弁護士ドットコムニュース 2018年3月15日

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中原氏（左）と渡邉議員（参議院インターネット審議中継より）

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏（自民党）が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。

ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員（当時26）が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた（2015年和解）。

渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。

「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいるんだなと。経営者代表で出席しているんだと思いました」

●「私も10年前に愛する社員を亡くしている」

渡邉氏は、「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者でございます。過労死のない社会をなんとしても実現したいと、そのように私も考えております」と前置きして質問をスタート。

現在の国会の議論は「働くことが悪いことである」ように聞こえてくるといい、働くことは「生きがいであり、自己実現であり、人は働くことでたくさんのありがとうを集め、成長していくそんな大事なもの」と自身の労働観を披露。中原氏に労働についてどう考えるかを問うた。

薬剤師でもある中原氏は、労働には社会参画の側面もあるとしつつ、「苦しいとかノルマだけを課せられるというのは違うと思う。決して私は労働に関して全てを否定するものではありません」と答えた。

●高プロ制「働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」

この日の公聴会で中原氏は、高年収（1075万円以上）の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制（高プロ制）」への反対を表明。夫の事例から過労死を増やすとして、採用すべきでないと述べていた。

一方、渡邉氏は「会社にとっては私はどうでもいいと思うんです。働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」「結果として労働時間も収まり、みんながハッピーになるのではないか」と持論を展開。制度を望んでいる労働者もいるとして、中原氏にどのような前提条件があれば導入できるかと尋ねた。

これに対し、中原氏は「導入は難しい」とコメント。1日の労働時間の上限規制がないことや、終業から始業までの間に一定の休息を確保する勤務間インターバル制度がほとんど導入されていないことなどを理由にあげた。

 2018-03-12 朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13398430.html

安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」＝キーワード＝は、年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度だ。政権は裁量労働制の対象拡大を法案から削除する一方で、高プロの創設にはなお意欲をみせる。野党が反対する高プロとはどんな制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いた。

■労働時間、規制の枠外に

――高プロはどのような制度でしょうか。

「高プロは年収が一定以上の人の労働時間規制を外す制度で、仕事に費やした時間と成果の関連性が薄いとして、厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になります」

――高プロが導入されると、日本の労働時間規制は大きく変わると指摘されています。

「今の労働時間規制では、上級の管理職は『管理監督者』として扱われ、規制が緩められています。経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているためです。高プロは、経営者に近いとは限らない労働者を規制から外すという意味で、全く新しい制度です」

――安倍政権が今国会での対象拡大を断念した裁量労働制とは、どこが違うのでしょうか。

「裁量労働制を適用するには、実態は別にして、法律上は仕事の進め方について労働者に裁量があることが必要です。高プロにそのような条件はありません。高プロを適用できる仕事は省令で具体的に定めることになっています。現段階では金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務の５種類が考えられているようです。高プロには年収１０７５万円以上という要件がありますが、裁量労働制にはありません」

――そうした専門職で年収が高い人なら、自分の裁量で仕事ができるのでは。

「今の法案では、高プロが適用される人に上司がノルマを課したり、仕事の仕方を指示したりすることは禁止されていません。対象業務を省令で定めること以外にしばりはありません。導入当初は仕事の進め方に裁量がある職種を対象にするかもしれませんが、省令は国会での議論を経ずに変えられるので、対象がどんどん拡大していく可能性があります。（研究開発職やデザイナーなど専門的な職種に適用される）専門業務型裁量労働制の対象も省令で拡大してきました。『厚労省を信頼してくれ』というのは無理な相談です」

――野党は高プロを「スーパー裁量労働制」と批判しています。

「仕事の量を自分で決める権限がないという点で、裁量労働制と高プロは共通しています。仕事の量の決定権がないと、際限のないノルマを課せられ、それに応えるために過重労働が起きます。労働政策研究・研修機構の調査では、裁量労働制では労働時間が長くなる傾向にあるとの結果が出ています。業績目標を自分でコントロールできない限り、過剰な労働をしてしまい、長時間労働が発生するのは構造的な問題です。仕事の量をコントロールするには、労働時間を規制するしかないと思います」

