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情報資料室 - 情報資料室カテゴリのエントリ

 毎日新聞2017年11月14日東京夕刊

https://mainichi.jp/articles/20171114/dde/012/020/002000c?fm=mnm

たくさんの報道陣に囲まれ、ストロボの光に照らされて「誠に申し訳ありません」と頭を下げる経営トップたち。神戸製鋼所の品質データ改ざん、日産自動車やSUBARU(スバル)の無資格検査と、日本を代表する企業の不祥事が次々と発覚している。何十年にもわたり、日常的に行われてきた不正。そこから見えてくるものは何か。【宇田川恵】 「今回の一連の問題は、東芝の不正会計問題などとは少し異なる気がする」。そう話すのは、企業の不祥事やテロ対応などに詳しい危機管理コンサルタント、白井邦芳さんだ。  神戸製鋼は、アルミや銅製品などで顧客が求める基準に合わない製品を出荷していた。納入先の企業は500社を超え、40年も前から行われていたとの声もある。一方、日産とスバルでは、新車を出荷する前の完成検査を無資格の従業員に行わせていた。スバルでは30年以上、常態化していたとされる。

企業の不祥事で記憶に新しいのが東芝の問題だ。経営側が「チャレンジ」の名の下に、過剰な利益目標の達成を部下に厳しく求め、その強いプレッシャーが組織的な利益水増しを招いた。「東芝のような不正会計問題は、経営側が意図的に関わらないとできない。だが、今出ている問題は恐らく、経営側の指示ではなく、現場から始まっていると思う。そして、初めから違法行為をしようなんて考えていなかった可能性が高い」

白井さんが数多くの企業の危機管理をサポートする中で感じるのは、工場などの現場では「できるだけ良いものを効率よくつくりたい」という意識がとても強く、合理化や改善活動を懸命に進めているということ。だが目の前の改善活動などに神経を集中しすぎるあまり、全体をカバーしている法律やルールがあることを忘れてしまうケースが散見されるというのだ。「そもそも現場としては悪いことをしているつもりがない。経営側もきちんとした製品が出来上がってくるから特に問題はないと思い込んでいる。だから何十年も不正が放置されてしまう事態が起きているのでしょう」

もちろん従業員に法律やルールを守らせるのは経営者の責任だ。むしろ、現場の実態を理解せず、不正がまかり通っていることに気付かない経営側にこそ問題があるともいえる。旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)に勤めていた際、「第一勧銀総会屋事件」(1997年)に遭遇し、幹部として混乱収拾に当たった作家の江上剛さんはこう強調する。「現場と経営者の隔たりが甚だしく大きくなり、『分断』が生じていると感じる」。世界的に広がる「分断」の波が日本企業の内部にも及んでいると見ているのだ。

自ら工場にこもってエンジンの研究に明け暮れたホンダの創業者、本田宗一郎氏のような人がトップに就いている会社なら、現場と経営者はしっかりつながっているだろう。しかし「株式市場やアナリストの言うことに右往左往して、四半期(3カ月)ごとに業績を上げることばかり考え、上がってくる数字やデータだけ見ている経営者があまりにも多い」と江上さん。「現場の人たちは今、『もっと俺たちを見てくれ』『物づくりの悲しみや楽しみを一緒に味わってくれよ』って悲鳴を上げているんじゃないか」

日本航空をはじめ、経営破綻した企業に乗り込んできた新しい経営トップが、さまざまな地域の職場に自ら入り込み、社員と膝詰めで語り合っていた姿が重なる。それまであまり目をかけてこなかった現場にこそ、再生の第一歩があるということだろう。経営者が一から十まで会社の全てを把握するのは不可能だ。しかし江上さんは「現場に足を踏み入れ、関心を持たなければいけない。多くの経営者がそうしてこなかったことが何十年も不正が続いてきた原因ではないか」と話す。

