情報資料室 - 最新エントリー

 朝日DIGITAL 2018年3月23日13時04分

https://digital.asahi.com/articles/ASL3R3G5NL3RULFA00D.html

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかった問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、問題となっている調査から裁量労働制に関するデータを撤回すると表明した。立憲民主党の西村智奈美氏の質問への答弁。加藤氏は、裁量労働制の実態調査をやり直す考えも示した。

撤回するのは、2013年度の「労働時間等総合実態調査」のうち、裁量労働制で働く人の労働時間を調べた部分。1日の労働時間が「1時間以下」となるなどの異常値が見つかり、野党から撤回を求められていた。加藤氏は裁量労働制に関するデータについて、「実態を反映したものとは確認できなかった」として、「撤回をさせていただく」と述べた。政府は労働時間に関する不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を全面削除し、今国会への提出を断念した。法案の削除に続き、データの撤回に追い込まれた形だ。

裁量労働制の対象拡大に特化した法案の提出は来年以降にずれ込む見通し。法案の根拠となるデータを撤回したことで、法案を出し直すには裁量労働制の実態調査をやり直す必要がある。加藤氏は異常値が見つかった調査と同じ方法ではなく、「新たな形での制度設計をして調査を実施していく」考えを示し、「ヒアリング等の実態把握もあわせて行いたい」と述べた。ただ、具体的な調査方法については「外部有識者との議論も聞きながら詰めていきたい」と述べるにとどめた。(村上晃一)

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 2018-03-18 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50036.html

医師の労働時間をどう管理するのか―。読売新聞の調査で先月、明らかになった全国の中核病院での過酷な労働実態。医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けた病院は100を超え、現場からは働き方改革の必要性を訴える声が上がる。一方、残業時間を一律に規制されることに戸惑いの声が聞かれ、労務管理の難しさが浮き彫りになっている。

「今の働き方はハードすぎて、なり手が減るのは当然」。関東地方の救急病院に勤務する40歳代の中堅医師はそう話し、ため息をついた。週末や夜間の勤務が頻繁にあり、体力が限界に近づいていると感じる。

医師の残業時間について、厚生労働省の有識者検討会は上限のあり方を検討しており、この医師も「今の制度を大幅に変えないと、現場は疲弊するばかりだ」と訴える。

小児科医の夫を過労自殺で亡くした「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表も、「医師を特別な職業だと考えるべきではない」と改善を求める。

ただ、残業時間の一律管理に困惑する医師もいる。

昨年、是正勧告を受けた東日本の大学病院の医師は、勤務時間外でも患者や家族から病状の説明を求められれば応じていると明かし、「日本の医療は医師の長時間労働で成り立ってきた面がある。急に法律違反だと言われても…」と表情を曇らせる。

東北地方の病院で働いていた30歳代の若手医師は経験を積む重要な機会と思い、自ら進んで月10回以上、宿直勤務をこなしていたという。「長時間労働の解消にはシフト制の導入などが必要だが、引き継ぎの際にミスが起こる恐れがあり、心配だ。また、主治医による診察を求める患者側の理解がないと難しいのではないか」と懸念を示す。

同省の有識者検討会でも^綮佞論掬な理由なく診察を拒めないとする「応召(おうしょう)義務」の考え方の整理∋超隼間の上限や宿直のあり方自己研さんが「労働」に該当するのか―などの検討が今後の主な論点に挙げられた。

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「疲れ果てて医療ミスを起こす恐れがある医師に命を預けたいと思う患者はいない。チーム医療も進めるべきた」と指摘。患者側の理解については、「主治医が休む前に直接、患者に説明し、スタッフを含めたチームの役割分担を丁寧に説明してくれれば、安心できるのではないか」と話している。

本紙全国調査

是正勧告 中核103病院に

読売新聞の全国調査で、回答期限(2月8日)後に寄せられた分を含めて集計し直した結果、2016年1月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けたのは103病院に上ることがわかった。回答期限の段階から4病院が増えた。

