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死亡男性の労災認定 過労死ライン未満の時間外労働で福岡地裁

 

 

動物用医薬品卸サン・ダイコー(大分市)の男性社員=当時(47

取引先ストレスは「労災」、営業マン急死で認定

読売新聞 2019/06/15 07:02
 
 営業担当の会社員男性(当時47歳)が急死したのは取引先の社長から受けたストレスなどが原因なのに労災と認めなかったのは違法として、男性の妻(大分市)が国を相手取り、労災補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁(鈴木博裁判長)は14日、労災と認める判決を言い渡した。
 
 
 判決によると、男性は愛媛県内にある薬品会社営業所に勤務していた2014年2月、営業車内で意識不明となり、急性心不全で死亡した。妻は同8月、宇和島労基署に労災補償を請求したが、同労基署は不支給を決定した。
 
 判決は、社長が機嫌次第で男性を叱り、男性は最大の取引先の信用を損ねまいと社長の指示に応じて従業員と一緒に消毒作業などを行っていたとした。死亡前6か月間の時間外労働は月平均約70時間で国の認定基準(月約80時間)を下回ったが、判決は「精神的な緊張は相当大きかった」として死亡との因果関係を認め、不支給決定を取り消した。
 
 妻の代理人弁護士は「営業マンの苦しみを酌み取ってくれた判決だ」と評価。同労基署は「コメントは差し控える」としている。
 
 上西充子・法政大教授(労働問題)は「労働者は取引先や消費者に対して弱い立場に置かれるケースが多く、雇用主はそのハラスメントからも従業員を守る責任がある。社外での労務管理のあり方に一石を投じる判決だ」と指摘した。
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8割「働き方変わらず」=改革法施行も、「満足」6%−民間意識調査
時事通信 2019年06月16日08時03分
 
 働き方改革関連法が4月に施行されたが、自分の働き方について、約8割が「変わらない」と考えていることが15日、転職支援企業「ワークポート」(東京都品川区)の意識調査で分かった。改革について「満足」と答えたのはわずか約6%だった。
 同社は4月中旬から5月上旬にかけ、同社への登録者らを対象にインターネット調査を行い、280人から回答を得た。
 自分が勤める企業の制度などの変更については、31.1%が「あった」と回答。「なかった」が42.9%で、「分からない」が26.1%だった。
 自身の働き方は「変わらない」が79.6%に上った。「改善された」は7.5%にとどまり、「悪化した」が12.9%だった。具体的な変化としては、「仕事を効率的にするようになった」との声がある一方、「持ち帰って仕事をすることが多くなった」という意見も寄せられた。
 働き方改革に対しては、「全く満足していない」が最多37.9%だった。「とても満足」(1.1%)と「満足」(5.0%)を合わせても6.1%にとどまった。
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国家公務員のパワハラ相談、過去最高、人事院発表

□国家公務員のパワハラ相談 前年度より40%余増https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

NHKニュース 2019年6月14日 15時49分
 
昨年度、国家公務員から人事院に寄せられた職場でのパワハラに関する相談が、前の年度から40%余り増えて366件に上ったことが明らかになりました。
 
人事院は、全国の国家公務員から職場でのさまざまな問題の相談を受ける制度を設けていて、相談員が、メールや面談などで対応しています。
 
人事院が、14日、国会と内閣に報告した年次報告書によりますと、昨年度(平成30年度)に寄せられた相談は、1443件と、前の年度より332件増えて、これまでで最も多くなりました。
 
相談内容をみますと、パワハラに関する相談が366件と全体のおよそ25%を占めて最も多く、前の年度より105件、率にして40%増えました。
 
またいじめや嫌がらせの相談が121件、セクハラに関するものが54件に上りました。
 
一方、働き方の多様化を背景にして、育児中の職員などからの勤務時間や休暇に関する相談は308件と、前の年度より85件増えました。
 
人事院は「パワハラに対する関心が高まり、これまで我慢していた職員が相談していると見られる」と話していて、職場でのハラスメントの防止を進めるため管理職の研修を強化することにしています。
 