根腐れか、日本の「現場力」

「物づくり大国・日本」を支えたのは、真面目で勤勉な労働者がつくる「現場力」だった。

この現場力そのものに疑問を投げかけるのが、さまざまな企業で生じた不祥事の検証作業に当たってきた弁護士、久保利英明さんだ。「日本が誇ってきた『現場力』というものが、実はそれほど万全ではない。むしろ根腐れを起こしている。今回の問題で、そんな実態が明らかになったのではないか」と語る。

日産やスバルでは資格を持たない人が書類に正規検査員の印鑑を押していた。「手をかけてつくった車がまさにこれから外に出て道を走るというその時に、いくらなんでも『代印』はないでしょ。現場力が弱まっている表れですよ」

現場力は、なぜ弱くなってしまったのだろう。「今回の不正は30〜40年ほど前から始まったと言われているが、30年前といえばちょうど日本がバブルに染まった頃ですよね」と久保利さん。「日本の資本主義は元々、わりとまともなところがあった。日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一は『論語』を大事にしろと語り、経営倫理がなければ、どんなに利益を上げても無意味だと言い続けた。それが崩れたのがバブルなんです。倫理なんかどうでもいい。とにかく『金だ』『損得だ』と。額に汗して真面目に物をつくろうという精神がこの時期、大きく揺らぎ始めたのだと僕は思う」

他企業も腹くくれ

バブルの災いが企業の内部を徐々に腐らせ、不祥事という形で今、じわじわと表に出つつある。そう分析する久保利さんをはじめ、一連の問題が神戸製鋼や日産など一部の会社の話では済まないだろう、という見方は強い。前出の白井さんは「経営者も現場も気付かないうちに広がっている不正だからこそ、多くの企業の中にいまだに隠れている可能性はある」とも指摘する。

何十年も連綿と続いてきた問題を公表することは、経営トップにとっては地獄だろう。会社の存続さえ危機にさらしかねないからだ。

だが、久保利さんは今こそ、不正をただすしかないと言い切る。「問題を隠したまま企業が強くなることはない。問題があれば、経営者は腹をくくって正直に対応し、心を入れ替えるしか復活のしようがないんだ。今、改めてバブルで失われた経営倫理が求められているのだと思う」

物づくりを軽視してきたツケが企業を“修羅場”に引き込んでいるのかもしれない。そして、それは企業が身を正し、新たに出直すチャンスにもなり得ると信じたい。

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 朝日DIGITAL 2017年11月10日

http://digital.asahi.com/articles/ASKC94QTMKC9UZHB00K.html

写真・図版(省略)

山形大学のリチウムイオン電池研究施設xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)で、職員が「パワーハラスメント(パワハラ)」を受けたとされる問題で、山形大学職員組合が9日、昨年秋に職員の机に残されていたという書き置きの画像を明らかにした。「役立たず」「ボケが」などと記されており、組合は同センター長が書いたとみている。

組合はこれまでに3回、パワハラの実態把握や対策などを問う質問書を小山清人学長宛てに提出したが、大学側は全職員に注意喚起したとした上で「個別の事案には個人情報保護の観点から答えられない」などと回答している。

記者会見した品川敦紀執行委員長=理学部教授=は「大学側の回答はいずれも通り一遍。対策内容も明らかでなく、引き続き真剣な対応を求めていく」と話した。

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産経WEST 2017/11/12

http://www.sankei.com/west/news/171111/wst1711110084-n1.html

四国電力(高松市)の50代の男性営業部長が10月、部下3人を平手打ちし、1人に鼓膜を破るけがを負わせたことが11日、四国電への取材で分かった。1日付で部長の職を解かれ、出勤停止2カ月の懲戒処分となった。

四国電によると、前部長は高松市内の飲食店でグループ会社社員らとの懇親会後、タクシーが来ていなかったことに立腹。手配に関わった男性社員3人の顔を平手打ちし、30代の社員の鼓膜が破れたという。

