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情報資料室 - 情報資料室カテゴリのエントリ


働き方改革関連法案を巡る主な動き=共同


 後半国会の焦点になる働き方改革関連法案が6日、閣議決定された。与野党の対立軸となるのは、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)。財務省の決裁文書改ざん問題や、防衛省の日報問題などへの追及が強まる中、法案の行方は見通しづらくなっている。

 「働かされるだけ働かされて、つぶされるのではないか」。企業でコンサルタント業務を担う首都圏の40代男性は、高プロの導入に危機感を抱く。コンサルタント業界では長時間労働が常態化しているという。男性は多忙な時期に睡眠が1〜2時間の日が続き、過労で倒れた経験がある。

 高プロの対象として政府が想定するのは、年収が1075万円以上で専門性が高い金融ディーラーやコンサルタントなど一部の働き手。労働基準法上の労働時間規制から外れ、残業や休日労働をしても、その分の賃金は支払われない。男性は「会社は常に『プロなんだから』と成果を求める。野放図に働かされるのが怖い」と言う。

 働き方改革関連法案は、残業の上限規制といった労働者保護と、高プロなど規制緩和の要素が「抱き合わせ」になり、8本の労働法規の改正が一本化されている点が問題視されている。

 安倍晋三首相は「健康を確保しつつ、誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へ改革するもので、一つの法案で示すのが適当」と説明する。しかし、日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は「8種類の法律の改正案は、趣旨も目的もバラバラ。本来なら一つ一つ丁寧に審議すべきものだ」と指摘。「規制強化とセットにすれば、規制緩和にも反対しづらいだろうという政府の思惑が透けて見える」と批判する。

 高プロは第1次安倍政権が2006年にホワイトカラー・エグゼンプションとして導入を目指したが、「働き過ぎを助長する」との懸念から法案提出が見送られた。その後、政権は経済界の要望を受けて15年に高プロを盛り込んだ労働基準法の改正案を国会提出したが、野党の猛反対で2年以上たなざらしになった。安倍首相は今国会で「必ずやり遂げる」と成立に強い意欲を示す。

 棗弁護士は、高プロが創設されて一部専門職が労働時間規制から外れると、「労働基準監督署の取り締まりからも漏れ、長時間労働の歯止めが利かなくなる」と懸念を示す。年104日以上の休日取得を義務化するなど、健康確保措置も盛り込まれたが「長時間の連続勤務は放置され、効果は期待できない」とみる。

 高プロの対象者は今のところ限られているが、対象業務や年収要件は、国会審議の不要な省令で変えることができる。経団連は、05年のホワイトカラー・エグゼンプションの新設を求める提言の中で、賃金要件を「400万円以上」としている。なし崩し的に対象が広げられていくとの懸念は労働界に根強い。

 一方、残業の上限規制や、正規・非正規の労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」については、連合なども一定の評価をしている。ただし、残業の上限規制の「最長で1カ月100時間未満、2〜6カ月の月平均で80時間以下」は、脳・心臓疾患の労災認定基準がベースになっている。野党は「法律で、過労死ラインまで働かせていいというお墨付きを与えてしまう」と、上限時間の引き下げを求めている。【市川明代】

◇残業規制 骨抜き懸念

 働き方改革関連法案は、中小企業に対する配慮が盛り込まれたのも特徴だ。法案の柱の一つである残業時間の上限規制については、労働基準監督署の助言・指導について「中小企業の事情を踏まえて行うよう配慮する」という付則が加えられた。ただ、具体的にどのような「配慮」が行われるかは明確でなく、野党から「規制が骨抜きになるのでは」との指摘も出ている。

 「中小企業にとっては規制強化だけになる法案だ」「働き方改革が中小企業をつぶす方向の流れになっているのはおかしい」。法案を事前審査した自民党の合同部会で、出席した議員からこうした声が相次いだ。

 自民の姿勢は中小企業の懸念を受けたものだ。日本商工会議所が昨年11月〜今年1月に全国の中小企業を対象に行った法案に関する調査(回答1777社)では、「残業時間の上限規制の施行を遅らせるべきだ」と回答したのは760社(約43%)に上った。

 東京都内の運送業者約50社が加入する業界団体の担当者は「法律でこの規制をかけられると、とてもやっていけない」との経営者の声を聞く。法案ではこの業界は残業の上限規制の適用が5年先送りされるなど猶予措置がとられているが、多くは下請け業者で人手が慢性的に足りない。競争が激しく、担当者は罰則規定がある上限規制を「絶対にやめてほしい」と強調する。

 厚生労働省はこうした声を受け、中小企業に上限規制などに関する助言や指導をする際には、労働時間の動向▽人材の確保の状況▽取引の実態−−などの事情を踏まえて行うよう配慮するという付則を加えた。厚労省は配慮する期間について「事情が改善されるまで」とする。ただ、具体的な配慮の内容は明確でなく、希望の党の山井和則氏は「実態といえば何でもありになる。中小企業で働く人への裏切り行為だ」と指摘する。

