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トヨタ労組、1万100円要求 春闘要求の執行部案発表
https://this.kiji.is/594480553215607905?c=39546741839462401
2020/1/27 19:53 (JST)1/27 20:05 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

 トヨタ自動車労働組合の西野勝義委員長は27日、愛知県豊田市で記者会見し、2020年春闘要求の執行部案を発表した。ベースアップ(ベア)や定期昇給、手当を合わせた総額として、全組合員1人平均1万100円の賃上げを求める。各職場で議論し、2月7日に正式決定する。

 賃上げの要求額は前年回答の1万700円を下回る。トヨタ労組は要求に含める手当の中身が異なるため「前年回答と単純に比較できない」と説明している。

 年間一時金(ボーナス)は業績の先行きを慎重に見通し、満額回答だった前年の6.7カ月分より低い6.5カ月分を求める。 

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10時間不足で公務災害認めず
https://www.kkt.jp/nnn/news16306643.html
くまもと県民テレビ 2020.01.27 18:57

脳出血で倒れ重い障害が残ったのは公務災害にあたると天草市の小学校の元教諭が訴えた裁判で熊本地裁は元教諭の訴えを退けた。
この裁判は9年前、脳出血を起こして重い障害が残った天草市の小学校の元教諭の男性が脳出血の原因は仕事による過労・「公務災害」ではないとした処分の取り消しを求めて起こしたもの。裁判では当時の元教諭の仕事量が脳出血を起こすほど長時間に及んで負担が大きかったどうかが争われた。
判決で熊本地裁の小野寺優子裁判長は「脳出血を発症する1か月前の時間外労働は約90時間に及ぶものの医学的に発症する可能性があるとされる100時間に達しておらず、過重で長時間労働だったとはいえない」として原告の訴えを棄却した。原告側は控訴する方針だ。 

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職場でどう活かす? 不合理な待遇の格差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法〜第21回均等待遇研究会を開催
http://www.hiseiki.jp/report/200115_report-kintotaigu21
2020.1.27 非正規労働者の権利実現会議HP

■不合理な処遇差別が禁止に。4月施行のパートタイム・有期雇用労働法

1月15日、エルおおさかにおいて恒例の均等待遇研究会を開催しました。20名ほどの方が参加いただき熱心に意見交換しました。
今回のテーマは、「この4月から施行となる『パートタイム・有期雇用労働法』や改正労働者派遣法の差別禁止規定を職場でどう活かすか」。
村田浩治弁護士(非正規会議事務局長)から法律改正の内容と厚労省が作成したガイドラインや通達などの内容をわかりやすく説明していただきました。
全く同じ仕事をしている場合には一切の処遇差別が禁止とされるパート法の規定がこれからは有期契約労働者にも適用となること、またパート・有期・派遣で仕事を始めた人は、採用時はもちろんいつでも、自分の労働条件が正規の労働者に比べて格差があることについて、その理由を使用者に説明をしてもらえることができます。

※パートタイム労働者の雇用管理の改善のために(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html

■格差についての合理的な説明を求めるモデル案を作成

使用者は労働者から説明を求められたら、格差について合理的な説明をしなければならないと義務づけられたのです。
そこで、どのような説明を使用者に求めたらいいのか、モデル案を作成することにしました。現在、大阪の民主法律協会でこの作業を進めているのですが、お願いして原案を提供いただきました。
組合のない職場で一人で説明を求める場合にも使えるように、そして組合のある職場では組合で要求書を作る際の参考として利用してもらえるようにと考えています。
2月15日には民主法律協会の「2020年権利討論集会」がエル・おおさかで行われます。そこでさらに検討して正式に発表するとのことです。みなさんお楽しみに。

