催しのお知らせ - 最新エントリー

3月1日(日) 生活保護・ケースワーク業務の外部委託化を考える緊急学習会

 2019年12月23日に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」において、政府は、生活保護のケースワーク業務に関し、「現行制度で外部委託が可能な業務」については「令和2年度中に整理した上で必要な措置を講」じ、法改正を要する業務についても外部委託を可能とする方向で検討し「令和3年度中に結論を得る」ことを明記しました。
福祉行政の現場ではかねてから外部委託化・職員の非正規化が進んでいますが、とうとう、生存権保障の根幹である生活保護行政にまで、急ピッチでその流れが迫っています。
そこで、これまでの経緯と今後想定される動きを共有した上で、ケースワーク業務の外部委託化にはどのような問題があるのか、意見交換する場をもうけることとしました。危機感を共有する方々とともに、今後どのような取組みが必要か考えたいと思います。

【日時】2020年3月1日(日)午後1時30分〜午後4時30分(受付開始午後1時)
【場所】エル・大阪 南館10階(南1023号室)

資料代1000円・申込不要
報告1 「生活保護・ケースワーク業務外務委託化の経緯とこれから」
桜井啓太さん(立命館大学准教授・元堺市ケースワーカー)

報告2 「生活保護・ケースワーク業務外部委託化の問題点」
吉永純さん(花園大学教授・全国公的扶助研究会会長)

報告3 「自治体行政の外部委託、現場実態から考える」
谷口伊三美さん(リカバリハウスいちご・元大阪市職員)

報告4 「生活困窮者自立相談支援機関アンケート調査結果から考える」
仲野浩司郎さん(羽曳野市生活困窮者自立支援担当職員) 


関連サイト】

生活保護問題対策全国会議 https://bit.ly/2UQniMH

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4月25日(土)、2020年総会記念集会「均等待遇実現のための法律を活用しよう」を開催します

http://www.hiseiki.jp/whatsnew/200425_sokai.php

2020.2.6
非正規労働者の権利実現全国会議


4月25日(土)、非正規労働者の権利実現全国会議の2020年総会記念集会「均等待遇実現のための法律を活用しよう」を、下記の通り開催いたします。

■日時:2020年4月25日(土)13:00〜
■場所:中央大学市ヶ谷キャンパス 2201号室

東京都新宿区市谷田町1-18
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」(出口A3)下車左手へ徒歩約3分
東京メトロ丸の内線「四谷三丁目駅」(出口4)下車徒歩約8分

■参加無料
■チラシダウンロード

参加お申込みはこちら
https://forms.gle/9FXcq1sUNmqbfjGF9

■プログラム

13:00〜
非正規会議からの報告 2018〜19年の派遣ネット相談の声
報告者:非正規労働者の権利実現全国会議
今、派遣労働者はどんな状況に置かれているのか。派遣法改悪から3年目を迎えた2018年、非正規会議は派遣労働者向けのネット相談を開始しました。そこに寄せられた声を紹介、分析します。

13:30〜
派遣から正規社員へ KBS労働組合から報告
報告者:KBS京都放送局労働組合
KBS京都労働組合は、派遣法改悪後も毎年のように組合員を増やし、派遣労働者から直用労働者、そして正社員への転換を図っています。労働局への申告、団体交渉、労使協定など、その活動の強さの秘密を語っていただきます。自分たちで労働組合を作りたくなるようなその闘い、労働組合に未加入の方も多くの学びがあるのではないでしょうか。

14:40〜
判決報告
「東リ偽装請負みなし地位確認事件」
報告者:原告および代理人/弁護士・村田浩治、安原邦博
「全港湾日検偽装請負みなし地位確認事件」
報告者:原告および代理人/弁護士・冨田真平
東リ事件では3月、神戸地裁で全国初の派遣法40条の6(労働契約申込みみなし制度)の適用をめぐる判決が示されます。また日検事件も5月に判決を控えています。いずれの事件も労働局が未だに偽装請負を認定しない状態が続いています。 労働行政のあり方も含めて派遣労働者の直用化のための派遣法見直しも視野においた運動を提起します。

15:45〜
「同一労働同一賃金ガイドライン」を活用するために
報告者:弁護士・冨田真平
4月1日、均等待遇と均衡処遇を使用者に義務づけたパートタイム有期雇用労働法と労働者派遣改定が、いよいよ施行。厚労省のマニュアルもたくさんアップされています。使用者に説明を義務付けた法律を活用するためのマニュアルづくりについて報告します。

17:00〜
同会場にて懇親会(予定)