調査対象は、大学病院など全国85の特定機能病院をはじめ、救命救急センターや総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院(救急センターは昨年8月、その他は同4月現在)に認定されている計349病院。「組織運営に関わる情報のため」と回答しなかった帝京大病院(東京都)やりんくう総合医療センター(大阪府)など47病院を除き、302病院から回答を得た。

分析の結果、是正勧告を受けていたのは103病院。労基署からの指摘内容(複数回答)は、残業時間の上限を定めた労使協定(36協定)を上回るなどした違法残業が73病院、残業代の未払いや割増賃金不足が33病院などとなっている。

医師の長時間労働の背景(複数回答)については、「地域や診療科ごとの医師の偏在、不足」を挙げたのは107病院で最も多く、以下、医師が原則として診療を拒むことができない「応召義務があるため」(93病院)、「診療報酬が充分でない」(37病院)。「患者の要求に応えるため」(29病院)などが続いた。
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 朝日DIGITAL 2018年3月16日

https://digital.asahi.com/articles/ASL3J460DL3JULFA00G.html

公述人として参院予算委の公聴会に出席した東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表=13日、岩下毅撮影(省略)

 過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が16日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。

 問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した13日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約15分にわたり訴えた。

 ワタミグループでは2008年6月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、12年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言した。

 中原氏は16日に記者会見し、「週休7日がいいと言ったことはない。国会で遺族の思いをねじ曲げることは看過できない」とこの発言を批判。その後、渡辺氏の事務所を訪問し、発言の撤回と謝罪を求めた。

 家族の会によると、渡辺氏は面会で発言が不適切だったと認め、「皆さんを傷つけ、本当に申し訳なかった」と頭を下げて謝罪したが、発言の撤回については「党の問題になり、個人では謝罪しかできない」と釈明した。公聴会で質問に立ったのは、自民党からの指示だったと話したという。

 家族の会は、渡辺氏の発言の撤回を自民党に要求することも検討する。面会後に取材に応じた中原氏は渡辺氏の謝罪について「信じたい気持ちと、まだ信じられない気持ちが半分ずつある」と話した。渡辺氏の事務所は同日、「ご遺族に心痛を与えたことは不徳の致すところ」などとするコメントを出した。(村上晃一)
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 弁護士ドットコムニュース 2018年3月15日

 https://www.bengo4.com/c_5/n_7567/

中原氏(左)と渡邉議員(参議院インターネット審議中継より)

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏(自民党)が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。

ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員(当時26)が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた(2015年和解)。

渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏(東京過労死を考える家族の会代表)。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。

「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいるんだなと。経営者代表で出席しているんだと思いました」

●「私も10年前に愛する社員を亡くしている」

渡邉氏は、「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者でございます。過労死のない社会をなんとしても実現したいと、そのように私も考えております」と前置きして質問をスタート。

現在の国会の議論は「働くことが悪いことである」ように聞こえてくるといい、働くことは「生きがいであり、自己実現であり、人は働くことでたくさんのありがとうを集め、成長していくそんな大事なもの」と自身の労働観を披露。中原氏に労働についてどう考えるかを問うた。

薬剤師でもある中原氏は、労働には社会参画の側面もあるとしつつ、「苦しいとかノルマだけを課せられるというのは違うと思う。決して私は労働に関して全てを否定するものではありません」と答えた。

●高プロ制「働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」

この日の公聴会で中原氏は、高年収(1075万円以上)の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制(高プロ制)」への反対を表明。夫の事例から過労死を増やすとして、採用すべきでないと述べていた。

一方、渡邉氏は「会社にとっては私はどうでもいいと思うんです。働く方々にとって良いことなのではないかと実は思っております」「結果として労働時間も収まり、みんながハッピーになるのではないか」と持論を展開。制度を望んでいる労働者もいるとして、中原氏にどのような前提条件があれば導入できるかと尋ねた。

これに対し、中原氏は「導入は難しい」とコメント。1日の労働時間の上限規制がないことや、終業から始業までの間に一定の休息を確保する勤務間インターバル制度がほとんど導入されていないことなどを理由にあげた。