□国家公務員、職場の悩み相談最多 18年度、パワハラがトップ
東京新聞 2019年6月14日 16時02分
 
 中央省庁などで働く国家公務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み相談は前年度比332件増の1443件で、統計を始めた1951年度以降最多となったことが分かった。14日公表の年次報告書(公務員白書)に掲載された。相談内容はパワハラが25・4%を占めトップだった。
 
 人事院はハラスメントという言葉の認知度が高まり問題意識が浸透してきたのが増加要因と分析。国家公務員を巡っては近年、景気回復を背景に志望者が減っており職場環境の改善が急がれそうだ。
 
 パワハラ関連では、部下を長時間にわたり立たせたまま大声で叱責する上司の影響で、職員が体調を崩す事例があったとした。
 
(共同)
 
【関連情報】
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鎌の柄で部下のかばんたたくパワハラで降格 課長→係長、大津
2019/6/13 18:58 (JST) ©株式会社京都新聞社
 
大津市役所
 部下にパワーハラスメントをしたとして、大津市は13日、農業委員会事務局の課長級の男性職員(58)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分、係長級への2階級降格の分限処分にした。
 
 市によると、男性職員は昨年10月26日、市内のため池で、部下(20代男性)と現地調査をしていた際、草刈り鎌の柄で部下のかばんをたたいた。部下にけがはなかったという。
 
 市の調査に対し、男性職員は草刈りを手伝わなかったため、かばんの中にあった鎌の存在を示す意図でたたいたと説明しているという。市は、当時の上司の課長級職員(56)を厳重注意とした。
 
 市は、男性職員が2016年にも部下へのパワハラで減給処分を受けていることから分限処分にした、としている。
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個人事業主、どう守る ウーバー配達員労組結成へ

東京新聞 2019年6月14日 朝刊
 
組合設立のために集まり川上資人弁護士(正面中央)の説明を聞くウーバーイーツの配達員たち=12日、都内で
 
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 米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが労働組合を結成する計画を進めている。配達員はウーバーとは雇用関係がなく個人事業主として同社と契約し、事故が起きても労災対象にならないなど労働条件は過酷な面も。政府は「雇用によらない働き方」として個人事業主を推進しながら労働環境の改善策は打ち出せておらず、労組結成の動きは保護策のあり方に一石を投じそうだ。 (池尾伸一)
 
 十二日、都内で開かれた結成準備の会合には配達員ら三十人が集まった。
 
 ウーバーイーツは、消費者がアプリで飲食店に注文すると、登録している配達員が店で食事を受け取り、自転車やバイクで配達する。サービスは急拡大しており、配達員は全国で一万人以上に上る。ウーバーは「配達員を雇っているわけでない」としており、配達員は失業した場合の雇用保険やけがした場合の労災の対象にならない。
 
 会合では働く環境についての不安を訴える人が相次いだ。三年前から専業で配達員をしている尾崎浩二さんは配達中に転倒し、ひざをけがしたが、「自分で払わざるをえなかった」という。
 
 配達員の女性は今月初め自転車で配達していて、自動車と接触。相手からむち打ちになったとして治療代を請求されている。対物や対人保険はウーバーが加入しているはずだが、ウーバーに「適用できるか分からない」と言われ、不安にさいなまれている。やりとりは全てメール。「非人間的な対応でなく働く側に親身に相談に乗ってほしい」と訴える。
 
 手数料にも「不透明」との声が多い。一定件数をこなすと、手数料率が上がるが、「計算方式が公表されておらず、ころころ変わる。配達員はどうすれば効率的に働けるのか分からない」(男性配達員)などの不満が相次いだ。
 