なお派遣労働者の場合には、派遣先の労働者との均衡を図ることが原則ですが、一定の要件を満たした上で、派遣会社において労使協定を締結しそれに基づいて処遇することが可能となりました。
労使協定を結ぶにあたっては「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること」などの要件を満たすことが必要です。
この平均的な賃金の算出方法について詳しい規定があります。しっかり勉強して、違法な派遣を許さない闘いを進めていきましょう。
次回の均等待遇研究会は、5月28日(木)18時30分から、場所はエル・おおさか504号室です。初めての方も大歓迎です。
(文責 中村和雄 [ 弁護士・市民共同法律事務所 ]) 

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いないことにされた「1000人超」 都調査のホームレス人口はなぜ民間の半分以下か
https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/142000c
毎日新聞2020年1月27日 17時41分(最終更新 1月27日 17時41分)

ストリートカウントの調査を前にしたミーティングで、説明を受ける参加者(手前)=東京都渋谷区で2019年8月24日午前0時41分、遠藤拓撮影
市民団体「ARCH(アーチ)」が昨年夏に東京都内で深夜の街を歩いてホームレス人口を調べたところ、同時期の日中に都が実施した調査結果の約2・8倍の1040人を確認した。アーチによる調査は2016年1月以来8回目で、いずれもホームレス当事者の人数は都調査の2倍以上だった。公的機関の調査が「実態を反映し切れていない」との指摘は以前からあったが、改めて裏付けられた形だ。【遠藤拓】

 調査は「東京ストリートカウント」で、都調査と同様に年2回実施。昨年8月24日未明と9月7日未明、公…
 

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「時給は300円くらい」 日本語学校に是正勧告…教員はコンビニバイトとかけもち
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/19_2_r_20200127_1580103681628206
2020/01/27 14:29 弁護士ドットコム

日本語学校に労基署の是正勧告が出されたことを報告する塚越さんら(2020年1月27日、弁護士ドットコムニュース撮影)

日本語学校大手の「千駄ヶ谷日本語教育研究所付属日本語学校」を運営する株式会社ベスト・コミュニケーションズに対し、新宿労働基準監督署が是正勧告を出したことを受けて、同校の日本語を教える非常勤教員らが1月27日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した。

●サービス残業強制される日本語学校教員
会見した非常勤教員らによれば、同校の非常勤教員には授業1コマあたりの給与が支払われているが、授業時間外の業務が多くサービス残業が強いられているのが実態だという。非常勤教員らは2019年12月19日に新宿労働基準監督署に申告した。

その後、新宿労基署が臨検に入り、就業規則作成の手続き違反や、採点や学生対応に対して賃金を支払わなかったことなどが労基法15条に違反するとして、是正勧告を出した。

●準備などあわせると実質「時給300円くらい」
労基署に学校の実態を申告した1人、日本語教師ユニオン代表の塚越智世江さんは、同校に2016年4月から勤務する4年目の非常勤教員だ。

塚越さんによれば、1コマ(45分)あたりの給料は教員によって異なるが、勤務4年目の塚越さんで1コマ2010円。授業時間以外にも、採点や学生の面接、授業準備にも時間は割かれる。授業準備に6時間以上かかる場合もあり、給料に反映されない労働時間を含めると「時給300円くらい」だと言う。

7時間半に及ぶ遠足の引率は手当として3000円だけが支払われ、本給は支払われなかった。「学校側は『楽しいからいいじゃないか』と仕事と見なしませんでした」(塚越さん)。

そのため、非常勤教員はダブルワークが基本で、コンビニやスーパーのバイトをしている人がほとんどだという。同校で午前8時半〜遅くて午後7時までほぼフルタイムで働く非常勤教員の昨年の年収は約164万円だった。このような環境で、新人非常勤教員の2年未満の離職率も「8割」と高いそうだ。

「日本語教師を国家資格化しようと政府も動いている。外国人人材の受け入れも進む中、我々の仕事が重要になるのに、我々の待遇のひどさが置き去りにされている」(塚越さん)