参加お申込みはこちら
https://forms.gle/9FXcq1sUNmqbfjGF9 

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追加開催!
福祉行政を考える連続学習会

第6回日程:2020年3月25日(水)
時間:18時30分〜20時30分 (受付開始18時〜)
会場:大阪弁護士会館 2階ホール
テーマ:非正規化・民営化の背景・影響と解決の方向
講師:上林陽治さん(公益財団法人地方自治総合研究所研究員)


[開催趣旨] 市民生活を支える福祉行政が本来の役割を果たすためには、それを担う職員が十分な専門性を備え、加重負担とならない体制や地位の安定性などが保障される必要があります。
しかし、福祉行政の現場では、職員の専門性が軽視され、人員削減による加重負担、非正規化・外部委託化による地位の不安定化の傾向が顕著です。

2019年9月から始めた連続学習会(計5回)には毎回多数の方々にご参加いただき、会場の皆さんとの間で充実した意見交換を行うことができました。そこで、さらに上記の傾向を生んでいる背景・原因を探り、現状を改善するための方策を見い出すため、学習会を追加開催することとしました。

引き続き多数ご参加のうえ、現場や市民からの声をお聞かせください。

〇参加費 : 無料 事前申込不要


一時保育・一時預かりサービスを実施します(要予約・無料)
[対象] 原則、首がすわっている乳児〜小学生相当年齢児
[時間] 行事開始15分前から終了15分後まで
※サービスを希望される方は、各回とも開催日の14日前までに大阪弁護士会委員会部人権課吉原までお電話(06-6364-1227)ください。
申込書を送付します。申込書の提出をもって申込が完了します。
申込人数により、お断りさせてい ただくことがありますので、予めご了承ください。


★手話通訳、文字通訳を実施します (要予約・無料)
※希望される場合は、各回とも開催日の14日前までに大阪弁護士会委員会部人権課吉原までFAX若しくはメールにてお申込みください。


*会場へのアクセスは上図参照
問い合わせ:大阪弁護士会人権課 吉原
TEL 06-6364-1227
FAX 06-6364-7477
E-mail i-yoshihara@osakaben.or.jp

共催:大阪弁護士会・大阪精神保健福祉士協会・大阪医療ソーシャルワーカー協会・大阪社会福祉士会


 

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大阪市廃止構想(大阪都構想)
その本質を探る討論集会

 昨年末に大阪市を廃止するための「協定書・ 制度案」が「法定協議会」で維新・公明によって可決承認されました。これにより、今年9月ごろには「協定書」(大阪市を廃止し、4つの特別区に分割する設計図)を府議会、大阪市会で議決し、11月には再度の「住民投票」が実施されることが確定的となりました。
前回(2015年)に否決された「構想」が再び登場です。

 疑問・難問・落し穴が満載です!(例えば)

※ 大阪都と言いますが、「都」にはならず、大阪市を廃止して「大阪府○○○区(特別区)」とするのです。
※ 大阪を副首都にすると言っていますが、副首都なんて法律も定義もありません。
※ 前回否決された「構想」よりバージョンアップしたと言いますが、前回の5分割から今回4分割にしただけで、何がバージョンアップしたのでしょか?。(「リンゴ」を4つに切ろうが5つに切ろうが味は同じです)
※ 東京都のようにと言いますが、東京は「特別区」が7割の人口、大阪市は大阪府の3割、条件が違います。
※ 大阪市は「政令指定都市」です。廃止すれば政令指定都市の各種権限を失います。
※ 現在の国からの地方交付税は、大阪市がなくなれば「大阪府」に入りますね。全額特別区にこないです。
※ 大阪市を無くして、大阪府に吸収すれば、新たな財源が生まれるのでしょうか。大阪市の税収の21%相当(2千億円程)が大阪府に吸い上げられるだけだと思うのですが。大阪市民は「悲劇」です。
※ 公明党の要望で特別区に年間37億円を10年間増額配分と言いますが、大阪市から吸い上げる2千億円の特別区への配分問題の一部です。全体像が不明な中で何の意味があるのでしょうか。
※ 前回の「構想」は、5つの特別区庁舎をつくる案でしたが、今回は現大阪市役所を各特別区の合同庁舎とするとしています。なんのために大阪市をなくすのでしょう。かえって職員の増員が必要となります。
※ 真の目的は、大阪市の持つ財源を「万博・カジノ・IR」を初め大型開発へ投資するためではないでしょうか。
住民投票で決まったら元には戻れません。皆様、ともに考え、ともに議論しましょう!