 政府は「働き方改革」を進める一方、残業規制などの「抜け穴」となる個人事業主の働き方を推進。最近はクラウドソーシングとして自宅などでネットで仕事を受注する人たちも急増している。だが、働き手の保護策は後手に回っており具体策は宙に浮いたままだ。
 
 支援する日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「政府の動きは重いが、働き手が集まり労組を作れば、裁判所や労働委員会の決定や仲介で、会社は話し合いに応じざるをえない。配達員が集まる意義は大きい」と話した。
 
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未払い賃金の請求期間、延長へ さかのぼり「原則5年」

 
朝日新聞デジタル 有料記事 村上晃一 2019年6月14日09時00分
 
 残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめた。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた。
 
 1896年制定の民法は、さかのぼってお金を請求できる期間を原則「10年」とし、賃金の請求に限っては「1年」としていた。それでは働き手に不利だとして、1947年制定の労基法で未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を「2年」とする特例がつくられた。
 
 これに基づき、違法残業が発覚した企業は、実際の違法期間がより長い場合でも、2年分を上限に未払い残業代を払うことが多い。
 
 だが、改正民法でお金を請求できる期間が原則5年とされ、このままでは労基法の特例期間が民法の規定よりも短くなってしまうため、厚労省の検討会で議論していた。
 
 検討会では「労働者を守るための労基法の規定が、民法の規定を下回ることは認められない」といった意見が大勢を占め、見解では「2年のままとする合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で見直しが必要」と結論づけた。
 
 何年に延長するかは、労使の代…
 
□未払い賃金の請求可能期間、現行の2年から5年に延長を検討 厚労省
毎日新聞2019年6月13日 19時14分(最終更新 6月13日 19時14分)
 
〔写真〕厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
 
 労働者が残業代などの未払い賃金を企業にさかのぼって請求できる期間について、厚生労働省の有識者検討会は13日、現行の2年から延長すべきだとの意見をまとめた。来年4月から、関連する民法の請求期限が原則5年に統一されることを踏まえた。厚労省は夏以降、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、5年を軸に延長年数などを議論する。
 
 民法は債権を請求できなくなる期限(消滅時効)を、一般的な債権で原則10年としている。例外として、飲食店の未払い代金など日常的に生じる一部債権は1〜3年で、賃金請求権は1年。一方、労働基準法は労働者保護の観点から、特例で「給料日から2年」(退職手当は5年)と定めている。
 
 2017年に成立した改正民法は来年4月に施行され、債権の消滅時効は賃金を含め原則5年に統一される。労基法上の期限が逆に短くなってしまうため、検討会では労働者の権利を拡充するためにも、見直しが必要との意見が大勢を占めた。
 
 厚労省によると、残業代未払いで17年度に全国の労働基準監督署が是正指導した企業は1870社、割増賃金の支払総額は約446億円と過去最多を記録した。過去10年は120億円前後で推移していたが、働き方改革への意識の高まりを背景に急増したとみられる。【矢澤秀範】
 
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 「会社を辞めたい? どうぞ辞めてください」

NHKニュース ビジネス特集 2019年6月12日 17時34分
 
転職などで勤めていた会社を辞める人も少なくない昨今。転職で会社を渡り歩く姿を「ぴょんぴょんと飛ぶ」という意味の「ホッパー」という英語になぞらえ、「ジョブ・ホッパー」と呼ばれる人たちもいます。会社を去る人間は裏切り者、「はい、さようなら」とするだけでは、会社にとってはもうデメリットしかないかもしれません。そんな中、英語で同窓生を意味する「アルムナイ」ということばが企業の間で広まっています。ビジネスでは「退職した人たち」を指します。企業のなかにはこの「アルムナイ=退職した人たち」と関係を持ち続け、自社のビジネスや優秀な人材の獲得につなげていこうという動きが出てきています。(経済部記者 茂木里美)
 
