが黒塗りの項目や、「２」という項目番号以外がすべて黒塗りになっているページもあった。

希望の党の山井和則氏はこの日の衆院厚労委で、野村不動産が男性社員の過労自殺を認めていると指摘したうえで、加藤氏に「何を隠しているのか。（黒塗りの部分に）過労死、労災申請、労災認定という言葉が入っているのではないか」とただした。加藤氏は個人情報への配慮などを理由に、「お答えを差し控えさせていただく」と応じなかった。