情報資料室 - 最新エントリー

asahi.com2011/04/08

細川律夫厚生労働相は8日の閣議後会見で、東日本大震災の影響による内定取り消しが6日時点で173人になったと発表した。事業所からの全国のハローワークへの通知を厚労省がまとめた。前回集計の3月31日時点から50人増えた。

内定取り消しを実施したのは39事業所。取り消されたのは岩手県47人、宮城県20人、福島県8人、東京都71人など。高校生が110人、専門学校生や大学生らが63人だった。ハローワークに集まった学生や保護者からの相談内容は「内定取り消し」が226件、「入社時期の繰り下げ」が380件、「事業主と連絡がとれない」も24件あった。

厚労省は大震災で内定が取り消された新卒者を採用した企業への奨励金制度を6日に創設。正規雇用すれば1人120万円を最大10人分、支給するほか、3カ月のトライアル雇用後に正規雇用した場合は1人90万円を何人分でも支給する。

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厚労省は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、4月6日14時00分時点の状況を第40報としてはとりまとめて公表しました。
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「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で、このたびその第1段階(フェーズ1)の対応についてとりまとめて、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の名称で公表しました。詳しくは厚労省のホームページをご覧ください。

とりまとめのポイント】
<基本的対処方針>
1 復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用
2 被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域
  に就労可能にしていくこと
などにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

<当面の緊急総合対策>
1 復旧事業等による確実な雇用創出
  ・重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充
  ・「地元優先雇用」への取組
2 被災した方々としごととのマッチング体制の構築
  ・「日本はひとつ」しごと協議会の創設
  ・「日本はひとつ」ハローワーク(ハローワーク機能の拡大)
3 被災した方々の雇用の維持確保
  ・雇用調整助成金の拡充

<効果的な広報による被災者の方々への確実な周知>

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朝日新聞 2010年12月27日

就職うつ、学生に広がる カウンセラー増員の大学も

「氷河期再来」と言われる深刻な雇用情勢の中、内定を得られない就職活動中の大学生らが自信を失ったり、うつ状態に陥ったりして専門家のカウンセリングを受けるケースが増えている。カウンセラーを増やすなど支援態勢を拡充する大学も出始めた。

大阪府内の私立大4年の男子学生(22)は、製造業や流通、食品メーカーなど約70社の会社説明会に参加したり、面接を受けたりしている。しかし、内定は得られていない。最初は「卒業までに決めればいい」と思っていたが、「不採用」が続くうち、これまでの自分の生き方や人格を否定されているような気分になってきた。

「『お前は社会に必要ないよ』と毎日違う誰かに言われているような感覚。同級生が次々に内定を獲得し始めた昨年5月ごろと、大学が夏休みに入る8月ごろが特に精神的にこたえた」と語った。

秋ごろから気持ちがふさぎ、やる気が起きなくなり、企業回りも中断。こうした状態がさらに続けば、心療内科を受診するつもりだという。

各大学のキャリアセンターや就職課などには、就職活動の相談に乗るスタッフが配置されているが、これまでは業界の選び方や自己分析の方法などに関する相談への対応が主な業務だった。しかし、ここ1〜2年で雇用情勢が急速に悪化。学生からの相談内容も多様化し、精神的にダメージを受けた学生が相談窓口を訪れる事例が目立ってきた。

関西大学(大阪府吹田市)では、大学スタッフのほか、キャリア相談のカウンセラーを2009年5月に3人配置。2010年12月、さらに2人増やした。カウンセラーが「精神的なケアも必要」と判断した学生には、臨床心理士や心理相談員もいて就職活動全般の高度・複雑な相談に対応できる「キャリアデザインルーム」を紹介している。

同ルームを訪れた学生は08年度は延べ762人だったが、09年度は同831人。無理に就職活動を続けさせるのではなく、自分の長所に気付いて自然に自信を取り戻すことができるよう配慮しており、相談後に内定を得られた学生も多いという。
 
カウンセリングを担当している伊東眞行・非常勤講師(臨床心理士)は「就職が決まらないだけではなく、両親の期待にこたえられない重圧感など、様々な要因が学生を追い詰めている。仕事選びについての実践的な助言と、精神的な面でのケアをうまく組みあわせたサポートが一層求められる」と話す。

厚生労働省は9月、「新卒応援ハローワーク」の設置を柱とする若者の就職支援策を打ち出し、業務の一つとして「臨床心理士らによる心理的サポート」を盛り込んだ。大阪労働局などが11月30日に大阪市で開いた合同就職イベント会場にも、臨床心理士による相談コーナーが設けられ、「就活で自信を失った」という学生らが訪れた。