卒業式ならぬ“卒社式”
ITのベンチャー企業で行われた“卒社式”
東京・丸の内にあるITのベンチャー企業「レッドフォックス」で、4月末、転職のために退職する人を送り出すセレモニーが行われました。上司からの感謝のことばや花束が贈られ、その様子はまるで卒業式のよう。送り出された井上敦生さんは「会社を去る社員に感謝と今後の成功を祈ってくれてありがたく思っています。想像以上に評価されていたことがわかり、うれしかったです」と話していました。井上さんは、今後、この企業の「アルムナイ」になります。
社員のモチベーションをあげたい
この会社がアルムナイとのつながりを持ち始めたのは1年前です。決めたのは、取締役の横溝龍太郎さん。社員が定着せず、自社への誇りや評価が低いことが気になっていました。「去る人は追わず」では、人材の流動性の高い時代に合わないのではないか、また、退職した人たちは今後のビジネスパートナーにもなりうるのではと考え、これまでの姿勢から一転。アルムナイとつながる仕組み作りを始めました。
まず行ったのが、アルムナイと会社の現役社員の間で近況報告などができるインターネット上の専用の掲示板を作ることでした。
 
ここを通じて、アルムナイが今、どんな業界にいるのか、どんな仕事をしているのかなど情報交換します。別の企業に行った人とつながりを持つことで、新しいビジネスにつながる動きも出てきています。
 
さらに成果も。掲示板を通じて、アルムナイの活躍が社内で共有されたことで、現役社員の間で自社への評価があがりました。「人材を育てられる会社だ」という訳です。
 
また、活躍しているアルムナイが自社の出身であることが知られることで、会社の知名度をあげる効果も見られたということです。良好な関係を続けているからこそ、アルムナイもPRに貢献してくれるのです。こうしたことが、現役社員のモチベーションにもつながったといいます。
 
横溝さんは、「ベンチャー企業や中小企業が優秀な人材を獲得する上で、会社の知名度やブランド力は非常に重要。うちの会社を退職したアルムナイが活躍することが、結果的に我々の会社の力になっていく」と効果を実感していました。
「アルムナイ」をビジネスに
アルムナイと企業の関係づくりをビジネスにしている企業があります。東京・新宿区にある「ハッカズーク」です。CEOの鈴木仁志さんは、人材コンサルとして働いていた経験を生かして、2年前に起業。企業とアルムナイの間でやりとりができるシステムの構築などを手がけています。
 
企業側は、新規プロジェクトなどについてアルムナイからの意見をもらったりする一方、アルムナイ側からは協業を呼びかけたりと導入企業の活用が広がっているということです。これまでに上場企業も含め、10社ほどと契約を結んでいます。
 
鈴木さんは「新人から育成したのに転職されることは企業にとってはマイナス。しかし、転職が当たり前になっている今、採用に力を入れてきた企業が、今後は退職ということにもどう向き合うかが重要になってきている。退職した人と関係を持ち続けることは、企業の多様性にもつながると考えている」と話していました。
あのブランドもアルムナイ
大手化粧品メーカー「コーセー」の売り場
大手化粧品メーカー「コーセー」は7月からこのシステムを導入します。つながろうとしているのは、転職や結婚、出産などで退職した美容部員たち。人手不足の中、さまざまな経験を積んだ人材の確保を狙っています。退職者とやりとりをしている現役社員を通じて、システムへの登録を呼びかけ、採用につなげようとしています。
 
戦略ブランド事業部の佐々木秀世さんは「技術があり、自社のブランドを熟知したアルムナイが戻ってきてくれたら、即戦力になる。強いては、組織の人材強化にもつながっていく」と期待を寄せています。
“辞めたあとも会社の仲間”
企業側から見て、退職したと人とつながりを持ち続ける、改めて仲間に迎え入れるというのは、まだ、なじみが薄いかもしれません。
 
