情報資料室 - 最新エントリー

 朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html

衆院厚労委で、立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に答弁する厚労省の勝田智明東京労働局長。右は加藤勝信厚労相=6日午前11時17分、岩下毅撮影(写真省略)

集中審議での答弁で、不適切な発言について頭を下げる勝田智明東京労働局長。右端は加藤勝信厚労相=6日午前10時18分、岩下毅撮影(写真省略)

厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が6日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。

勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。

勝田局長は昨年12月26日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、今年3月30日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は4日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。

野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。

衆院厚労委では、勝田局長が先月30日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。

陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より1時間以上遅い午前10時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。

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 朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL456V96L45ULFA047.html

厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・5%減だった。減少は3カ月連続。名目賃金は上昇したが、消費者物価指数の伸びがそれを上回り、実質賃金が減少した。

名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は同1・3%増の26万6466円で、7カ月連続で増加した。一方、ガソリンなどのエネルギー価格や野菜などの生鮮食品の価格が上がり、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同1・8%上昇した。

また、2017年度の冬のボーナスの平均額は、前年度より2・8%多い38万654円だった。

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 産経ニュース 2018年4月3日

https://www.sankei.com/affairs/news/180304/afr1803040026-n1.html

大阪府高槻市の関西大高等部、中等部、初等部が教員に違法残業をさせたとして、運営する学校法人「関西大学」(同府吹田市)が茨木労働基準監督署から2回の是正勧告を受けていたとが3日、関西大への取材で分かった。

法人が教員を対象に平成28年度の労働時間を調査した結果、52人が1日8時間の法定労働時間を超えて残業していたことが判明し、最長で年間2042時間に達した教員もいたという。

法人によると、1回目の是正勧告は昨年4月に受け、法定時間を超えて働かせていた実態や労働時間の記録の不備などを指摘された。一部を改善したが、ことし3月にも違法残業などで2回目の指摘があった。法人は総額約3400万円に上る残業代の支払いなどを労働組合に提案し、協議を進めている。

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 健康食品ネット通販の北の達人コーポレーション(本社・札幌市)は30日、2018年4月入社の総合職の初任給を36%(9万円)引き上げ、34万円にすると発表した。総合職全体も、賃金体系を21・2%底上げするベースアップ(ベア)に踏み切る。

 北の達人は00年に創業し、従業員数は92人。健康食品や化粧品などのネット販売で急成長し、15年には東証一部上場を果たした。この4月に入社する3人の初任給は前年入社よりも、年収ベースで108万円増える。

 厚生労働省の統計では、大卒の初任給は20万円前後。東洋経済オンラインによると、北の達人の初任給は、遊園地などを運営するグリーンランドリゾート(熊本県荒尾市)に並び、全国3位という。

 全国でも突出した高い初任給になるが、北の達人は「最近はベンチャー企業間の人材獲得競争が激しくなってきており、優秀な若手を採用できれば、十分に意味がある」と話す。(鯨岡仁)
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 朝日DIGITAL 2018年3月30日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3X6GRSL3XTIPE03N.html

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用(継続雇用)の条件として賃金を25%相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料100万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。

原告「会社のやりたい放題変えて」 再雇用で賃金大幅減

判決は昨年9月7日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が3月1日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響

判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜(そうざい)(北九州市門司区)に2015年まで40年余り正社員として勤めた。60歳の定年時は経理を担当し、月給は約33万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算で定年前の25%相当まで給与を減額する条件を示したが、原告は拒んだ。

高裁判決は、65歳までの雇用の確保を企業に義務づけた高年齢者雇用安定法の趣旨に沿えば、定年前と再雇用後の労働条件に「不合理な相違が生じることは許されない」と指摘。同社が示した再雇用の労働条件は「生活への影響が軽視できないほどで高年法の趣旨に反し、違法」と認めた。

一方で、原告と会社が再雇用の合意に至らなかったことから、定年後の従業員としての地位確認や、逸失利益の賠償請求は退けた。

一審・福岡地裁小倉支部は原告の請求をいずれも退け、原告が控訴していた。(村上英樹)

解説

高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年の引き上げ、定年後の再雇用のいずれかを企業に義務づけている。労働政策研究・研修機構の2013年の調査では、83%の企業が再雇用を選んでいた。従業員500人以上の大企業では9割を超える。