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 2018-03-12 朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13398430.html

安倍政権が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」=キーワード=は、年収が高い専門職を労働時間規制から外す新しい制度だ。政権は裁量労働制の対象拡大を法案から削除する一方で、高プロの創設にはなお意欲をみせる。野党が反対する高プロとはどんな制度なのか。裁量労働制との違いは何か。労働法が専門の緒方桂子・南山大法学部教授に聞いた。

■労働時間、規制の枠外に

――高プロはどのような制度でしょうか。

「高プロは年収が一定以上の人の労働時間規制を外す制度で、仕事に費やした時間と成果の関連性が薄いとして、厚生労働省が省令で定める仕事をしている人が対象になります」

――高プロが導入されると、日本の労働時間規制は大きく変わると指摘されています。

「今の労働時間規制では、上級の管理職は『管理監督者』として扱われ、規制が緩められています。経営者にほぼ近い状態で働いていると認められているためです。高プロは、経営者に近いとは限らない労働者を規制から外すという意味で、全く新しい制度です」

――安倍政権が今国会での対象拡大を断念した裁量労働制とは、どこが違うのでしょうか。

「裁量労働制を適用するには、実態は別にして、法律上は仕事の進め方について労働者に裁量があることが必要です。高プロにそのような条件はありません。高プロを適用できる仕事は省令で具体的に定めることになっています。現段階では金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務の5種類が考えられているようです。高プロには年収1075万円以上という要件がありますが、裁量労働制にはありません」

――そうした専門職で年収が高い人なら、自分の裁量で仕事ができるのでは。

「今の法案では、高プロが適用される人に上司がノルマを課したり、仕事の仕方を指示したりすることは禁止されていません。対象業務を省令で定めること以外にしばりはありません。導入当初は仕事の進め方に裁量がある職種を対象にするかもしれませんが、省令は国会での議論を経ずに変えられるので、対象がどんどん拡大していく可能性があります。(研究開発職やデザイナーなど専門的な職種に適用される)専門業務型裁量労働制の対象も省令で拡大してきました。『厚労省を信頼してくれ』というのは無理な相談です」

――野党は高プロを「スーパー裁量労働制」と批判しています。

「仕事の量を自分で決める権限がないという点で、裁量労働制と高プロは共通しています。仕事の量の決定権がないと、際限のないノルマを課せられ、それに応えるために過重労働が起きます。労働政策研究・研修機構の調査では、裁量労働制では労働時間が長くなる傾向にあるとの結果が出ています。業績目標を自分でコントロールできない限り、過剰な労働をしてしまい、長時間労働が発生するのは構造的な問題です。仕事の量をコントロールするには、労働時間を規制するしかないと思います」

――なぜ、労働時間の規制が必要なのですか。

「憲法の要請です。日本国憲法27条2項は『賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める』としています。これを受けて労働基準法が作られました」

「労働契約は『私の労働力をあなたに売る』契約ですが、『私』は家族や友人との生活、地域との関わりを通じて人生を豊かにする自由と権利を持つ人間でもあります。『私の時間』と『あなたのための時間』を区別するのが労働時間規制の役割であり、労働時間の管理は使用者の基本的義務です。裁量労働制でも高プロでも働き手が労働時間を管理することになりますが、仕事の量を決められない働き手は、二つの時間を区別するきっかけを失ってしまう。新しい制度で得をする人もいるかも知れません。でも、労基法は最低基準です。得をする人のことを条文にしてはいけません」

(聞き手 編集委員・沢路毅彦)

*おがた・けいこ 大阪市立大大学院法学研究科後期博士課程修了。雇用における平等について研究している。最近の論文に「労働時間の法政策」。共著に「労働法」「事例演習労働法」など。

◆キーワード

<高度プロフェッショナル制度> 高度な専門知識を持ち、一定の年収がある働き手を労働時間規制から外す制度。略して「高プロ」と呼ばれる。労働時間と賃金の関係が切れた制度で、対象者は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が払われなくなるため、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。第1次安倍政権が2007年に導入を目指したホワイトカラー・エグゼンプションも同様の制度。