ユニオンの上部団体で大学等教職員組合の役員を務める佐々木信吾さんは会見で、このようにサービス残業を強制するやり方は大半の日本語学校で共通しているといい「大手に是正勧告が出されたことで、業界全体の悪弊を改善する契機にしたい」と訴えた。

弁護士ドットコムニュースの取材に、ベスト・コミュニケーションズ社は「コメントできる代表者が外出中」と返答した。(1月27日14時15分現在)


労基署、日本語学校に是正勧告 授業外の労働時間明示せず

https://this.kiji.is/594451425154532449?c=39546741839462401

2020/1/27 17:57 (JST)1/27 18:09 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 東京都新宿区の「千駄ケ谷日本語教育研究所付属日本語学校」が、非常勤講師の勤務時間について、授業以外の資料作成などにかかる時間を労働条件通知書に明示していなかったとして、運営する「ベスト・コミュニケーションズ」(新宿区)が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、分かった。勧告は17日付。

 講師らが加入する大学等教職員組合が27日、都内で記者会見し明らかにした。学校理事長を務める同社の吉岡正毅代表は勧告の事実を認め、「講師が授業以外に働いた時間を正確に把握するなど、勧告に従い早急に是正したい」としている。
 

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教員「ブラック職場」改革進まず 保護者対応や授業準備…新たな負担も
https://this.kiji.is/594346616138171489?c=39546741839462401
2020/1/27 11:00 (JST)1/27 11:20 (JST)updated ©株式会社京都新聞社

午後7時を回った職員室。電話は自動対応に切り替わったが教員の一部は残り、負担の軽減が課題となっている(京都市右京区・西院小)

 午後7時、教員が職員室の電話のボタンを押すと、自動音声の対応に切り替わった。「本日の対応は終了しました」。京都市右京区の西院小。職員室にはまだ約20人の教職員が残り、翌日の授業の準備などにあたっていた。

 先進国でも突出する日本の教員の長時間労働が問題となっている。京都市もここ数年で学校現場の働き方改革を進めてきたが、文部科学省が目標に掲げる「残業は月45時間以内」の達成はまだ遠い。市教育委員会は出勤・退勤時間を記録するシステムを2019年度から導入。昨年1月からは、市内の小学校で夜間の電話応対が長時間勤務の一因として原則午後7時で終えることを決めた。
さらに西院小では独自に時間割や行事、部活の見直しを進めているが、國重初美校長は「午後9時ごろまで多く残っていた数年前に比べると早く帰るようになったが、残業を月45時間以内にするのはまだ厳しい。もっと教員の意識改革を進めたい」としつつ、「専科教員の配置などがもっとあれば…」とも話す。
教職員が多忙な理由はさまざまだ。授業の準備、児童への指導、保護者への対応…。さらに4月からは新学習指導要領の導入で外国語が小学校高学年で教科化されるなどし、3年生以上で授業時数が年35こま増加する。プログラミング教育実施の準備にも追われる。
そこに市教委独自の施策も多忙化に拍車をかける。市教委は年間授業日数を06年度から従来より7日増やして「205日以上」にしており、全国平均よりも2日ほど多い。
市教委は「行事や学級閉鎖などを見込んで余裕を持たせている」とするが、教員からは「行事の精選をもっと進めるべき」との声が漏れる。小学1年からの英語活動や小学4年からの長期宿泊学習など、市教委が力を注ぐ取り組みも一方では教員に重くのし掛かる。
負担を軽減するために市教委は、教員の業務を支える「校務支援員」や「スクールサポーター」「総合育成支援員」などを増員してきたが、支援が必要な子どもの増加などに追い付いていないのが現状だ。
19年度の市一般会計予算に占める教委所管分は、13.7%にあたる約1093億円。近年は観光振興予算が増える中、教育費は伸びていない。市教委の幹部からは「観光PRにお金を使うなら教育に回してほしい」とのぼやきも聞かれる。
20年度の教職員採用では、志願者数が10年度採用と比べ約15%減の1798人だった。「ブラック職場」との批判が高まる学校現場へ、就職をためらう学生も増えつつある。教員の負担軽減と教育の質の保障をどう両立するか。ある現職の市立学校教員は「教育費は未来への投資。手厚くすべきだ」と指摘し、市長選の各候補者の主張を注視している。