就職活動の早期化・長期化も、学生を追い詰めている背景の一つという見方もある。企業の採用活動が早まり、大学3年の秋には事実上の就職活動が始まる一方、企業側はなかなか内定を出さず、その間不安定な立場に置かれる学生の心理的負担が増しているというのが理由だ。学生相談の経験も豊富な日本臨床心理士会の平野学・専務理事は「就職活動でのつまずきが、『引きこもり』などにつながる可能性がある。教育界や経済界も含め
た社会全体での取り組みが強く求められている」と話している。(阪本輝昭)

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東大社研「派遣・請負アンケート」は派遣業界と一体で偏った結果を意図的に導き出したもの


 東大社研の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の
 働き方とキャリアに関するアンケート調査」について(見解)

                                          2010年11月22日
                                             全国労働組合総連合
                                             事務局長 小田川義和

 東京大学社会科学研究所の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」(以下、「派遣・請負アンケート」という。)の「調査結果概要 −労働者派遣法改正の評価と今後のキャリア希望を中心に−(2010年9月27日:第2版)」(以下、「調査結果概要」という。)がマスコミ等でも取り上げられ、派遣労働者らが労働者派遣(特に製造業派遣)に対する規制強化に反対しているかのような誤解が流布されています。

 「人材フォーラム」は、明後日11月24日に「第2回ワークショップ」を開催し、「派遣・請負アンケート」の「調査結果報告」を予定していますが、今臨時国会においては政府改正案の審議は一度もなされず、雇用のあり方をめぐって様々な議論があることから、以下のとおり、「派遣・請負アンケート」に対する全労連としての見解を明らかにするものです。

 なお、全労連は学問の自由、思想・信条の自由を人類のかけがえのない基本理念の一つとして尊重しています。しかし、それでもなお、こうした見解を発表したのは、「派遣・請負アンケート」が業界団体と一体となったものであり、調査の手法も問題で、偏った結果を意図的に導き出しており、真理の探究と社会進歩への貢献を旨とすべき大学機関、科学者のあり方として看過しえない問題点があると感じたからであることを申し添えておきます。

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大阪過労死問題連絡会主催で以下のようなシンポジウムが開かれます。働き方ネット大阪にとっても無関心ではおられない就職前と就職後の若者の悲惨な状況がテーマです。多くの人の参加で活発な議論がされることを期待しています。

〈過労死110番プレシンポジウム〉
若年労働者の過労死・過労自殺からみる
就活におけるブラック企業の見分け方
 
労働者を人と扱わない「ブラック企業」は、優秀でやる気に溢れた人材を巧妙に確保しようとしています。若年労働者の雇用情勢が悪化し、新卒者が路頭に迷う事態が生じる中で、ブラック企業に就職し心身の健康を害する人が大勢います。

過労死・過労自殺ゼロの社会をつくるために、就活中の学生、過労死遺族、労働組合、労働問題に取り組むNPO団体、過労死問題に取り組む弁護士たちが「ブラック企業の見分け方」について議論します。

就職活動中の学生、就職して間もない新人社員らにスポットを当てて、若年労働者がブラック企業に就職し、過労死・過労自殺に追い込まれていく過程や構造を、多角的に検討する貴重な機会です。どうぞ、皆さまお誘い合わせの上、奮ってご参加下さい。

日 時 平成22年11月17日(水) 午後6時30分〜9時00分

会 場 エル・おおさか5階研修室2

基調講演 弁護士 松丸 正さん
「労働におけるコンプライアンス〜日本海庄や事件から見えてきたもの」

報 告
・「上場企業の闇」  吹上 了さん(上場企業で過労死した青年のお父さん)
・「団体交渉でわかる使用者の本音」  中嶌 聡さん(地域労組おおさか青年部)
・「なぜ若者は会社を去るのか〜ハローワークの調査から」 川村 遼平さん(NPO法人POSSE事務局長)
・「私のシューカツ体験」  T・Aさん(就活中の女子学生)

★ 「過労死・過労自殺110番」(無料電話相談)のご案内 ★
日時:11月20日(土)午前10時30分〜午後3時
相談先電話番号 : 06−6312−2708

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しんぶん赤旗

過労死・自死(自殺)した遺族などでつくる全国過労死を考える家族の会は13日、衆院第2議員会館で「ストップ過労死!」を掲げて、「過労死等防止基本法」制定を求める集会を行いました。家族らの「一刻も早く過労死を防いでほしい」「私たちのような家族を二度とうまないで」との訴えに、150人を超える参加者が涙をこらえながら聞き入りました。

あいさつした寺西笑子代表世話人は、「疲れ果てた夫、息子、娘を職場に送り出し、ある日突然、暗闇に突き落された」とのべて、「二度と命を失わないために基本法の制定を」と訴えました。

過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長は、残業時間の上限を労使間で定める36協定で、月150時間を超える協定があると告発、「国際水準から見れば何世紀も遅れた実態だ。法律での規制が必要だ」と強調しました。