しかし、転職が増え、人材の獲得競争が激しくなっている中では、これまでのやり方にこだわらず、“辞めたあとも会社の仲間”だという考えが重要になってくるのではと感じました。
 
雇用の形態や社歴など自社との関係ではなく、能力ベースでの人材活用こそが日本企業にとって必要だと考えます。
経済部記者
茂木里美
 
フリーペーパーの編集者を経てNHKに入局。現在は電機業界の取材を担当
 
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カネカに続きアシックスでもパタハラ? 育休後の不当な配置転換などに男性社員が抗議

ハーバービジネスオンライン 2019.06.13
 
中垣内麻衣子
 
育休を取得した男性への不当な扱い、アシックスでも
 
 カネカで育児休業を取得した元社員の男性が、復帰直後に引っ越しを伴う転勤を強いられて退職した。インターネット上では、育休を取得したことへの見せしめだとして批判の声が上がり、波紋を呼んでいる。
 
 育休を取得した男性が不当な扱いを受ける「パタニティー・ハラスメント(パタハラ)」が起きているのは、カネカに限ったことではない。スポーツ用品大手のアシックスに勤める男性(30代後半)は、育休復帰後に不当な配置転換にあい、業務も与えられない状態が続いているという。
 
育休明けに子会社への出向を命じられ、倉庫勤務に回される
 
 男性は、2011年に同社に入社してから、スポーツプロモーションや人材開発といった業務を担当してきた。
 
 2015年2月に長男が生まれたため、2015年2月中旬から3月末までの1か月半と2015年5月中旬から翌2016年6月中旬までの約1年間、育児休暇を取得した。
 
 ところが、休暇明けに復職したところ、子会社への出向を命じられ、倉庫での勤務に回されたという。仕事の内容は、重たい製品が入った段ボールを運んだり、製品にシールを貼ったりするというものだった。男性がそれまでしてきた仕事とは、全く異なる業務だ。
 
 しかも倉庫で働くのは契約社員やアルバイトばかり。男性は「左遷された」と感じたという。
 
「茨城県にある倉庫での勤務でしたが、空調もきいておらず、休憩室にはクモの巣が張り、シャワー室にはカビが生えているような環境でした。ここで肉体労働をずっとさせられるのかと思うと暗澹たる気持ちになりました。給料は変わりませんでしたが『左遷された』と感じました」
 
障害者雇用に関する調べ物や就業規則の英訳をさせられる
 
 元の部署に戻れないかと思った男性は弁護士に相談。2016年10月からは兵庫県神戸市にある本社の人事付に配属された。配属は本社だが、普段は東京都渋谷区のオフィスに出社しているという。
 
「倉庫勤務ではなくなりましたが、障害者雇用に関する調べ物など雑務ばかりやらされていました。半年ほど上司からなんの連絡もなく、業務の指示が一切なかったこともあります。完全に干されたと思いました」
 
 さらに男性は次男の誕生後、2018年3月から2019年4月まで2度目の育休を取得。直属の上司が変更になった後も、就業規則を英語に翻訳する仕事など、必要性の低い作業をするよう指示されたという。男性は「部署に配属したうえで、きちんとした業務を与えてほしい」と訴えている。同社を提訴することも視野に入れている。
 
 「リクナビ2020」のアシックスのページには男性の育休取得率が100%となっている。男性でも育休が取りやすい環境だとアピールしているようだ。しかし男性は、「育休の取得対象者数が2人、取得者数が2人で取得率が100%になっています。しかし育休の取得対象者は実際にはもっといるはず。この数字はおかしいと思います」と話す。
 
「結局、会社はがむしゃらに働く社員を求めている」
 
 育休明けに子会社に出向を命じられたり、不必要な業務ばかりさせられたりしている男性。正当な理由がなければ、“パタハラ”に当たりそうだ。男性から相談を受けた首都圏青年ユニオンの原田仁希さんによると、最近こうした相談が増えているという。
 