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 財経新聞 2018年3月12日

https://www.zaikei.co.jp/article/20180312/431406.html

記事提供元:エコノミックニュース

2019年春に大学を卒業する大学生を対象にした会社説明会が3月1日に解禁され、経団連加盟企業の採用活動がいよいよ本格的に動き出した。[写真省略]

2019年春に大学を卒業する大学生を対象にした会社説明会が3月1日に解禁され、経団連加盟企業の採用活動がいよいよ本格的に動き出した。就活市場は相変わらず売り手有利といわれる状況が続いているが、だからといって学生ものんびりとはしていられない。

厚生労働省が公表している「新規学卒者の離職状況」によると、大学新卒者の入社1年以内の離職率は11.3%となっている。第一志望の企業に入社できたのはいいが、実はブラック企業で、すぐに退職してしまったなんてことにならないようにしたいものだ。

そんな中、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018」(ホワイト500)が2月20日に発表され、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人が「健康経営優良法人2018」に認定された。

同制度は、日本健康会議が進める健康増進の取り組みや、地域の健康課題に即した取り組みを行っている企業の中でも、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度だ。認定基準は、「経営理念(経営者の自覚)」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」など5項目をさらに細かく分類して評価され、身体の健康管理体制だけに留まらず、適切な働き方実現に向けた取り組みや管理職又は一般社員に対する教育機会の設定、コミュニケ-ションの促進に向けた取り組みなど、メンタル面での社内体制にまで言及している。

学生の街といわれる京都では、大規模法人部門において、衣料品メーカー大手のワコールホールディングスや、電子部品大手のローム、京都銀行などが認定されている。また中小規模法人部門でも、プラスチック成型のミヤコテック、包装資材などを取り扱うパックス・サワダ、老舗タクシー会社の山城ヤサカ交通など多くの企業が選出された。

例えば、ワコールでは「ワコール健康宣言」のもと、女性従業員が外部医療機関で乳がん・子宮がん検診を定期健診時にセット受診できる環境整備や事業所内でのバス検診の実施などのほか、昨年からは健康増進に役立つ行動や成果に対してポイントを付加する制度を導入している。女性用下着のトップメーカーだけあって、とくに女性が働きやすい環境づくりを心掛けているようだ。

また、全社禁煙で有名なロームをみてみると、通常の健康診断に加え、メンタルヘルス講習会やリラクゼーションセミナー、食・健康に関するセミナーなどの開催や、労働災害を防ぐための作業環境測定を定期的に実施するなどのほか、タイの生産拠点でも、タイ政府の専門機関と協働で社員や食堂シェフに対する食育を行うなど、国内外を問わず徹底した健康管理体制を敷いている。

細かくみてみると、健康管理体制にも企業ごとの特色や理念が色濃く表れている。就活生にとっては、就職先を検討する際の参考にもなるのではないだろうか。(編集担当:石井絢子)

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 liedoor ニュース 2018年3月11日

http://news.livedoor.com/article/detail/14418421/

 写真拡大(省略)

幼い息子の病が発覚して間もなく、最愛の妻までも病で失ってしまった男性。治療を続ける息子のそばに少しでも付き添ってあげたいと仕事を休む決意をしたものの、一方で解雇されることを恐れていた。しかしそんな男性に助け船を出したのは、会社の仲間たちだった。『BBC News』『Mirror』『Metro』などが伝えている。

ドイツのヘッセン州フロンハウゼンに暮らすアンドレアス・グラフさん(36歳)は、マールブルク近郊にあるデザイン会社に勤務しており、組み立て作業員として働いていた。2017年1月、息子のユリウス君が4歳になる直前で白血病という診断を受け、迷うことなく会社の有給休暇を息子の付き添い時間に充てた。