      ◆
2月2日投開票の京都市長選へ。身近な市政課題を随時取り上げていきます。


 

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多摩美術大学で労働組合が結成。「主張できる体制を整えなければならない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000001-btecho-cul
2020/01/27(月) 7:48配信 美術手帖

多摩美術大学で労働組合が結成。「主張できる体制を整えなければならない」
多摩美術大学八王子キャンパス

 日本を代表する美術大学のひとつである多摩美術大学(理事長:青柳正規)で、初となる労働組合が結成された。

 同大では2018年2月に、大学院彫刻専攻の学生有志が、アカデミックハラスメントなどで大学と彫刻科に要望書を提出。要望書はオンラインで公開され大きな注目を集めた。

 また、14年より同大で彫刻学科教授を務める笠原恵実子教授の大学院開設科目「エクスペリメンタル・ワークショップ(仮)」への人事異動をめぐり、その不適切性を問う団体交渉をプレカリアートユニオン(ひとりから加入できる合同労働組合)を通じ、2019年5月から12月まで5回にわたり実施。結果としてこの人事異動は中止となった。

 これに対し多摩美術大学は、「申入れにつきましては、真摯に対応していく所存です」とコメントしている。

 今回の労働組合結成には、こうした事態が背景にあるという。現在、労組に加入しているのは、笠原のほかに、荒木慎也(多摩美術大学非常勤講師)、小田原のどか(多摩美術大学非常勤講師、同大彫刻学科卒業生)、宮川知宙(多摩美術大学彫刻学科卒業生)、寺田衣里(多摩美術大学彫刻学科卒業生)、匿名卒業生1名。それぞれに労組への加入理由と、労組へ期待することを聞いた。

□笠原恵実子

学科の独立性が強いという特徴の裏で、問題が起きても隠遁する体質が育まれたと考えています。そういった状況で起こるハラスメントの数々を目の当たりにし、しっかり主張できる体制を整えなければならないと考え、労組の発想に至りました。現在加入者は6人(教員3人、卒業生3人)と少ないが、考えを共有できる方々は増えていくと思っています。

ハラスメント委員会の健全な在り方を求め、学科を越えた横断的な関係を築きたいです。そして、自主的に口を閉じるような閉鎖的発想を持つ、そういったこととは正反対のアートの在り方を明確にしたいです。

□荒木慎也

私は語学の非常勤として雇われている身なので、彫刻学科のハラスメントを直接体験していません。ただ今回は学生たちが声を挙げたこと、その学生たちの主張が正当であるにもかかわらず孤立しかねない状況を見て、サポートが必要だと感じ、組合に参加しました。

大学には、労働組合を上手く利用してほしいと考えています。強いリーダーシップによるトップダウンの意思決定だけではない、下からの意見を吸い上げる機構としてうまく活用すれば、大学をよりフレキシブルで魅力ある空間にすることも可能ではないでしょうか。

□小田原のどか

2018年に表面化した母校のハラスメント問題では、在学生たちが実名を明らかにするかたちでの抗議をしたにもかかわらず、学科・大学側は一度も誠意ある対応を取りませんでした。大きな組織と「対話」のテーブルに着くためには、憲法上保障されている「団体交渉権」(労働者側の団体交渉申入れに対して、使用者は正当な理由がないかぎり交渉に応じなければならず、これに違反すれば不当労働行為となる(労組法7条2号))を利用することが最良の方法だと考え、労働組合の結成に参画しました。