自らの体験を発言した家族の代表らは、「息子は大手IT企業のシステムエンジニアをしていたが、長時間過密労働、強いストレスでうつを発症し、過労自死した。一晩徹夜で働き、朝30分間だけ退社して、また晩10時まで働いた日もある」「心臓機能障害のあった夫は、障害者枠で大手家電量販店に採用されたが、就職から1カ月半後に自宅で倒れ死亡した」と切々と語り、過労死のない社会の実現を求めました。

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が、民主党の国会議員らとともにあいさつしました。

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 厚労省 ハンドブック知って役立つ労働法――働くときに必要な基礎知

目次
はじめに
第1章 労働法について
・ 1 労働法とはなんだろう………………………………………………1
・ 2 労働法の役割とは …………………………………………………1
・ 3 労働組合とは ………………………………………………………2
コラム1 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)   ………………4
第2章 働き始める前に
・ 1 労働契約を結ぶとき…………………………………………………5
・ 2 就業規則を知っていますか…………………………………………7
・ 3 安心して働くための各種保険と年金制度 …………………………7
コラム2 ハローワークではどのようなサービスが受けられるか ………10
コラム3 新卒者の採用内定の取消しについて …………………………11
コラム4 障害者の雇用について…………………………………………12
第3章 働くときのルール
・ 1 労働条件が違っていたら……………………………………………13
・ 2 賃金についてのきまり ………………………………………………14
・ 3 労働時間と休憩・休日についてのきまり……………………………16
・ 4 安全で快適な職場環境のために……………………………………19
・ 5 男女がいきいきと働くために…………………………………………20
コラム5 ポジティブ・アクション……………………………………………23
コラム6 働くみなさんが守るべきルール…………………………………24
第4章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ 1 会社を辞めるには(退職)……………………………………………25
・ 2 会社を辞めさせられるとは(解雇)  …………………………………25
・ 3 会社が倒産したら……………………………………………………28

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民間給与実態統計調査結果の概要

平成21年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1 平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人(対前年比1.6%減、86万人の減少)となっている。また、平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円(同4.4%減、8兆8,435億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は7兆5,706億円(同12.3%減、1兆571億円の減少)となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は3.93%となっている。

2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。

⑴ 給与所得者数は、4,506万人(対前年比1.8%減、82万人の減少)で、その平均給与は406万円(同5.5%減、237千円の減少)となっている。

これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,719万人(同2.2%減、62.5万人の減少)、女性1,786万人(同1.1%減、19万人の減少)で、その平均給与は男性500万円(同6.2%減、328千円の減少)、女性263万円(同2.9%減、79千円の減少)となっている。

⑵ 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が543万人(構成比20.0%)、女性では100万円超200万円以下の者が486万人(構成比27.2%)と最も多くなっている。

⑶ 給与所得者のうち、3,683万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は81.7%となっている。また、その税額は7兆1,240億円(対前年比16.7%減、1兆4,311億円の減少)となっている。

⑷ 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,133万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,607万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.07人となっている。

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毎日新聞 2010年9月7日 

自殺やうつ病による経済的損失 厚生労働省は7日、自殺やうつ病での失業などによる09年の経済的損失額が推計で約2.7兆円に上るとする調査結果を発表した。長妻昭厚労相が政府の自殺総合対策会議に報告した。同様の調査は英国で実施され、その後の精神保健医療改革が自殺対策に大きな効果を上げている。日本での調査は初めて。

 調査は、英国の取り組みを知った長妻厚労相が指示し、国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏(よしひろ)社会保障基礎理論研究部長らが実施した。

 損失額は、09年に15〜69歳で自殺した2万6539人が亡くならずに働き続けた場合に得られた生涯所得額と、03年のうつ病患者数の推計値をもとにした失業給付額や医療給付額など、計6項目の総額を加え推計した。

 調査結果によると、額は多かった順に▽自殺による生涯所得の損失額1兆9028億円▽うつ病による生活保護の支給額3046億円▽うつ病の医療費2971億円▽うつ病で休業したことによる賃金所得の損失額1094億円▽うつ病での自殺や休業で支給された労災補償給付額(労災年金を含む)456億円▽うつ病による求職者給付額187億円−−の計2兆6782億円だった。

 また、こうした損失がなければ今年度のGDP(国内総生産)が約1.7兆円引き上げられると試算した。

 英国は98年、日本よりも多岐にわたる調査で、精神疾患による経済的損失額を約4.6兆円と推計。薬物療法に抵抗感がある英国民の精神科受診率を向上させるため、心理療法の普及を実施した。その結果、97〜07年の10年間で人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)を9.2人(95〜97年の平均値)から7.8人(05〜07年の平均値)へ15%減らしている。

 日本の自殺は12年連続で3万人を超え、自殺率は07年で24.4人。同年の英国の自殺率6.4人の約4倍に上る。【堀智行】

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