前部長は事実を認め、3人に謝罪。過去にも扇子で部下の頭をたたくなどし、2回厳重注意されていた。広報部の担当者は「従業員教育をしっかりしていく」と話した。

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 2017年/11/08 弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/c_5/n_6942/

過労死したNHK記者の母「職場で一番弱い未和が犠牲になった」管理職の意識を批判 シンポジウムで講演する恵美子さん

過労死等防止対策シンポジウム(厚生労働省主催)が11月8日、東京都千代田区のイイノホールで開かれ、NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の母恵美子さんが過労死遺族として講演した。

恵美子さんは、「未和が土日もなく連日深夜まで働いていることを、チームの誰かが気遣ったり、配慮することもなく、職場で一番弱い未和が犠牲になった。失わずに済んだ命でした」と時折言葉を詰まらせながら思いの丈を語った。

●選挙取材に奔走、亡くなる1か月前の残業時間は209時間

当時31歳だった未和さんは、都議選と参院選取材直後の2013年7月に心不全のため急死した。都庁記者クラブにいて、候補者や政党の取材だけでなく、出口調査などの情勢分析にも携わり、社内の会議や番組への出演もしていた。亡くなった後にNHKから入手した勤務記録を見ると、土日もなく、連日深夜まで働いている異常な勤務状況だった。

両親が労災申請にあたって、勤務記録のほか、タクシーの乗り降り記録やパソコン、携帯での記録を調べた結果、亡くなる直前の1か月の時間外労働時間は209時間、その前は188時間だった。

当時NHKでは、事業場外みなし労働時間制が適用されていた。未和さんの死後、職場の上司は恵美子さんらに「記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの」と複数回伝えたという。

恵美子さんはこうした管理職の意識について、「労働時間のチェックもコントロールもせず、無制限な長時間労働を許すことになった。組織としても社員の命と健康を守るために、適切な労働時間を行うという責任感、厳格なルールが欠けていた」と批判した。

●正確で迅速な当確をたたえる「報道局長特賞」

また、未和さんが亡くなった後、NHKからは都議選、参院選で正確、迅速な当確を打った成果をたたえた「報道局長特賞」が届いたという。

「災害や事件で一刻の猶予もならぬ人の生死に関わるような取材活動に奔走した結果ならともかく、選挙の当確を一刻一秒早く打つためだけに200時間を超える時間外労働までして娘が命を落としたかと思うと、私はこみ上げてくる怒りを抑えることができません」。

恵美子さんは、「会社の過労死の再発防止と改革の推進を見つめていく」と話し、「私たちと同じ苦しみを背負う人が今後二度と現れないことを、切に願っております」と結んだ。

恵美子さんが語った内容の全文は以下の通り。

●我が子を守ることをできなかった深い後悔の念に苛まれ

2013年7月25日、午後2時半。当時駐在していたブラジルのサンパウロで、私たち遺族は長女未和の悲報を受けました。娘の職場の上司の方から、主人の携帯に「未和さんが亡くなられた」と。状況も死因も皆目わからず、半狂乱になった私は引きずられるようにしてその日の最短便に乗り、2日後、死後4日目の変わり果てた娘に対面しました。

夏場で遺体の損傷も激しいため、翌々日に葬儀を出し、私は放心状態のまま家にこもり、毎日毎日娘の遺骨を抱きながら、娘のあとを追って死ぬことばかり考えていました。人生の道半ばに達することもなく、生を断たれた未和の無念さ、悔しさを思うと哀れでならず、親として我が子を守ることをできなかった深い後悔の念に苛まれ、自分を責め、今もなお、もがき苦しんでいます。

あまりに突然の死。真夏、夏場の炎天下2か月にわたる、都議選と参議院選挙取材直後の急死、これは過労死ではないかと思いました。娘の勤務先から入手した勤務記録を見た時、主人は泣いていました。