大学の第三者委員会が認めた教員間ハラスメントの被害者である笠原教授の彫刻学科からの「追い出し」は、団体交渉の結果阻止することができましたが、自浄作用のない学科という問題の根幹はなんら変わっていません。そのような「校風」については、ボトムアップ型の「改善提案」を絶えず行っていくことが有用であると考えます。そのために労働組合の仕組みを利用していく計画です。

具体的には、ハラスメントが繰り返えされないよう、多摩美術大学でファカルティ・ディベロップメント(教育の質をさらに向上させるための組織的取り組み)実施のための提案を行いたいです。

今後期待することは、常勤の教員はもちろん非常勤講師や大学院生でも加入できるこの組合を、学科を横断した研究のプラットフォームとしても活用することです。

□宮川知宙

彫刻学科の一連の問題は、2018年に私を含む学生有志で公にされ、大学当局の対応や交渉はあったものの、彫刻学科研究室が徹底的に無視することで収束が図られました。多摩美を修了するにあたり、結果として有耶無耶にされたこの問題に今後どのように関わることができるのか考えていたところ、所属する職場や雇用形態に関係なく加入できる合同労組というかたちを知り参加しました。

彫刻学科に関しては、学生がより自由に素材・技法を横断し様々な表現の可能性を探ることができる環境づくりを期待しています。具体的には教室制の導入や各工房の技術者の確保などが考えられますが、いずれにせよ現在在学している学生の表現に合わせた変化が常に求められています。

彫刻学科だけに留まらず大学全体としての教育環境改善を望むのはもちろんのことですが、その実現には教員と学生双方の積極的な姿勢が不可欠と考えます。学生がこのような組合の活動について知ることは、大学が、学生それぞれが抱える問題について自分自身が考え、意見できるような場所になるきっかけになり得ると思います。

□寺田衣里

学生有志としての活動では、大学側の対応も明らかに要領が悪く、こうした意見や要望はほとんど大学側まで上がってこないこと、またそうした議論がなされない土壌であることを痛感しました。やがて卒業する「学生」という立場からの交渉は厳しく、2018年3月に要望書をウェブ上で公開した後も、要望書に対する学科からの回答がないことで、学科内の改善については有耶無耶にされたままでした。

大学と労使関係にない私は協力というかたちでの参加にはなりますが、誠実な回答が義務付けられる組合の団体交渉でなら、すでに膠着状態となった学生有志の問題提起からもつながる交渉が、やっと可能になるのだと感じます。いっぽうで、すでに卒業し、学生という立場でもなく、また大学と労使関係にもない私の立場からは、大学内部の問題について発言できることはほとんどないと考えていました。それでも、在学中だった2017年に笠原さんの勤続を求める嘆願書を作成し署名した立場として、微力ながらも協力し見届けるべきだと考え参加しました。

大学には、自浄作用が働くように、学内の仕組みの見直しを期待します。彫刻学科の問題については、特定の誰が悪いというよりは、大学や学科の構造において、閉鎖された環境の中で生じてきたものだと私は考えています。こうした問題は彫刻学科や多摩美の中だけでなく、社会の中のあらゆる場所で起こりうるものです。一人ひとりが、自分の属する社会とその仕組みについて考え行動することが重要だと感じています。

 

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週5労働なのに「3日と申告しろ」 「無給医」にかかる圧力と日本の医療危機とは
https://dot.asahi.com/aera/2020012400012.html?page=1
井上有紀子2020.1.27 08:00AERA

無給医の多い20大学・大学病院が給与を支払った場合の損益(AERA 2020年1月27日号より)

大学病院の無給医数(AERA 2020年1月27日号より)

 研修医や大学院生が日常的に無給で診療を行う「無給医」が問題になっている。全国の無給医は少なくとも2千人以上にのぼるという。AERA 2020年1月27日号から。

【もはや奴隷労働「医師としての人権も尊厳もない」 2千人超える「無給医」の実態】より続く

【グラフで見る】大学病院の無給医数はこちら

*  *  *
「無給医」は少なくとも戦後から存在しており、現在まで受け継がれてきた。だが、低賃金で働く研修医の過労死や雇用契約を結ばないまま診察する大学院生の存在が取り沙汰された。文科省は大学院生と大学が雇用契約を結んでいるか調査し、13年には各大学から「雇用契約を100%結んだ」と回答を得た。