 神奈川県の電装メーカーで働く男性(50)は訴える。「国の働き方改革は、大企業の社員だけのものなのか。現場には常に人手不足感があるが、残業が多いと若者が集まらない。残業を減らす必要があるのは大企業も中小企業も同じはず」【古関俊樹、神足俊輔】
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 朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL464SVLL46ULFA00W.html

厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が、男性社員が過労自殺した野村不動産への特別指導を昨年末の記者会見で公表した際、「プレゼント」と述べた上で説明していた。6日の衆院厚生労働委員会に参考人として招致された勝田局長は、「不適切だった」として謝罪した。一方で「プレゼント」が同社への特別指導を指したものではないと弁明した。

東京労働局長「誤解与えた」と謝罪 参考人招致で

東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」

昨年12月26日の定例記者会見で勝田局長は、記者から「プレゼントの中身は」と問われ、「プレゼントもう行く? やります? じゃ、やろっか」と述べ、「プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど」と前置きをした上で、野村不動産に対する特別指導について説明し、公表した。

国会に提出された同12月1日の定例記者会見の会見録によると、勝田局長は報道各社に対して「26日に1日遅れのクリスマスプレゼントがありますから」と述べ、重要な発表があることを予告していた。

衆院厚労委で勝田局長は発言について、「『プレゼント』ととられかねない発言だった」と述べて謝罪したものの、「プレゼントではないつもりで発言した」と釈明した。また、12月1日の発言については「特定のことを想定して申し上げたものではない」とした。

立憲民主党の初鹿明博議員は「素直に野村不動産の(特別指導の)件をプレゼントだと認めて下さい」と迫ったが、勝田局長は認めなかった。

野村不動産への特別指導は、同社の男性社員の過労自殺を端緒に東京労働局が監督指導したことがきっかけだった。「プレゼント」発言には過労死遺族の団体からも批判の声が上がっている。

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 朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html

衆院厚労委で、立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に答弁する厚労省の勝田智明東京労働局長。右は加藤勝信厚労相=6日午前11時17分、岩下毅撮影(写真省略)

集中審議での答弁で、不適切な発言について頭を下げる勝田智明東京労働局長。右端は加藤勝信厚労相=6日午前10時18分、岩下毅撮影(写真省略)

厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が6日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。

勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。

勝田局長は昨年12月26日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、今年3月30日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は4日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。

野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。

衆院厚労委では、勝田局長が先月30日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。

陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より1時間以上遅い午前10時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。

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 朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL456V96L45ULFA047.html

厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・5%減だった。減少は3カ月連続。名目賃金は上昇したが、消費者物価指数の伸びがそれを上回り、実質賃金が減少した。

名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は同1・3%増の26万6466円で、7カ月連続で増加した。一方、ガソリンなどのエネルギー価格や野菜などの生鮮食品の価格が上がり、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同1・8%上昇した。

また、2017年度の冬のボーナスの平均額は、前年度より2・8%多い38万654円だった。

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 産経ニュース 2018年4月3日

https://www.sankei.com/affairs/news/180304/afr1803040026-n1.html

大阪府高槻市の関西大高等部、中等部、初等部が教員に違法残業をさせたとして、運営する学校法人「関西大学」(同府吹田市)が茨木労働基準監督署から2回の是正勧告を受けていたとが3日、関西大への取材で分かった。

法人が教員を対象に平成28年度の労働時間を調査した結果、52人が1日8時間の法定労働時間を超えて残業していたことが判明し、最長で年間2042時間に達した教員もいたという。

法人によると、1回目の是正勧告は昨年4月に受け、法定時間を超えて働かせていた実態や労働時間の記録の不備などを指摘された。一部を改善したが、ことし3月にも違法残業などで2回目の指摘があった。法人は総額約3400万円に上る残業代の支払いなどを労働組合に提案し、協議を進めている。

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 健康食品ネット通販の北の達人コーポレーション(本社・札幌市)は30日、2018年4月入社の総合職の初任給を36%(9万円)引き上げ、34万円にすると発表した。総合職全体も、賃金体系を21・2%底上げするベースアップ(ベア)に踏み切る。

 北の達人は00年に創業し、従業員数は92人。健康食品や化粧品などのネット販売で急成長し、15年には東証一部上場を果たした。この4月に入社する3人の初任給は前年入社よりも、年収ベースで108万円増える。

 厚生労働省の統計では、大卒の初任給は20万円前後。東洋経済オンラインによると、北の達人の初任給は、遊園地などを運営するグリーンランドリゾート(熊本県荒尾市)に並び、全国3位という。

 全国でも突出した高い初任給になるが、北の達人は「最近はベンチャー企業間の人材獲得競争が激しくなってきており、優秀な若手を採用できれば、十分に意味がある」と話す。(鯨岡仁)
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 朝日DIGITAL 2018年3月30日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3X6GRSL3XTIPE03N.html

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用(継続雇用)の条件として賃金を25%相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料100万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。

原告「会社のやりたい放題変えて」 再雇用で賃金大幅減

判決は昨年9月7日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が3月1日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響

判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜(そうざい)(北九州市門司区)に2015年まで40年余り正社員として勤めた。60歳の定年時は経理を担当し、月給は約33万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算で定年前の25%相当まで給与を減額する条件を示したが、原告は拒んだ。

