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情報資料室 - 情報資料室カテゴリのエントリ

 朝日DIGITAL 2017年10月27日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBW22KLKBWUBQU003.html?iref=com_api_bun_seidolist

過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が26日、開かれた。過労自殺した電通の新入社員(当時24)や過労死したNHK記者(当時31)の遺族側代理人で、専門家委員を務める川人博弁護士が、メディア業界の長時間労働について詳しい調査をするべきだと訴えた。

協議会は、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づいて設けられ、過労死の遺族や有識者らが同法の運用状況などをチェックしている。

 川人氏は「法律の施行から3年。評価できる取り組みもある一方で、広告代理店、新国立競技場など様々な現場で過労死が発生し続けている。『過労死防止、どこ吹く風』という職場がたくさんあるのが実感だ」と指摘。そのうえで「広告代理店やテレビ、新聞、出版などのメディアでは長時間労働が問題になっており、社会的影響も大きい」と述べ、メディアの長時間労働の実態を詳しく調査・分析するよう求めた。新任教員を調査対象に加えてほしいとも訴えた。

 同法に基づく大綱は、自動車運転や教職員など5業種をとくに対策強化が必要な「重点業種」と位置づけており、今月6日に発表された「過労死白書」では、重点業種のうち自動車運転と外食産業の労働実態に関する調査結果を掲載した。
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 朝日DIGITAL 2017年10月28日

写真・図版:国際森林認証を申請している杉林を訪れる森林組合幹部ら。手入れが行き届いた林が広がる=山形県金山町(省略)

28日で東京五輪開幕まであと1千日となった。目指すのは、かつての商業五輪とは異なり、環境や社会に優しい「持続可能」な大会。五輪を通じて社会が変わることへの期待も寄せられる。首都の祭典は、その期待に応えられるのか。

「バカか、てめえ」新国立建設で自殺 過酷労働の内情

山形県北部にある金山町。程よく間伐された林には木漏れ日が差し込む。よく手入れされている証拠だ。見上げると60メートル近い大木が青空へ真っすぐ伸びる。

 金山町は9月、約1300ヘクタールの林を国際森林認証「SGEC」に登録を申請した。近く認められる見込みだ。

 きっかけは「東京五輪に金山杉を」という町長の一言だった。ロンドンやリオデジャネイロ大会をみると、五輪で使用する木材は将来にわたって環境を保全するための「国際認証」が条件の一つとなっていた。認証に向け、数十項目にわたる「森林管理規定」を新設。間伐の長期計画や環境保護などの決まりを明文化した。

 東京大会組織委員会は環境への配慮から、大会に使う物品などの基準を定めた「調達コード」の一つとして国際認証を挙げる。林業や漁業など分野ごとに認証制度があり、第三者機関が資源保護や環境、安全への配慮などの基準を満たした事業者へ「お墨付き」を与えるものだ。

 金山杉は認証取得を見込まれ、選手村の建物に使われることが今月、正式に決まった。同町森林組合の狩谷健一参事は「世界に認められる商品として、将来は輸出もしたい。森林管理は、50年後まで地域に森を残すことにもつながる」と話す。

 しかしこうした例は日本ではまだ少ない。国内の森林面積のうち国際認証をとっているのは7%。欧米と比べて認知度は低く「五輪を契機に広まって欲しい」(SGEC事務局)という状況だ。

 大会中に選手らに提供する食材にも環境への配慮が求められる。だが水産業界でも、動きは鈍い。

 東京・築地の大手卸売り「中央魚類」は2015年、国際認証の水産物を流通させる資格を取得した。東京五輪に向け「『世界の築地』として国際認証品を出せなければ恥ずかしい」と考えたからだ。ところが現在までに、国内で国際認証を取得した漁業者は三つだけ。築地市場で出回る認証品は「ほぼゼロ」という。

 組織委は今年、国際認証に限らず、国や県が認める漁法も認め、実質的に門戸を広げる調達コードを定めた。国際基督教大の毛利勝彦教授(国際関係)は「日本のガラパゴス化を懸念している。国内外の基準を併用することで、海外から低い評価を受けかねない」と指摘する。