 それでもなお、実態は異なる。19年の文科省の調査で128人の無給医がいると報告した千葉大学はAERA本誌取材に、無給医がいるのは、「各診療科の範囲内で適正に雇用することを求めているが、一部の診療科において枠を超える大学院生を診療に従事させるなどの認識不足が原因」と答えた。

 悪質な圧力もある。ある大学の大学院生は、医局からのアンケートに労働実態を「週5日」と申告したところ、上司から「3日にしろ」と指示されたという。

 全国医師ユニオンの植山直人代表(61)は「医師業界には、若いうちは丁稚奉公(でっちぼうこう)という意識がある。大学病院はそれを利用している」という。

 大学院生や専門医を目指す医師は、多くの場合、大学病院の医局に入る。医局はトップに教授、その下に准教授、講師、助教といった限られた有給ポストがあり、下層に大学院生、専門医を目指す医師というピラミッド構造だ。人事権や研究費の配分は教授が握る。冒頭の男性は「教授に嫌われたら、就職できなくなることもあり得る。医局の意向を断ったらどうなるかわからない」と話した。

 医療ガバナンス研究所の上昌広医師(51)は、「このままでは日本の医療の水準が下がる」と案じる。

「無給医」は生活のため、大学病院やアルバイト先で働きづめだ。多くの場合、雇用契約もなく、労働時間や健康管理の対象とされない。雇用されている医師の働き方改革のしわ寄せがいくのは、事実上、無制限に働ける「無給医」だ。過重労働が横行する環境下では、医療ミスも起こりやすい。当直明けの勤務では、約7割の医師が過労によりカルテの書き間違えといったミスを起こすと答えた調査結果もある(全国医師ユニオン「勤務医労働実態調査2017」)。

「若く勉強しなければならない医師が無給のためにアルバイトに明け暮れる。質の高い論文が出せないなら、今後、新たな治療法は生まれません」(上医師)

 科学技術振興機構によると、15年の生命科学分野で引用回数の多い論文のシェアから日本の影響力を調べたところ、先進6カ国の中で最下位になった。

「大学病院の医師が医局に縛られ、労働者として認められないのは日本だけ。米国では研究者と臨床診療者は分業で、研究者が一般患者を診察することはありません。優秀な医師は、技術や労働環境の整った海外に渡っていく」(同)

 研究分野を志しながら、無報酬で仕事に追われる医師たち──。このままでは、「日本からノーベル医学生理学賞が出なくなる日」が訪れるのは遠くない。(ライター・井上有紀子)

※AERA 2020年1月27日号より抜粋

 

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もはや奴隷労働「医師としての人権も尊厳もない」 2千人超える「無給医」の実態〈AERA〉
https://dot.asahi.com/aera/2020012400011.html
井上有紀子2020.1.27 08:00AERA

もはや奴隷労働「医師としての人権も尊厳もない」 2千人超える「無給医」の実態〈AERA〉
「無給医」の存在の背景には、医師業界に受け継がれた「若いうちは丁稚奉公」という意識や、医局の構造的問題があるという(撮影/写真部・松永卓也)

 診療業務をこなしながら、正当な報酬を得ていない医師・歯科医師が7千人以上いる可能性がある。もし正当な給与を支払えば、相当数の大学病院が赤字に転落するという。AERA 2020年1月27日号から。

【グラフで見る】大学病院の無給医数はこちら
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2020012400011_2