病院で入院しながら治療を続けているユリウス君を見て、アンドレアスさんは我が子の病が回復するまでどれぐらいかかるのかと心配する一方で、自身の仕事を休み続けることにも不安を抱えていた。病気の息子と一緒にいるために使えるだけの有給休暇を全て消化してしまったアンドレアスさんは、このまま息子と一緒に過ごすことになると仕事を解雇されてしまうのではという不安があった。

そんなアンドレアスさんの事情を知って救いの手を差し伸べたのが、会社の人事マネージャーであるピア・マイヤーさんだった。ピアさんはアンドレアスさんの同僚たちと子会社の社員らに、取得予定の休暇期間や残業時間をアンドレアスさんの有給休暇に充ててほしいと呼びかけた。するとアンドレアスさんのことを知らない社員までもがこの取り組みに同意し、呼びかけから2週間でおよそ650人の社員らが募集リストに署名した。これにより、アンドレアスさんには社員一人あたり平均5時間の残業、合計にして3264.5時間がプレゼントされた。この時間はおよそ1年半以上の労働時間に値し、アンドレアスさんは皆の協力によりこの時間分の有給休暇が与えられることになったのである。

これを聞いたアンドレアスさんは号泣し、「彼らの助けがなければ、私は今頃仕事をクビになっていたでしょう」と協力してくれた社員らに感謝の気持ちを露わにした。ピアさん自身もこれほどの反応があると思っていなかったようだが、「社員全員が、アンドレアスさんのために無給で残業してくれました」と喜んだ。

しかし、ユリウス君が化学治療後の9か月間の入院を終えて家に帰れるようになった頃、更なる悲劇が一家を襲った。昨年10月、アンドレアスさんの妻が心臓の病で亡くなったのである。2月末に5歳になったユリウス君は、現在は自宅で治療を行っているが、母親を失った悲しみはいかばかりであろうか。またアンドレアスさんも困難な状況の最中に妻を亡くし、その辛さは計り知れない。しかし今は、ユリウス君が元気になって保育園にも通うことができるようになることをひたすら願っているという。

このニュースを知った人からは「心が温まるとてもいい話」「世の中にはこんなふうにいい人もいるんだってことを知ることが嬉しい」「奥さんも亡くして子供が病気だなんて本当に大変だろうけど、周りが良くしてくれてよかったね」「なんで彼の会社がもっと有給休暇を提供してあげなかったんだろう」「1年以上もの有給を取らせる会社がどこにある? 会社は慈善団体ではないのに」といった声があがっている。

画像は『Metro 2018年3月8日付「Man’s colleagues work 3,300 hours overtime so he could look after son with leukaemia」(Picture: CEN)』のスクリーンショット

(TechinsightJapan編集部 エリス鈴子)
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 コインチェック社長「人員不足、管理後手に」

仮想通貨 スタートアップ フィンテック

日本経済新聞 2018/3/8

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27870380Y8A300C1XY0000/

巨額の仮想通貨が外部に流出した仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)は8日、都内で記者会見を開き、不正送金の原因や補償を含めた今後の対応について説明した。和田晃一良社長は「業容の拡大に対して内部の管理態勢が追いついていなかった」と釈明。仮想通貨市場が急拡大するなか、内部管理などの人員不足でリスク管理態勢が後手に回ったとの認識を示した。 

画像の拡大:記者会見するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役(8日午後、東京都千代田区)(省略)

 「できるだけ多くの仮想通貨の購入機会を設けることが業界の発展につながると考えていた」。和田社長は会見で潤沢な資金を基にしたテレビコマーシャルなどの広告宣伝を実施した理由について説明した。2017年10月以降から仮想通貨市場が急騰し、利用者が急激に増えたなか、リスク管理態勢の甘さを露呈した。

同席した大塚雄介取締役によると、コインチェックの17年12月の取引高は約3兆8500億円と、同年7月と比べ約14倍に急拡大した。同社のビジネスモデルは顧客同士の仮想通貨の売買を仲介する「取引所」と、自社が保有する仮想通貨を顧客に販売することで利ざやを得る「販売所」の2種類ある。前者は取引高の8割を占めるが手数料収入はない。後者は取引高の2割にすぎないが、「収益の柱」(大塚氏)となっている。