再雇用の労働条件は法律で定められていないため、トラブルになることがある。これまでも「容認できないような低額の給与水準や、受け入れがたい職務内容は法の趣旨に反する」として、定年前と違う仕事を示したケースを不法行為とした判決がある。

定年前と仕事が変わらないのに賃金が下がったとして、運送会社で働く運転手が、正社員と有期雇用の不合理な待遇差を禁じる労働契約法20条に反すると東京地裁に訴えた裁判は原告が勝訴。だが、二審・東京高裁判決は「再雇用で賃金が下がるのは一般的。2割前後の下げ幅は不合理とはいえない」と訴えを退けた。

運転手側が上告し、4月に最高裁で弁論が開かれる。夏前にも予想される判決で、最高裁がどんな判断を示すかも注目される。(編集委員・沢路毅彦)

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 朝日DIGITAL 2018年3月29日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y5JD2L3YULFA02B.html

写真・図版:遺族との和解後、記者団の取材に応じる自民党の渡辺美樹参院議員=2015年12月、東京都千代田区(省略)

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、2008年に過労自殺した森美菜さん(当時26)の両親が29日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。

過労死遺族に「週休7日が幸せ?」 ワタミ渡辺氏が謝罪

自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除

両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『24時間365日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休7日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。

両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)を導入する方針を撤回するよう求めている。

問題の発言は、13日の参院予算委員会の中央公聴会で公述人として出席した「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表への質問で出た。中原氏らが16日に発言の撤回と謝罪を求め、渡辺氏は謝罪に応じた。自民党は、国会での渡辺氏の発言の削除を求め、了承された。渡辺氏はこの公聴会で、高プロについて「働く方々にとっていいこと」「制度を望んでいる方もいらっしゃるわけですから、ぜひ導入させていただいた方がいいと思う」などと述べていた。(村上晃一)

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 朝日DIGITAL 2018年3月29日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3Y42KML3YULFA00K.html

新生銀行は29日、社員の兼業や副業を4月から認めると発表した。本来業務以外に仕事や交流の場を持ち、創造性の高まりやネットワークの広がりが期待できるとしている。大手銀では初の取り組みという。正社員と嘱託社員を合わせた約2700人が対象。

個人で事業を営むほか、親族の事業、他社の従業員として雇用されることなどが認められる。ただ競合他社への従事や深夜業務などは禁止する。これまでは情報漏洩(ろうえい)の不安があるため全面禁止していた。

働き方改革や女性の活躍推進の取り組みの一環で採り入れた。従業員本人が申請し、所属長などが可否を判断する。

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 朝日DIGITAL 2018年3月28日

http://www.asahi.com/business/list/work.html

写真・図版(省略)

野村不動産に対する特別指導について加藤勝信厚生労働相が事前に報告を受けた際の資料。厚労省はほとんど黒塗りにして開示した

男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導を巡り、厚労省は28日、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料を衆院厚労委員会の理事会に提出した。昨年12月25日の特別指導の時点で加藤氏が過労自殺を知っていたかどうかが焦点になっているが、開示された資料は大半が黒塗りだった。真相解明にはほど遠く、野党は反発を強めている。

開示された特別指導の資料(PDF)

裁量労働で自殺、加藤氏に報告は?厚労省「回答控える」

厚労省が提出したのは昨年11月17日、同22日、12月22日の3回にわたり、加藤氏への報告の際に示した資料で、A4判で計5枚。野党の求めを受けて示したが、個人情報にかかわる部分や、今後の労働基準監督署の調査に影響を及ぼすおそれがある部分を黒塗りにしたとしている。

野村不動産の裁量労働制の運用状況について調査し、東京労働局長が特別指導について定例会見で公表することなどを報告した部分は開示されたが、調査をした経緯や結果、調査で認められた問題点の一部など大部分が黒塗りだった。タイトルの一部も黒塗りにされており、黒塗りでない部分に過労自殺に関する記述は一切なかった。すべてが黒塗りの項目や、「2」という項目番号以外がすべて黒塗りになっているページもあった。

希望の党の山井和則氏はこの日の衆院厚労委で、野村不動産が男性社員の過労自殺を認めていると指摘したうえで、加藤氏に「何を隠しているのか。(黒塗りの部分に)過労死、労災申請、労災認定という言葉が入っているのではないか」とただした。加藤氏は個人情報への配慮などを理由に、「お答えを差し控えさせていただく」と応じなかった。