*  *  *
本来やりたい研究は二の次。どんなに働いても賃金は出ない。そんな奴隷労働ともいえる環境が、現代日本にある。

 都内の内科系医師の30代男性は、私立大学の院生でもある。男性の一日はたとえばこうだ。

 朝8時に大学病院に出勤、入院患者を回診。救急車が来たら、急患を診察。合間に研修医への指導を行う。昼からは別の病院にアルバイトに赴き、午後5時まで外来患者を診察する。その後、大学病院に戻って回診へ。入院患者の血液検査、研修医指導のレジュメ作成、患者の家族への説明も考える。患者の退院が近く時間に余裕があるとき、自分の研究ができる。帰宅は午後11時過ぎ。ベッドに入ってすぐ、入院患者の体調が急変。タクシーで病院に直行した。

 男性の診察は演習の名目で行われている。月に4度当直があり、勤務医と変わりない仕事ぶりだが、雇用契約は結んでいない。大学から月に2万円の手当と日当8千円の当直代をもらうほか、別の病院で行うアルバイトで生計を立てている。だが、男性が志しているのは臨床診療ではなく、研究の道だ。

「研究はゴールに向かって2%進んだくらい。診察は研究とは関係ないから、完全な奉公。研究できず、労働者とも認められない私には、医師としての人権も尊厳もありません」(男性)

「無給医」が問題になっている。無給医とは、診療しているにもかかわらず、給与が支払われない、または極端に低額の給与しか得ていない医師を指す。

 医学部卒業後に医師免許を取得した医師の多くは、2年の初期研修を経て、専門医を目指す。その後、大学院に進むか、臨床医になるのが一般的だ。無給医状態に陥るのは、大学院生や、専門医を目指し大学病院で研修中の医師で、20代後半から30代が多い。

 大学院生は研究しながら、診察をする。学費に年間数十万円かかる。専門医とは、3〜5年間程度、指定の病院で研修を受け、特定分野の知識やスキルを認められた医師のこと。

 文部科学省は2019年、全国99大学の108付属病院に給与を支払うべき「無給医」の実態調査を要請した。その結果、大学は「無給医」が少なくとも2千人以上存在することを認めた。だが、実際にはこのほかに、「合理的な理由があって支給しない」とされた「無給医」が3500人以上、「まだ調査中だが無給医の可能性がある」が1300人以上いる結果になった。無給医は、計7千人に上る可能性がある。

 無給医かどうかは、各大学の判断に委ねられている。「現在も調査中」とする日本大学は、AERA本誌の取材にこう答えた。「なぜ無給なのかについては、病院内で医師やスタッフといった立場によって意見が異なるため、統一的な回答はしかねます」

 文科省は大学に「無給医」への賃金の支払いと待遇改善を求めている。給与を支給していない医師に賃金を支払うことは、大学病院にとっては損益を意味する。国立大学病院長会議は昨年、無給医に賃金を払えば、「病院ごとに年間、数億円規模の影響が出る」との見解を示した。

 そこで、AERA本誌は病院経営に詳しい都内の税理士の協力のもと、文科省発表で無給医数が多い20大学について、「無給医」の実態を試算した。大学が認めた「無給医」に加え、「合理的な理由で給与を支払わない」とした医師も含めて、適正な給与を支払うと、多くの大学と大学病院が赤字に転落する可能性があることがわかった。各大学が支払うのは8億〜45億円。給与を全額支給した場合、10大学・大学病院は黒字から赤字に転じる。(ライター・井上有紀子)

>>【週5労働なのに「3日と申告しろ」 「無給医」にかかる圧力と日本の医療危機とは】へ続く

※AERA 2020年1月27日号より抜粋

 

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新たにジタ新たにジタハラも発生!働き方改革から半年、働き方が改善された人より悪化した人のほうが多い理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00010000-dime-soci
2020/01/26(日) 7:05配信 @DIME

新たにジタハラも発生!働き方改革から半年、働き方が改善された人より悪化した人のほうが多い理由
働き方改革開始後自分の働き方は変わったか質問したところ、「改善された」と回答した人は10.2%