市場が急拡大する中、同社は潤沢な資金を基にした大量のテレビコマーシャルを放映した。顧客資産の保護よりも利用者拡大を優先したようにも映る。この点について、大塚氏は「顧客が取引していたので、取引を止めることは資産の保護につながらないと判断した」と説明。和田社長は「人員の拡大、内部管理態勢については強く認識しており、投資は行ってきたが、採用がうまくいかなかった」と人材獲得競争の厳しさも一因との認識を示した。

仮想通貨「NEM」が流出した直接的な原因はコインチェックの複数の従業員のパソコンに外部からメールが送られたことで悪意のあるプログラム「マルウエア」に感染。外部の攻撃者はネットワークに不正に侵入し、仮想通貨の移動に必要な「秘密鍵」を入手して、流出させたという。これを受け、コインチェックは社内ネットワークへの外部からの不正侵入を制限するなどのセキュリティー対策を実施。来週をめどに約26万人が保有するNEMの補償(約460億円)やサービスの再開を順次進めていくと説明した。

今後の焦点は経営体制の抜本的な見直しが進むか。金融庁は8日、コインチェックに対し、2回目の業務改善命令を出した。和田社長は自身が辞任する可能性について「それも含めて検討する」と述べるにとどめた。関東財務局は「経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた。監査役も機能を発揮しなかった」と指摘する。同社の監査役には株主であるベンチャーキャピタルの代表が就任している。フィンテックのような急拡大する市場において、スタートアップ企業は事業拡大にまい進するだけではなく、ガバナンスなどの「守り」にも目配りするバランス感覚が求められる。あらゆるスタートアップにとって対岸の火事ではない。

(企業報道部 駿河翼、鈴木健二朗)

 
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朝日DIGITAL 2018年3月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASL365SV3L36ULFA02C.html


50代の男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導は、過去2例目だったことがわかった。前例は、違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手の電通だけだった。電通への特別指導は公表されなかったが、野村不動産への特別指導については同労働局が記者会見で発表しており、異例中の異例の対応だったことが改めて浮き彫りになった。

 裁量労働制を違法適用したとして、同労働局が野村不動産への特別指導を公表したのは昨年12月26日。厚労省の土屋喜久審議官は、野村不動産に特別指導をして公表した理由を「重大な事象で同じことが他社で起きてはならない。異例だが特別な指導という考え方をとり、日頃であれば申し上げていない指導を公表した」と説明した。

 一方、同労働局が電通に特別指導をしたのは2016年10月11日。新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の遺族が記者会見を開き、労災認定を発表した4日後だった。

 過去に2例しかない特別指導に関する同労働局の対応は大きく異なる。

 同労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)の強制捜査に発展し、違法残業事件で有罪判決が確定した電通への特別指導は記者会見で発表されなかった。塩崎恭久厚労相(当時)が同12日の衆院予算委員会の答弁で触れただけで、「特別指導」という言葉も使わなかった。

 野村不動産は特別指導の後も強制捜査は受けていないが、過労自殺した男性の遺族が労災認定を公表しない中、認定と同じ日に記者会見で公表していた。

 加藤勝信厚労相は5日の参院予算委で、特別指導の公表時点で労災認定を知らなかったと述べたが、厚労省内には「特別指導の背景について大臣に報告せずに、特別指導を公表したとは考えにくい」との声がある。ヒアリングで「過労自殺について大臣に報告していたはずだ」と迫った希望の党の柚木道義議員に対し、土屋氏は「個人情報に絡む問題なので回答は差し控えている」として答えなかった。(贄川俊、千葉卓朗)

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 3月3日に「ゆうあい会」(いわき総合法律事務所友の会)で「日本人はどれほ働きすぎか:労働時間の国際比較から考える」と題してミニ講演をしました。そのとき用いたパワポ資料を参考までにここに掲載します。お時間があるときにご覧ください。

PDFファイル「日本人はどれほ働きすぎか

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