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 朝日DIGITAL 2018年3月23日13時04分

https://digital.asahi.com/articles/ASL3R3G5NL3RULFA00D.html

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。

撤回するのは、2013年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。1日の労働時間が「1時間以下」となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として、「撤回をさせていただく」と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形だ。

裁量労働制の対象拡大に特化した法案の提出は来年以降にずれ込む見通し。法案の根拠となるデータを撤回したことで、法案を出し直すには裁量労働制の実態調査をやり直す必要がある。加藤氏は異常値が見つかった調査と同じ方法ではなく、「新たな形での制度設計をして調査を実施していく」考えを示し、「ヒアリング等の実態把握もあわせて行いたい」と述べた。ただ、具体的な調査方法については「外部有識者との議論も聞きながら詰めていきたい」と述べるにとどめた。(村上晃一)

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 2018-03-18 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50036.html

医師の労働時間をどう管理するのか―。読売新聞の調査で先月、明らかになった全国の中核病院での過酷な労働実態。医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けた病院は100を超え、現場からは働き方改革の必要性を訴える声が上がる。一方、残業時間を一律に規制されることに戸惑いの声が聞かれ、労務管理の難しさが浮き彫りになっている。

「今の働き方はハードすぎて、なり手が減るのは当然」。関東地方の救急病院に勤務する40歳代の中堅医師はそう話し、ため息をついた。週末や夜間の勤務が頻繁にあり、体力が限界に近づいていると感じる。

医師の残業時間について、厚生労働省の有識者検討会は上限のあり方を検討しており、この医師も「今の制度を大幅に変えないと、現場は疲弊するばかりだ」と訴える。

小児科医の夫を過労自殺で亡くした「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表も、「医師を特別な職業だと考えるべきではない」と改善を求める。

ただ、残業時間の一律管理に困惑する医師もいる。

昨年、是正勧告を受けた東日本の大学病院の医師は、勤務時間外でも患者や家族から病状の説明を求められれば応じていると明かし、「日本の医療は医師の長時間労働で成り立ってきた面がある。急に法律違反だと言われても…」と表情を曇らせる。

東北地方の病院で働いていた30歳代の若手医師は経験を積む重要な機会と思い、自ら進んで月10回以上、宿直勤務をこなしていたという。「長時間労働の解消にはシフト制の導入などが必要だが、引き継ぎの際にミスが起こる恐れがあり、心配だ。また、主治医による診察を求める患者側の理解がないと難しいのではないか」と懸念を示す。

同省の有識者検討会でも^綮佞論掬な理由なく診察を拒めないとする「応召(おうしょう)義務」の考え方の整理∋超隼間の上限や宿直のあり方自己研さんが「労働」に該当するのか―などの検討が今後の主な論点に挙げられた。

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「疲れ果てて医療ミスを起こす恐れがある医師に命を預けたいと思う患者はいない。チーム医療も進めるべきた」と指摘。患者側の理解については、「主治医が休む前に直接、患者に説明し、スタッフを含めたチームの役割分担を丁寧に説明してくれれば、安心できるのではないか」と話している。

本紙全国調査

是正勧告 中核103病院に

読売新聞の全国調査で、回答期限(2月8日)後に寄せられた分を含めて集計し直した結果、2016年1月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けたのは103病院に上ることがわかった。回答期限の段階から4病院が増えた。

調査対象は、大学病院など全国85の特定機能病院をはじめ、救命救急センターや総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院(救急センターは昨年8月、その他は同4月現在)に認定されている計349病院。「組織運営に関わる情報のため」と回答しなかった帝京大病院(東京都)やりんくう総合医療センター(大阪府)など47病院を除き、302病院から回答を得た。

分析の結果、是正勧告を受けていたのは103病院。労基署からの指摘内容(複数回答)は、残業時間の上限を定めた労使協定(36協定)を上回るなどした違法残業が73病院、残業代の未払いや割増賃金不足が33病院などとなっている。

医師の長時間労働の背景(複数回答)については、「地域や診療科ごとの医師の偏在、不足」を挙げたのは107病院で最も多く、以下、医師が原則として診療を拒むことができない「応召義務があるため」(93病院)、「診療報酬が充分でない」(37病院)。「患者の要求に応えるため」(29病院)などが続いた。
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