「時間的余裕が減りストレス過多」(30代・男性・システムエンジニア)
「労働時間の短縮ばかりを考え、業務が雑になっている」(30代・男性・その他)
「部下の残業を抑えるために自分が過重労働になった」(30代・女性・接客販売)

働き手一人ひとりに応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現するため開始された「働き方改革」。しかし、ワークポートの調査では「働き方が悪化した」と回答した人が約20%もいることが判明。残業削減の取り組みが、かえって労働者の精神的負担になっていることが明らかになったので、調査の詳細を紹介しよう。

※グラフありの元記事は下記同タイトルをクリックすることで見ることができます

ジタハラによる精神的負担の声も
対象者に、働き方改革開始後自分の働き方は変わったか質問したところ、「改善された」と回答した人は10.2%、「変わらない」と回答した人が73.1%、「悪化した」と回答した人が16.7%となった。

 

悪化したと回答した人が、改善されたと回答した人の割合を上回る結果となり働き方改革のデメリットの部分が浮き彫りに。改善されたと回答した人からは、残業時間の減少により仕事の効率化が進んだとする意見が挙げられた。

一方で、悪化したと回答した人からは、強制的な残業時間削減の動きにより精神的余裕がなくなったとする意見が多く見られた。また、仕事量が変わらないのに対し残業時間削減や有給休暇取得の制度だけが進むことでそのしわ寄せがいき、以前よりも働き方が悪化するケースも。

近年、このような残業時間削減のための具体策がないまま社員に残業規制を強要する「ジタハラ(時短ハラスメント)」が広がっている。制度だけが一人歩きをして表面的な働き方改革が横行することで、同調査のような以前より働き方が「悪化した」と感じる人が出てきてしまうのではないだろうか。

働き方改革の満足度、期待度ともに低い結果に
対象者に働き方改革開始前の期待度を聞いたところ、「とても期待していた」(10.2%)、「期待していた」(11.7%)とする人は合わせて21.9%となり、「期待していなかった」(17.0%)、「全く期待していなかった」(39.0%)とする人は合わせて56.0%でした。次に、現在の働き方改革への満足度を聞いたところ、「とても満足している」(0.8%)と「満足している」(6.1%)を合わせて6.9%となり、「満足していない」(20.8%)と「全く満足していない」(42.8%)を合わせると63.6%になった。

 

 

 

開始前は20%以上が働き方改革に期待を寄せていたが、現状満足している人はわずか6.9%という結果になり、60%以上が働き方改革に満足していないということがわかった。

さらに、対象者に今後の働き方改革への期待度を聞いたところ「とても期待している」(8.3%)、「期待している」(12.9%)とする人は合わせて21.2%、「期待していない」(16.3%)、「全く期待していない」(37.1%)とする人は合わせて53.4%。半数以上が今後の働き方改革への期待度も低いことがうかがえ、働き方改革の実現にはまだまだ時間を要しそうだ。

以前、首都圏では台風の影響でJR各線や在来線が計画運休を行ったにもかかわらず、会社員らが駅に殺到し大混乱となった。無理にでも職場に向かおうとする人々の動きからテレワークやフレックス制度の導入が浸透していないことがわかり、まだまだ多様で柔軟な働き方の実現が進んでいないと考えられる。

また、「ジタハラ」という新たなハラスメントが発生していることから、働き方改革が行われていても働き手に及ぼす影響は良いものばかりではない。さらに近年SNSを中心に「社畜」という言葉が浸透し、労働環境の悪さを自虐する風潮も見られる。

今後、働き方改革はそうした労働者の流れを食い止めることが課題になってくるのではないではないだろうか。企業側は働き方改革の制度を進めるだけでなく、名ばかりの働き方改革にならないための対策を講じる必要がある。

調査概要
調査内容 :働き方改革開始半年後の評価について
調査対象者:同社利用者
有効回答 :264人

構成/ino

@DIME
 

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