■「政府は建前ばかり」

 持続可能性への配慮は、労働分野にも求められている。組織委の調達コードは長時間労働の禁止を明記。東京五輪施設工事の関係者でつくる厚生労働省の協議会も昨年6月、「レガシー(遺産)として今後の快適で安全な建設工事のモデルとなる」ような職場環境をつくることを申し合わせた。

 ただ主会場となる新国立競技場の建設工事をめぐっては今春、23歳の現場監督が自殺し、労災が認められた。

 「政府は建前ばかり。実態はレガシー(遺産)になるようなものではない」。都内の中小建設会社の社長(40代)は話す。今年、断続的に新国立の基礎工事の一部を請け負った。

 新国立の現場では、初めて入る作業員は午前7時から研修があるという。事前準備もあり、車で乗り合って行くため、対象者がいると全員5時半に集合せざるをえないという。「工期に余裕がなく、少しでも作業時間を確保したいのでは」

 従業員からは、前日つくった作業予定が翌朝に変更されたり、予定にない作業が突然発生したりといった報告があったという。社長は「工期の終わりが近づくとさらに無理が出るのは明白。今後、事故や手抜きが心配だ」と話す。

 自殺が報道されたことを受け、元請けの大成建設は作業員詰め所の午後8時閉所や、工事業者への入退場記録提供などの対策をした。東京土建一般労組が7月に行った調査では、1日11時間程度の長時間滞在や1日1万数千円にとどまる賃金の低さが浮かんだ。佐藤正雄・副主任書記は「処遇が悪いのは他の現場も同じだが、五輪施設もそれでいいのか。東京五輪が、変わるきっかけにならなければならない」と話す。

■国民の意識に変化残せるか

 「五輪史上、最も持続可能性に配慮した大会を目指す」。25日、都内であったシンポジウムで組織委の幹部はそう語った。

 大きな経済効果をもたらしてきた五輪だが、1990年代までには森林伐採などによる環境破壊が問題に。環境への配慮が次第に重視され、特にロンドン大会は限りある資源を大切にする「地球1個分の五輪」をコンセプトに、持続可能な社会の実現が目標に掲げられた。今回の東京大会はその延長線上にある。

 課題は、五輪後の社会にこうした理念を残せるか。組織委でディスカッショングループの一員を務める東京都市大の枝廣淳子教授は「五輪を一時の盛り上がりに終わらせず、2020年の後の社会を変える起爆剤にしたい。制度や国民の意識に変化を残せるか。それこそが本当のレガシーだ」と話す。(高野遼、高浜行人)
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朝日DIGITAL 2017年10月26日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBT4QGLKBTPUUB009.html

2013年10月に自殺した鳥取県倉吉市職員の男性(当時44)の遺族が、過重労働や上司のパワーハラスメントが原因だったとして市や元上司に約1億800万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市は25日、鳥取地裁の和解案を受け入れ、約4千万円を支払うことを決めた。同日、臨時市議会が関連する予算案を可決、30日に和解する見通し。

 議会で市は「勤務状況や、心や体の健康状態への配慮に不十分な点があった」と認めた。石田耕太郎市長は「市長として責任を熟慮したい」と述べた。

 訴状などによると、男性は建設課主任技師として道路の維持管理などを担当。自殺まで14日間連続で勤務し、直近1カ月間の時間外労働は168時間に及んでおり、16年3月、その死は公務災害と認定されていた。市は遺族に謝罪し、今後は過労死防止対策の実施状況を市報などで年2回程度、公表するという。(古源盛一)
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産経West 2017年10月23日

ttp://www.sankei.com/west/news/171023/wst1710230127-n1.html

23日午前6時25分ごろ、台風21号に伴う大雨で冠水していた三重県度会町の県道脇で、水没していた乗用車内から同県玉城町久保に住む山口貴大さん(29)の遺体が見つかった。NHKは同日、山口さんはNHKが委託した会社のアルバイトで、22日は衆院選投開票報道の関連業務をしていたと報じた。