候補者、政党の取材や演説への動向、出口調査、街頭調査、票読み会議や形勢展望会議、情勢についてのテレビ報道、テレビ出演、当確判定業務などに奔走し、土日もなく、連日深夜まで働いており、異常な勤務状況でした。まともに睡眠をとっていませんでした。

労災申請にあたり、娘の勤務記録のほか、タクシーの乗り降り記録、パソコンに残っている受発信記録、携帯電話での交信記録を調べた結果、亡くなる直前の1か月の時間外労働時間は209時間、その前は188時間でした。

●職場で一番弱い未和が犠牲になった

どうして、こんな長時間労働が職場で放置されていたんでしょうか。娘は報道記者であり、事業場外みなし労働が適用されていたようで、職場の上司は娘の死後、「記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの」と何度かおっしゃいました。

こうした管理職の意識が部下の社員の労働時間のチェックもコントロールもせず、無制限な長時間労働を許すことになり、また、組織としても社員の命と健康を守るために、適切な労働時間を行うという責任感、厳格なルールが欠けていました。

同じ職場のチームワークのあり方にも問題があったと私たちは思っています。記者は「めいめいが自己管理」という縦割りの考えが強く、選挙取材中、チーム内で互いに助け合うこともなかったようです。一番若くて独身で身軽な未和が、土日もなく連日深夜まで働いていることをチームのベテラン記者の誰かが気遣ったり、配慮することもなく、職場で一番弱い未和が犠牲になりました。失わずに済んだ命でした。

●選挙の当確を早く打つためだけに娘が命を落とした

未和が亡くなったあと、会社から娘に対して、都議選、参院選での正確、迅速な当確を打ち出したことにより、選挙報道の成果を高めたとして、報道局長特賞が届きました。

災害や事件で一刻の猶予もならぬ人の生死に関わるような取材活動に奔走した結果ならともかく、選挙の当確を一刻一秒早く打つためだけに200時間を超える時間外労働までして娘が命を落としたかと思うと、私はこみ上げてくる怒りを抑えることができません。

なぜこんな長時間労働が放置されたのか。徹底的な自己検証と過労死への深い反省がなければ、どんな働き方改革も取り組みも職場には浸透しません。私たちは、未和は今後会社が進める一連の働き方改革の人柱になったと思い、過労死の再発防止と改革の推進を見つめていきます。

娘はかけがえのない宝、生きる希望、夢、そして支えでした。未和の匂い、未和の体の温かさを私はこれからも忘れることはありません。私たちと同じ苦しみを背負う人が今後二度と現れないことを、切に願っております。
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毎日新聞2017年10月6日 13時22分(最終更新 10月6日 13時22分)

https://mainichi.jp/articles/20171006/k00/00e/040/305000c

政府が6日閣議決定した過労死白書では、労働者に当たらず、労働基準法の規制が適用されない法人役員や自営業者に関しても労働実態のアンケート結果を掲載。法人役員の9%、自営業者の14%が週60時間以上の過重労働をしていることが明らかになった。白書は「一般労働者と同様、労働時間を適正に把握し長時間労働を抑制することが課題」と指摘している。

 アンケートは厚生労働省が外部委託し、昨年12月から今年1月にかけて法人役員6000人(回答985人)、自営業者5000人(回答1296人)を対象に実施。労働時間が週60時間超だった業種は法人役員、自営業者ともに「宿泊業、飲食サービス業」が最多だった。

 労働時間を「特に把握していない」と答えた人は法人役員で50%、自営業者は73%と高い割合に上ったが、アンケートからは長く働く人には疲労蓄積度が高いとの結果も出ており、売り上げや資金繰りなど仕事関連のストレスを抱える人も回答者の半数以上いた。