――なぜ、労働時間の規制が必要なのですか。

「憲法の要請です。日本国憲法２７条２項は『賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める』としています。これを受けて労働基準法が作られました」

「労働契約は『私の労働力をあなたに売る』契約ですが、『私』は家族や友人との生活、地域との関わりを通じて人生を豊かにする自由と権利を持つ人間でもあります。『私の時間』と『あなたのための時間』を区別するのが労働時間規制の役割であり、労働時間の管理は使用者の基本的義務です。裁量労働制でも高プロでも働き手が労働時間を管理することになりますが、仕事の量を決められない働き手は、二つの時間を区別するきっかけを失ってしまう。新しい制度で得をする人もいるかも知れません。でも、労基法は最低基準です。得をする人のことを条文にしてはいけません」

（聞き手　編集委員・沢路毅彦）

＊おがた・けいこ　大阪市立大大学院法学研究科後期博士課程修了。雇用における平等について研究している。最近の論文に「労働時間の法政策」。共著に「労働法」「事例演習労働法」など。

◆キーワード

＜高度プロフェッショナル制度＞　高度な専門知識を持ち、一定の年収がある働き手を労働時間規制から外す制度。略して「高プロ」と呼ばれる。労働時間と賃金の関係が切れた制度で、対象者は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が払われなくなるため、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。第１次安倍政権が２００７年に導入を目指したホワイトカラー・エグゼンプションも同様の制度。

朝日DIGITAL　2018年3月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASL365SV3L36ULFA02C.html

５０代の男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導は、過去２例目だったことがわかった。前例は、違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手の電通だけだった。電通への特別指導は公表されなかったが、野村不動産への特別指導については同労働局が記者会見で発表しており、異例中の異例の対応だったことが改めて浮き彫りになった。

　裁量労働制を違法適用したとして、同労働局が野村不動産への特別指導を公表したのは昨年１２月２６日。厚労省の土屋喜久審議官は、野村不動産に特別指導をして公表した理由を「重大な事象で同じことが他社で起きてはならない。異例だが特別な指導という考え方をとり、日頃であれば申し上げていない指導を公表した」と説明した。

　一方、同労働局が電通に特別指導をしたのは２０１６年１０月１１日。新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の遺族が記者会見を開き、労災認定を発表した４日後だった。

　過去に２例しかない特別指導に関する同労働局の対応は大きく異なる。

　同労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）の強制捜査に発展し、違法残業事件で有罪判決が確定した電通への特別指導は記者会見で発表されなかった。塩崎恭久厚労相（当時）が同１２日の衆院予算委員会の答弁で触れただけで、「特別指導」という言葉も使わなかった。

　野村不動産は特別指導の後も強制捜査は受けていないが、過労自殺した男性の遺族が労災認定を公表しない中、認定と同じ日に記者会見で公表していた。

　加藤勝信厚労相は５日の参院予算委で、特別指導の公表時点で労災認定を知らなかったと述べたが、厚労省内には「特別指導の背景について大臣に報告せずに、特別指導を公表したとは考えにくい」との声がある。ヒアリングで「過労自殺について大臣に報告していたはずだ」と迫った希望の党の柚木道義議員に対し、土屋氏は「個人情報に絡む問題なので回答は差し控えている」として答えなかった。（贄川俊、千葉卓朗）

 3月3日に「ゆうあい会」（いわき総合法律事務所友の会）で「日本人はどれほ働きすぎか：労働時間の国際比較から考える」と題してミニ講演をしました。そのとき用いたパワポ資料を参考までにここに掲載します。お時間があるときにご覧ください。

PDFファイル「日本人はどれほ働きすぎか」