NHK名古屋放送局によると、山口さんは三重県大紀町の投票所での出口調査や、開票状況の報告を担当。同日午後11時半ごろに業務を終え、帰宅途中だったとみられる。

同局の広報担当者は「委託先には安全確保を第一とするよう指示していた」と話している。

伊勢署によると、山口さんは23日午前0時半ごろ「水にはまって出られない」と110番。救急隊が駆け付けたが発見できず、同日朝から捜索していた。

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朝日DIGITAL 2017年10月20日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBM5R5XKBJUTIL051.html

校長が自ら教職員を引っ張るタイプだと、教員の勤務時間が長くなる――。こんな傾向が、早稲田大学の菊地栄治教授(教育社会学)の調査で明らかになった。文部科学省は校長のマネジメント能力の大切さを強調してきたが、「トップダウンの学校運営が、教員を疲れさせる一因になっているのでは」と菊地教授は見る。

 調査は学校運営の実態を調べるため3月に実施。全国の公立中学校の校長275人と、154校の教員1768人から回答を得た。

 校長が「自ら教職員を引っ張っていくタイプかどうか」という質問について、校長自身に「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」の4択で聞いたところ、「とても」「やや」の合計は60%で、これらの学校では教員の平日の平均勤務時間が11時間30分だった。一方、「あまり」「まったく」と答えた校長の学校は11時間11分で、19分短かった。「あてはまる」学校の方が、1週間に換算すると勤務時間が1時間30分余、1カ月で6時間以上長くなる計算になる。

 また、「学校の目標を全教職員の話し合いで決めているか」という質問でも、校長が「あてはまる」と答えた学校の教員の平均勤務時間は11時間8分。「あてはまらない」と答えた学校は11時間27分で、19分長かった。

 菊地教授は2002年にも中学校の校長・教員を調査している。その時と比べると、教員の労働時間は長くなっており、文科省が実施している勤務実態調査とも傾向が一致する。特に「学校で12時間以上勤務している」教員は49%で、前回の26%の倍近かった。睡眠時間は5時間57分で、21分短くなった。

 「校長のリーダーシップ発揮は、教育改革で進められてきた方向だ。文科省は教員の働き方改革に取り組んでいるが、教育改革の方向も検討する必要がある」と菊地教授は話す。調査結果は、21日の日本教育社会学会で発表する。(編集委員・氏岡真弓)
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朝日DIGITAL 2017年10月20日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBM4J6ZKBMPITB00X.html

写真・図版:木戸大地さんの遺影とともに会見する父の一仁さん=19日、広島市中区、小林圭撮影(省略)

兵庫県警機動隊の巡査だった木戸大地さん(当時24)が2015年10月に自殺したのは警察内部のパワーハラスメントが原因だったとして、広島市在住の両親が19日、兵庫県に計約8千万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こした。

 会見した父親の一仁(かずひと)さん(69)や訴状などによると、木戸さんは09年に採用され、12年から機動隊に配属。13年9月の重機操作に関する試験の際、同僚に解答を見せたと直属の上司ではない巡査長(当時)に言いがかりをつけられ、カンニングさせたことを認めるよう執拗(しつよう)に迫られたという。また、別の上司の命令で会合の際に裸踊りをさせられたほか、日ごろから暴言を言われたり、体罰を加えられたりしていたという。

 遺族側はこうした一連の行為をパワハラと主張。15年7月にはうつ病を発症し、同8月ごろから婚約者に「死にたい」と言うようになったという。隊舎で自殺を図って意識不明になった同10月6日にも、2年前のカンニングを認めるよう迫られたことが、直接の原因と訴えている。木戸さんは同15日に死亡した。一仁さんは「無念でたまりません。何があったか真実を明らかにしたい」と涙ながらに語った。

 木戸さんの自殺の前月にも機動隊の同僚が自殺していたことを受け、県警は内部調査を実施。組織を適正に管理運営できていなかったと、同12月に当時の機動隊長を本部長注意処分とした。一方、「個々の隊員に配慮を欠く言動があったが、パワハラやいじめと言えるような行為ではなかった」と結論づけていた。