 政府が2015年に閣議決定した対策大綱では、今回の白書で分析結果が掲載された自動車運転従事者と外食産業のほか教職員、IT産業、医療も「過労死などが多く発生している」とされており、今後詳細を調べる方針だ。(共同)
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毎日新聞2017年11月3日 地方版

https://mainichi.jp/articles/20171103/ddl/k15/040/202000c

新潟市民病院(新潟市中央区)の研修医が昨年過労自殺した問題で市は2日、2015年4月〜今年3月の医師の未申告残業時間を調査したところ、1人当たり月平均8時間だったと発表した。

同病院に今年3月までに着任し、現在も勤める医師88人(管理職を除く)が調査対象。医師の残業時間はこれまで自己申告に基づき算出していたが、同病院が新潟労働基準監督署の是正勧告を受けたのを機に、電子カルテの操作記録などから集計し直した。その結果、2年間の時間外労働時間は自己申告より約2割増え、最大で月38時間を未申告にしていた医師もいた。

市民病院管理課は自己申告との差について、カルテの入力や会議の時間を残業として申告しなかった例があったとしている。

また篠田昭市長は2日の定例記者会見で、自殺した研修医の夫が労働基準法違反の疑いで市などを同労基署に刑事告発したことについて「真摯(しんし)に(捜査に)協力したい」と述べた。【堀祐馬】

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写真:現代ビジネス

死のうとして飛び込もうとした

今月頭、電通の労働基準法違反事件の初公判が行われた。東京地検の強制捜査を受けて略式起訴されたことを受けたもので、争われているのはあくまでも違法残業についてだ。長時間労働は様々な弊害をもたらす。違法残業はなくなるべきだ。ただ、メンタルヘルスや過労自殺の問題を扱うときに、忘れたくないのがハラスメントに対する視点だ。職場でのいじりやハラスメントが命を奪うこともありえる。

 スカイプで、ハラスメントを受けた経験のある女性たちにインタビューをしはじめた今年5月。最初のインタビューは、以前から面識があった後輩で、メーカー勤務のアキラさんだった。一連の質問を終え、最後に、社内でセクハラホットラインに連絡を促すとか、転職を促すとか、何か具体的に脱出するための一歩を一緒に考えてからスカイプを切ろうと思って私はこう言った。

 「さて。何か、打開するためにできることはありますかね。これは質問ではなくて、一緒に考えられたらと思うんだけど……。何かアクションを起こす、声をあげるということをしたほうがいいくらい、今、辛い状況ではないですか? 

 このときまで、事の深刻さにまだ私は鈍感だったと言わざるを得ない。

 「今は元気なので」とアキラさんは笑った。「私の中で解決したから」。

 「それって解決したの……? 職場の雰囲気は変わってないんだよね? 

 「解決……全然してないんですけどね」。

 そこから出てきたのは、私の思っていた以上に深刻な事態だった。上司・同僚の態度や雰囲気は今も変わっていない。部署異動もしていない。ただ、アキラさんが「私の中で解決した」というのは、彼女側が精神的にギリギリのところまで追いつめられるような状態ではなくなった、という意味だった。

 取材した時期からさかのぼること1年、2016年の5月。メーカーで営業として働いていたアキラさんは、第3回の記事で書いたように、上司や先輩男性からの度重なる「いじり」を受けており、次第に涙が止まらなくなっていた。

 ある日、駅のホームで線路に飛び込もうとする。通りすがりの人に腕をグイッと掴まれ、「やめな、そういうの。若いんだから」と言われたという。

 「腕をつかまれてハッと我に返ったの? 

 「いや……我に返ったというかんじじゃないんですけど……そう言われて、そうだなと思ってはい、わかりましたって…」

 つまり、ぼーっとして気づいたら飛び込もうとしていたというよりは、死のうとして飛び込もうとしていたという。

 「当時、相談できた先輩が1人いたんですけど、病院に行けって言われて『病院に行って診断されて休職ってなったら、またそれで馬鹿にされるから嫌です』って言ったくらい、私、判断力落ちてたんですよ」。