 大阪市廃止構想(都構想)を考える討論集会
日時 2月27日(木)18時30分 〜 20時30分
会場 エルおおさか南館10階1023号室(地下鉄・京阪「天満橋駅」5分)
講演・問題提起 「大阪都構想」の本質を探る」 奈良女子大学教授中山徹さん

会場質疑討論も行います。
資料代 : 500円
主催 : どないする大阪の未来ネット
連絡先大阪市北区天満1-6-8 六甲天満ビル2階電話 06-6355-3101
メール donaisuruosaka@gmail.com
共催 : 大阪を知り・考える市民の会メール osakacitizen1000@gmail.com ;


 

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第11期サポセン講座
第5講座 若者の問題意識について考える

・日時 : 2020年2月21日(金) 18:30
・会場 : エルおおさか 南館71号室 (地下鉄谷町線・天満橋駅下車)
・講師 : 伊藤大一さん (大阪経済大学教員)
・受講料 : 500円

 いま日本が抱えている多くの課題、1100兆円を超える負債、原発事故や廃棄物の処理、環境破壊、憲法改悪、武器の爆買い、軍事基地建設、格差社会、そして労働法制の規制緩和等、挙げればきりがありませんが、これらは必ず次世代へのツケとなってあらわれますが、当の若者は、これらについてどう考えているのか? 伊藤先生は、今の学生、若者の問題意識、育ってきた環境やおかれている状況から、従来型の論理、アプローチでは若者の心に届かない。「阻害された人民が、エリート支配と支配的な規範に対して抵抗し、自らの意思を取り戻すためには、まず、彼/彼女らの感性に如何に入っていくか、触れれるか、そしてコミットできるか、そこから始める私らの努力が問われている、とおっしゃっています。そうしたお話を受けて、若者の問題意識について考えたいと思います。

〒530-0041 大阪市北区天神橋2-2-9 プラネット南森町8F
◇NPO労働と人権サポートセンター・大阪 TEL 06-6352-3400 FAX 06-6352-3401
◇労働相談センター(相談専用ダイヤル) TEL 06-4792-8024

 

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 立命館大学コリア研究センター 第111回 月例研究会

報告者 :塚崎 昌之(つかさき まさゆき)氏(関西大学・非常勤講師/コリア研究センター・客員研究員)

タイトル:「『徴用工』問題を大阪の朝鮮人強制連行から考える」
日時:2020年1月24日(金) 午後5時〜7時
場所:立命館大学衣笠キャンパス 学而館2階 研究会室(1)

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均等待遇研究会 2020年1月15日 均等・均衡待遇を職場で要求するモデル案の検討

日時:2020年1月15日 午後6時30分から
場所:エルおおさか5階 研修室1
内容:均等・均衡待遇を職場で要求するモデル案の検討

4月から施行となるパート有期法と派遣法の不合理な差別禁止規定を職場で生かすために、民主法律協会において、厚労省が発行している指針やマニュアルなど
を参考にして、職場での要求モデル案を作成中です。今回は、作業中のモデル案を解説頂き、意見交換します。

報告者:村田浩治弁護士

主催:非正規労働者の権利実現全国会議・均等待遇研究会

 

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2020年権利討論集会〔2020.2.15〕のご案内

2019年12月16日
http://www.minpokyo.org/information/2019/12/6733/

■日時:2020年2月15日(土)午前10時〜午後5時 終了後懇親会
■会場:エル・おおさか南ホールほか
■午前 記念講演:「『戦後の国体』の終焉」白井聡さん(京都精華大学専任講師)
■午後 8つの分科会
■チラシ裏面に参加申込書 

案内チラシpdfはこちら→2020年権利討論集会チラシ http://www.minpokyo.org/wp-content/uploads/2019/12/372c847fe6c7941e91f9dcd9b7fa175a.pdf

権利討論集会は、大阪近郊の労働組合、市民団体、弁護士、学者・研究者が参加し、労働問題を中心とした権利闘争を議論する場として毎年2月に開催しており、今回で48回目となります。

午前中の記念講演は、京都精華大学専任講師の白井聡さんに、「『戦後の国体』の終焉」と題してお話しいただきます。
白井聡さんは政治学、社会思想の研究家で、我が国が対米従属的政治体制のもと戦争責任を否定し、政治的正当性を維持させてきたという永続的敗戦論を提唱されています。竹島問題では猛烈な感情をあらわにする人が沖縄基地や横田空域の問題では沈黙する――こういった私たちの社会に無意識のうちに浸透し、さらには、安倍政権の支えとなっているであろう一見ねじくれた思想背景を理解し、新たな対抗軸を打ち出す契機にしたいと思います。