 県警の倉野喜朗監察官室長は「亡くなった職員のご冥福をお祈り申し上げる。訴状が届いておらず、コメントできない」としている。(小林圭、高橋健人、川田惇史)
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 毎日新聞2017年10月21日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20171021/ddm/012/020/049000c

広告大手電通の違法残業事件で、労働基準法違反に問われた同社に罰金50万円を命じた東京簡裁判決は21日、電通が控訴せず確定した。

事件は、2015年に新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺したことを発端に労働局が捜査に着手。検察当局は今年7月、法人としての電通を略式起訴したが、東京簡裁は正式裁判を開くと決めた。

今月6日の簡裁判決は「違法な長時間労働が常態化していた。会社の刑事責任は重い」と指摘した。

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しんぶん赤旗 2017年10月19日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101901_04_1.html

厚生労働省は18日までに、残業代の不払いなど労働関係法令違反で送検した企業など478社の「ブラック企業」名をホームページで公表しました。

2016年10月から今年9月末まで1年間分の集計。企業名や違反事項などが掲載されています。公表企業数は15年の公表開始後、最高になりました。

違法な長時間労働で社員を過労自殺や精神疾患に追い込んだ電通や三菱電機、労働安全衛生法に反して危険な作業をさせた新日鉄名古屋製鉄所、残業代の不払いが告発されたヤマト運輸など大企業も掲載されています。

ブラック企業名の公表は、日本共産党が参院選・総選挙で躍進して提出した「ブラック企業規制」法案や、増えた質問時間で連続的な追及を行い、労働者のたたかいと結んで実施させたものです。

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 東京新聞 2017年10月16日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000117.html

大手広告会社の新入社員の過労自殺を機に、過労死が改めて大きな社会問題となっている。過労死、過労自殺者数は未遂も含め、年間二百人前後で推移している。働き方の見直しは先送りできない課題だ。各党は衆院選公約で、こぞって長時間労働の是正を掲げるが、政府が目指す「働き方改革」への対応は分かれる。

衆院解散前に政府がまとめた「働き方改革」関連一括法案には、罰則付きで残業時間に上限規制を設けることや、正社員と非正社員の待遇差を縮める「同一労働同一賃金」に向けた見直しが盛り込まれた。解散がなければ、臨時国会で審議が行われるはずだった。

自民党は公約で「働き方改革を推進する」とし、長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現などを訴えた。公明党も時間外労働に罰則付きの上限規制を導入するとした。日本のこころは同一労働同一賃金の徹底などを示す。今後、法案が出されれば賛成する方針だ。

政府が準備した法案には収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す制度も含まれた。政府が「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ同制度には、働き過ぎを促すとの批判もある。

共産、社民両党は公約で、同制度は「残業代ゼロ」の制度だとして、反対を鮮明にしている。

共産は「安倍政権が進める『働き方改革』は、過労死の根絶や安定した雇用実現ではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策」だと批判。勤務終了から次の勤務開始まで十一時間空ける「インターバル規制」の導入を挙げた。社民も「労働者保護ルールの改悪」と批判し、インターバル規制導入を盛り込んだ。

立憲民主党は「長時間労働の規制」などを掲げる。枝野幸男代表は討論会で「残業代ゼロ」制度創設に「過労死や過労自死が相次いでいる時に、逆行していないか」と批判した。

日本維新の会は「労働時間ではなく、仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法改正」を訴えている。同党は道州制導入を目指しており「地域の実情に応じ、地域で働き方を決めるべきだ」(事務局)と、政府と一定の距離を置いている。

希望の党は「長時間労働への法的規制」「ブラック企業ゼロ」を公約に掲げる。政府の働き方改革について、同党事務局は「党としての統一見解はない」と説明している。 (編集委員・上坂修子)

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 毎日新聞 2017年10月17日 編集部

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171016/biz/00m/010/012000c

神戸製鋼・製品検査データ不正(3)