「男性社員の意識が変わり、子育てに関わりたいという人が増えています。それなのに会社は旧態依然のままです。そのギャップがパタハラを生んでいます。つい最近も育休明けに違う仕事に配属されたという相談が寄せられました。子育て中は残業をしなくてよい制度があるのに『残業をしない人は使えない』と言われたともいいます。表面上は、育休の取得を促したり、女性活躍を謳ったりする企業が増えてきましたが、体裁にすぎず、実態が伴っていません。結局、会社はがむしゃらに働く社員を求めているんです」
 
 男性が育休明けに子会社に出向させられたのはなぜなのか。アシックスに問い合わせたところ、「当件は、団体交渉中のため回答を差し控えさせていただきます。また、当社では、妊娠・出産・育児の期間にも人財が活躍できるよう、職場環境や支援制度の充実に取り組んでいます」という回答が返ってきた。
 
<取材・文/中垣内麻衣子>
中垣内麻衣子
 
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□日本男性、制度1位も育休取らず 国連が指摘

https://this.kiji.is/5116920569732803532019/6/13 09:01 (JST)6/13 09:11 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社
 
 【ニューヨーク共同】国連児童基金(ユニセフ)は13日付で、日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書を発表した。給付金などの支給制度を持つ出産休暇・育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。
 
 41カ国は経済協力開発機構(OECD)と欧州連合(EU)の、いずれかの加盟国。ユニセフの専門家は、日本男性の配偶者産休・育休取得の促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要」だが「変化には時間がかかる」と指摘した。
 
□日本の男性 育児休暇取得は20人に1人 極めて少ない ユニセフ
NHKニュース 2019年6月13日 18時19分
 
ユニセフ=国連児童基金は先進国の子育て支援策についてまとめた報告書を発表し、日本は父親を対象とした育児休業の制度があるにもかかわらず実際に取得する人が極めて少なく、背景には人手不足や取得しづらい職場の雰囲気があると指摘しています。
 
ユニセフは13日、先進41か国の子育て支援策をまとめた報告書を発表し、両親の有給育児休業の有無やその期間、小学校入学前の子どもに対する保育サービスの現状などを分析し、比較しています。
 
この中で有給の育児休業については、母親が少なくとも6か月以上取得できる国は全体の半分にとどまっているほか、父親を対象にした制度があっても多くが取得していないなどと指摘しています。
 
特に日本では、他の国よりも充実した父親対象の有給の育児休業制度があるにもかかわらず、2017年に取得した人は20人に1人にとどまっていて、同様の制度がある韓国が6人に1人であるのに比べて極めて少ないとしています。
 
背景として、人手不足や男性が育児休業を取得しづらい職場の雰囲気があることを挙げています。
 
ユニセフは、父親の育児休業は家族のきずなを深めるだけでなく母親の負担を軽減し、社会の中で男女の平等を促すことにも貢献できるとして、子育て支援策をさらに充実させるよう各国に呼びかけています。
 

 

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広がる客の迷惑行為「カスハラ」 その背景と対処法は

朝日新聞デジタル 有料会員限定記事 土屋亮 2019年6月12日19時45分
 
写真・図版 カスタマーハラスメントの事例
 
 客が過度のクレームなどの迷惑行為で、対応する従業員を心身ともに追い詰める「カスタマーハラスメント」(カスハラ)が広がっている。スイスで10日から開かれている国際労働機関(ILO)の総会では、客や取引先などからのハラスメントも対象に新しい条約の議論が進む。「お客様は神様」は変わるのか。
 
 大阪府内のハンバーガーチェーン店で働く20代の女性は、常連の中年男性の振る舞いを「カスハラ」と考えている。毎回聞き取れないほどの早口で注文をし、少しでもまごつくと「聞き取れよ」「おちょくってんのか」と怒鳴り散らす。「本当に怖いです」と女性は言う。
 
 カスハラが注目されたきっかけ…
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