 からからと笑うスカイプ越しの声。実際に目の前にいてもそうはできなかったかもしれないけれど、抱きしめられない距離にもどかしさを感じた。その腕をつかんだ誰かがいなかったら。そう思うとぞっとした。私は今アキラさんと話していないかもしれない。心底、その誰かがいてくれてよかったと思った。
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朝日DIGITAL 2017年11月1日

http://digital.asahi.com/articles/ASKC15F61KC1UTFK00Y.html

8月に生活保護を受けた世帯は、前月より1151世帯多い164万2238世帯だった。増加は4カ月連続。今年3月の164万1532世帯を上回り、5カ月ぶりに過去最多を更新した。厚生労働省が1日、発表した。

65歳以上の高齢者世帯が1047世帯増の86万4097世帯で、2007年10月以降、最多を更新し続けている。なかでも単身が1220世帯増え、78万5330世帯だった。

一方、現役世代などでは135世帯減り、76万9444世帯だった。雇用環境の改善などが背景にあるとみられる。保護を受けた人の総数は212万7203人と前月より2人減った。

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 レイバーネット 2017年11月1日

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2017/1505862196650Staff

パク・タソル記者 2017.09.12 14:37

長時間の重労働を防ぐための「過労死OUT共同対策委員会」が本格的な活動を始める。 休息権を訴えて自殺した集配労働者、 居眠り運転による大型交通事故、 突然死をしたゲーム開発者の話が相次いで出てきて、 対策委の活動にさらに関心が傾く。

[チャムセサン資料写真](省略)

民主労総、過労死予防センター、健康権実現のための保健医療団体連合など、 約30の社会団体が結合した「過労死OUT共同対策委」は9月12日、 ソウル市中区貞洞フランチェスコ会館で発足式を開き、 事業目標と活動計画などを明らかにした。

対策委は「月火水木金金金の労働を強要され、 九老デジタル団地で、 映画放送の製作現場で、 郵便物の配達をしながら、 運転しながら、 過労で死んでいく労働者の行進が続いている」とし 「OECD最長の労働時間、自殺率を記録する韓国の現実は 本当に絶望的でみじめだ」とした。

また「週40時間という法定労働時間は、 労働部の行政解釈と無制限労働を強要する労働時間特例、包括賃金制など 各種の労働悪法で紙切れになって久しい」とし 「法定公休日でも有給が認められない中小零細事業所の労働者たちは休むことができず、 蔓延する包括賃金制によって低賃金長時間労働に苦しむ労働者は無償の労働まで強要されている」と批判した。

対策委は「夕べがある人生」、「仕事と家庭が両立する人生」、「全国民の平等な休息権を保障する人生」への大転換のために、四種類を要求した。 △長時間低賃金労働即刻中断、 △労働時間特例、包括賃金制など長時間労働を強要する労働悪法に対する国会次元の廃棄、 △法定公休日・有給休日の法制化および労働時間二極化解消法案即刻通過、 △週労働時間に対する行政解釈廃棄と過労死に対する監督処罰強化だ。

共同代表になった民主労総のイ・サンジン副委員長は 「これ以上くやしい死を放っておけず、 労働者と市民社会が一つになって今日、さまざまな改革目標を確定した」とし 「今日の出帆式は、これからの懸案闘争と制度改善闘争を含み、 積極的に元気良く活動することを決意する場」と明らかにした。

今後、対策委は「過労死予防センター」を中心として過労死、過労自殺に対する法律、 医学相談支援体系疎通網を拡大強化する一方、 労働時間短縮と予防補償のための法の制度改善を進める計画だ。 過労死多発企業を選定し、定時退勤文化祭、言論寄稿など大衆キャンペーンも行う予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)

著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可( 仮訳 )に従います。

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日経We 2017/10/31

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_Q7A031C1000000/


総務省が31日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万8802円で、物価変動を除く実質で前年同月比0.3%減少した。減少は2カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%増だった。季節調整して前月と比べると0.4%増加した。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、実質で前年同月比1.3%減少した。減少は2カ月連続。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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