神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品だけでなく、同社主力事業の鉄鋼製品に広がった。川崎博也・同社会長兼社長が10月13日、問題発覚後初めて記者会見し、鉄鋼製品でも不正があったと発表した。鉄鋼製品の不正は取締役会に報告されていたものの、対外公表をしていなかったという。同社は不正を隠蔽(いんぺい)しようとしていたのか。

今回の不正発覚の経過を振り返ってみよう。アルミ・銅製品の不正は8月下旬、同社の製品品質検査で見つかり、8月30日に川崎会長兼社長ら経営陣に報告された。同社は過去1年間の不正について調査し、9月28日に経済産業省に報告したうえで、10月8日に不正の事実を公表した。ところが、不正はアルミ・銅製品にとどまらず、3日後の11日に、鉄粉と光ディスク用材料でも不正があったことが発表された。

翌12日、不正に関する説明のため経産省を訪れた川崎氏は、記者団の取材に対して「鉄鋼製品に不正はない」と説明した。ところが、「鉄鋼でも不正」とメディアが報道し、川崎氏は13日の記者会見で前日の発言を翻し、事実と認めた。神戸製鋼の対応は後手後手だった。

 

経産省にデータ不正問題について報告後、記者会見を終え会場を後にする神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(中央)=2017年10月12日、竹内紀臣撮影

過去に不祥事を起こした子会社で

鉄鋼製品の不正はグループ企業4社で行われていた。国内の子会社2社、中国の子会社2社だが、より悪質な不正は国内の子会社の案件だった。

神戸製鋼の発表によると、子会社で東証1部上場企業である日本高周波鋼業は、2008年6月〜15年5月、特殊鋼の硬さの検査データを改ざんしていた。持ち分法適用会社の子会社の神鋼鋼線ステンレスは07年4月〜16年5月、ステンレス鋼線の引っ張り強度の検査データを改ざんしていた。

この2社は、過去に不正が発覚している。日本高周波鋼業は08年に日本工業規格(JIS)で定められた試験をせずに鋼材を出荷していた事実が明るみに出た。神鋼鋼線ステンレスでは16年に家電などに用いるばねの鋼材強度の試験値を改ざんしていた不祥事があった。同じ会社で繰り返し不正が起きていたことになる。

 

報道陣の質問に厳しい表情を見せる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長=2017年10月13日、竹内紀臣撮影

13日の会見で川崎会長兼社長は、鉄鋼製品の不正は、納入先に説明し、納入先とともに安全性に問題がないことを確認していたと説明した。「鉄鋼製品の不正を隠していたのか」との記者の質問に対し、「隠していたわけではない。取締役会や社内のコンプライアンス委員会に報告した。法令違反かどうかという判断で公表しなかった」と答えた。データ改ざんは法律違反にはあたらず、納入先との話し合いで問題は解決した、だから公表しなかったという説明である。

検査担当者の異動で発覚

記者会見で、不正が見つかった経緯に関する説明もあった。検査担当者が別の部署に異動し、後任の担当者が検査を行うために検査機器を動かしたところ、壊れていて検査できなかった。前任者が壊れたまま放置し、データを捏造(ねつぞう)して出荷を続けていたことがその時点でわかったという。

記者から「公表しなければならない案件ではないか。(鉄鋼製品の不正は)アルミ・銅製品で不正が見つからなければ隠していたのか」と追及され、会見に同席した勝川四志彦常務執行役員は「原因は会社の管理ミスと考えている。悪質性を我々なりに判断してコンプライアンス委員会にかけた」と答えるにとどまった。

神戸製鋼は今回発覚した不正について、川崎氏を委員長とする品質問題調査委員会を設置して調査にあたっており、外部の法律事務所にも事実関係の調査を依頼しているという。鉄鋼製品の不正が取締役会や社内のコンプライアンス委員会にどのように報告され、なぜ対外公表されなかったのかが調査のポイントの一つになる。当事者がトップに座った調査委員会で、公正中立な調査ができるのだろうか。

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