午後は以下8つの分科会を開催します。
]働委員会闘争の分科会では、現在闘っている労働委員会事件を通じて、前半は地労委、後半は中労委での闘い方を討議します。今回は初めて中労委の労働委員経験者をお招きし、中労委での闘いの在り方も議論する予定です。
均等待遇分科会は、これまでの派遣分科会とパート分科会を統合し、格差是正につながる実践的な取組を学びます。
「雇用によらない働き方」分科会では、ウーバーイーツやコンビニ経営者、ヤマハ英語教室、楽天出店者など雇用によらない就労者の組織化に携わった方をお招きし、実践的な取組を討議します。
げ疣死・ハラスメント分科会では、過労死防止行政の在り方を長年にわたりチェックしてきた方をお招きし、パワハラ防止法を踏まえた過労死、ハラスメント防止の取組を共有します。
コ姐饋溶働分科会では、昨年に引き続き外国人労働問題に取り組む方をお招きし、初心者でも分かる外国人労働問題の実践的な取組を学びます。
β膾緝椹塋科会は、来るべき「都構想」の住民投票に備え、元NHK記者の相澤冬樹さんをお招きし維新政治に対する対抗策を討議します。
貧困・社会保障分科会では、反貧困に取り組む研究者や、貧困救済の制度化を実現した元地方議員をお招きし、反貧困運動と労働運動の協働実現などを学びます。┠法分科会では、愛知トリエンナーレでの表現の不自由展を巡る問題の弁護団をお招きし、表現の自由の意義について学習します。

いずれの分科会も時宜にかなった最新の議論ができるよう準備をすすめています。

新たな年の権利闘争のスタートとして、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。 

 

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ILO・大原社会問題研究所 創立100周年記念 第32回国際労働問題シンポジウム 「ILO(国際労働機関)と日本―100年の歴史と仕事の未来」を開催
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_6486155/
配信元:@PRESS

2019.10.16

※ 配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。お問い合わせは、各情報配信元にお願いいたします。

法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市/所長:鈴木玲)では11月11日(月)に、ILO(国際労働機関)と大原社会問題研究所の創立100周年を記念し、大阪市中央公会堂(大阪市北区)にて、第32回国際労働問題シンポジウム「ILO(国際労働機関)と日本―100年の歴史と仕事の未来」を開催します。

ILOは、第一次世界大戦後の1919年、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との信念のもとに誕生しました。政府・使用者・労働者の代表からなる三者構成の国際機関として、世界の人々の仕事と暮らしに大きな影響を与えています。本年2019年6月のILO創立100周年記念総会では、「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約・勧告」や「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」が採択され、マスコミでも話題になりました。
大原社会問題研究所は、ILOと同じ1919年に大阪で誕生し、1937年に東京に移転するまで、20年近く大阪の天王寺で活動しました。初代所長の高野岩三郎は、第1回ILO総会の労働者代表をめぐる問題で東京大学を辞職した後、大阪で労働問題研究や労働者教育に携わりました。
2019年は両機関の創立100周年にあたります。第32回国際労働問題シンポジウムは、開館101周年を迎えた大阪市中央公会堂を会場に、ILOと日本の100年の歴史を振り返り、仕事の未来を展望します。

【開催概要】
■日時 :2019年11月11日(月) 13:30〜16:30

■会場 :大阪市中央公会堂 中集会室
(大阪府大阪市北区中之島1丁目1番27号)
地下鉄御堂筋線 「淀屋橋」 徒歩5分、地下鉄堺筋線 「北浜」 徒歩6分
京阪電鉄 「なにわ橋」 徒歩1分

■プログラム
・【主催者挨拶】
・【2019年第108回ILO総会について】
・【基調講演】
「ILOと日本」
吾郷眞一(立命館大学衣笠総合研究機構教授/九州大学名誉教授/ILO条約勧告適用専門家委員会委員)

・【個別報告】
「ILO第1号条約と労働時間問題」
石井聡(近畿大学経済学部教授)

「国際労働会議代表問題と大原社会問題研究所」
榎一江(法政大学大原社会問題研究所教授)

・【パネル・ディスカッション】
吾郷眞一/石井聡/榎一江
モデレーター 田口晶子(ILO駐日代表)

■申し込み: 10月21日(月)までに「国際労働問題シンポジウム」と明記のうえ、
ファックスかメールにて、参加者氏名、ご所属、連絡先を
お知らせください。
FAX : 042-783-2311
E-mail : oharains@adm.hosei.ac.jp
 

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過労死等防止対策推進シンポジウム(大阪)
2019年11月27日(水)14:00〜16:30
コングレコンベンションセンター(グランフロント大阪北館)

プログラム
[講演]
「過労死防止と強化された産業医の役割」
宮本 俊明 氏(産業医科大学 産業衛生教授〔日本製鉄(株)君津製鉄所 総括産業医〕)
[講演]
「ハラスメント規制の法制化 −企業に問われる雇用管理上の措置義務とは」
大橋さゆり 氏(弁護士)
[大阪労働局からの報告]
大阪労働局労働基準部監督課 課長 津田 惠史
[弁護士からの報告]
「過労死問題における働き方改革の明と暗」
松丸 正 弁護士 (過労死弁護団全国連絡会議代表幹事)

公式ホームページ
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/#area5-4

 

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