高裁判決は、65歳までの雇用の確保を企業に義務づけた高年齢者雇用安定法の趣旨に沿えば、定年前と再雇用後の労働条件に「不合理な相違が生じることは許されない」と指摘。同社が示した再雇用の労働条件は「生活への影響が軽視できないほどで高年法の趣旨に反し、違法」と認めた。

一方で、原告と会社が再雇用の合意に至らなかったことから、定年後の従業員としての地位確認や、逸失利益の賠償請求は退けた。

一審・福岡地裁小倉支部は原告の請求をいずれも退け、原告が控訴していた。(村上英樹)

解説

高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年の引き上げ、定年後の再雇用のいずれかを企業に義務づけている。労働政策研究・研修機構の2013年の調査では、83%の企業が再雇用を選んでいた。従業員500人以上の大企業では9割を超える。

再雇用の労働条件は法律で定められていないため、トラブルになることがある。これまでも「容認できないような低額の給与水準や、受け入れがたい職務内容は法の趣旨に反する」として、定年前と違う仕事を示したケースを不法行為とした判決がある。

定年前と仕事が変わらないのに賃金が下がったとして、運送会社で働く運転手が、正社員と有期雇用の不合理な待遇差を禁じる労働契約法20条に反すると東京地裁に訴えた裁判は原告が勝訴。だが、二審・東京高裁判決は「再雇用で賃金が下がるのは一般的。2割前後の下げ幅は不合理とはいえない」と訴えを退けた。

運転手側が上告し、4月に最高裁で弁論が開かれる。夏前にも予想される判決で、最高裁がどんな判断を示すかも注目される。(編集委員・沢路毅彦)

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 朝日DIGITAL 2018年3月29日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y5JD2L3YULFA02B.html

写真・図版:遺族との和解後、記者団の取材に応じる自民党の渡辺美樹参院議員=2015年12月、東京都千代田区(省略)

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、2008年に過労自殺した森美菜さん(当時26)の両親が29日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。

過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪

自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除

両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『24時間365日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休7日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。

両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を導入する方針を撤回するよう求めている。

問題の発言は、13日の参院予算委員会の中央公聴会で公述人として出席した「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表への質問で出た。中原氏らが16日に発言の撤回と謝罪を求め、渡辺氏は謝罪に応じた。自民党は、国会での渡辺氏の発言の削除を求め、了承された。渡辺氏はこの公聴会で、高プロについて「働く方々にとっていいこと」「制度を望んでいる方もいらっしゃるわけですから、ぜひ導入させていただいた方がいいと思う」などと述べていた。(村上晃一)

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 朝日DIGITAL 2018年3月29日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y42KML3YULFA00K.html

新生銀行は29日、社員の兼業や副業を4月から認めると発表した。本来業務以外に仕事や交流の場を持ち、創造性の高まりやネットワークの広がりが期待できるとしている。大手銀では初の取り組みという。正社員と嘱託社員を合わせた約2700人が対象。

個人で事業を営むほか、親族の事業、他社の従業員として雇用されることなどが認められる。ただ競合他社への従事や深夜業務などは禁止する。これまでは情報漏洩(ろうえい)の不安があるため全面禁止していた。

働き方改革や女性の活躍推進の取り組みの一環で採り入れた。従業員本人が申請し、所属長などが可否を判断する。

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 朝日DIGITAL 2018年3月28日

http://www.asahi.com/business/list/work.html

写真・図版(省略)

野村不動産に対する特別指導について加藤勝信厚生労働相が事前に報告を受けた際の資料。厚労省はほとんど黒塗りにして開示した

男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は28日、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出した。昨年12月25日の特別指導の時点で加藤氏が過労自殺を知っていたかどうかが焦点になっているが、開示された資料は大半が黒塗りだった。真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。

開示された特別指導の資料(PDF)

裁量労働で自殺、加藤氏に報告は?厚労省「回答控える」

厚労省が提出したのは昨年11月17日、同22日、12月22日の3回にわたり、加藤氏への報告の際に示した資料で、A4判で計5枚。野党の求めを受けて示したが、個人情報にかかわる部分や、今後の労働基準監督署の調査に影響を及ぼすおそれがある部分を黒塗りにしたとしている。

野村不動産の裁量労働制の運用状況について調査し、東京労働局長が特別指導について定例会見で公表することなどを報告した部分は開示されたが、調査をした経緯や結果、調査で認められた問題点の一部など大部分が黒塗りだった。タイトルの一部も黒塗りにされており、黒塗りでない部分に過労自殺に関する記述は一切なかった。すべてが黒塗りの項目や、「2」という項目番号以外がすべて黒塗りになっているページもあった。

希望の党の山井和則氏はこの日の衆院厚労委で、野村不動産が男性社員の過労自殺を認めていると指摘したうえで、加藤氏に「何を隠しているのか。(黒塗りの部分に)過労死、労災申請、労災認定という言葉が入っているのではないか」とただした。加藤氏は個人情報への配慮などを理由に、「お答えを差し控えさせていただく」と応じなかった。

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