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 朝日DIGITAL 2017年10月17日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBK4H5NKBKULFA00F.html

衆院選の投開票まであと4日。働き手の命や健康にかかわる労働時間規制を巡る論戦が低調だ。規制の強化と緩和を抱き合わせた労働基準法改正案は、今秋の臨時国会で最大の与野党対決法案になるとみられていたが、突然の衆院解散や民進党の分裂劇が響いてほとんど争点になっていない。

「残業代ゼロ法案を、解散していなかったら(安倍政権は)秋の国会で通そうとしていたんですよ。私たちはまっとうなルールをしっかりつくっていきたい」

立憲民主党の枝野幸男代表は15日、大阪府高槻市での街頭演説で、雨が降る中集まった聴衆に訴えた。

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を、残業時間の上限規制と一本化した労基法改正案を含む「働き方改革関連法案」は先月、厚生労働省の審議会で概要が示され、臨時国会への提出を待つばかりとなっていた。しかし、安倍政権は法案を閣議決定もせずに臨時国会を冒頭解散。論戦は先送りされた。

自民・公明両党は衆院選の公約で長時間労働の是正を掲げながら、「高プロ」の導入には触れていない。規制強化を訴える一方で、規制緩和に触れないのは「争点隠し」ともみられかねない。こうした動きに一部野党は反発を強めている。

枝野氏は16日、横浜市で記者団に対し、労働法制は「公平・公正なルールがないといけないということを分かりやすく伝えられるテーマだ」と語り、演説で意識的に取り上げていることを明かした。共産・社民両党も高プロを「残業代ゼロ法案」だと批判し、導入に強く反対しているが、希望の党、日本維新の会は導入の是非について公約で触れていない。

報道各社の情勢調査は、自民党が圧勝する勢いと伝えている。情勢通りになれば、与党は選挙後に高プロを含む労基法改正案の成立を目指す公算が大きい。

連合は今夏、執行部が高プロの条件付き容認に転じたことで組織が混乱。反対に立場を戻した経緯がある。連合は民進党と連携して政府の姿勢を厳しくただす戦略を描いていたが、支持してきた民進党が分裂、シナリオは大きく狂った。特定の政党と政策協定を結ばない異例の状況で選挙戦に突入する中、主要産別の幹部は枝野氏の姿勢を評価している。「自分たちの存在意義が分かっているんだろう。民進の政策をそのままのみこんだ形の主張で、我々としてはありがたい」(土屋亮、南彰)

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日経web 2017/10/16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22307680W7A011C1CR8000/

会社員の夫(当時57)が単身赴任中に自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らなかったためだとして、50代の妻ら遺族が大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」と代表取締役らに計約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟が16日、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)で和解した。

 会社が過重労働による自殺と認めて謝罪したほか、代表取締役が労働環境への配慮を全従業員に口頭で説明するなどの内容が盛り込まれた。解決金は非公表としたが、同社側は「社会的に相当な額」としている。

 訴えなどによると、夫は1977年に入社し、システムエンジニアとして勤務。2013年2月から東京に転勤し、東京消防庁のシステム開発事業を担当したが、14年1月に赴任先のマンションから飛び降り自殺した。

 品川労働基準監督署は13年9月ごろにはうつ病を発症したとして、自殺を労災と認定。会社への自己申告に基づく時間外労働は発症前6カ月間で月約20〜89時間だったが、労基署は職場のパソコン記録などから月最大約170時間だったと判断していた。

 和解後に記者会見した長女(29)らは「二度と父のような自死が起こらないように健全な会社経営をしてもらいたい」と訴えた。〔共同〕
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朝日DIGITAL 2017年10月13日http://digital.asahi.com/articles/ASKBF5F9CKBFULFA02J.html

写真・図版:旅行先でポーズをとる佐戸未和さん(遺族提供)(省略)

日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和(さど・みわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京都内で記者会見を開いた。

亡くなった時、携帯を握ったまま… NHK記者過労死

「命より大事な仕事など、この世にない」 両親会見

NHKの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見

「かけがえのない宝、生きる希望、夢、そして支えでした。娘亡き後、私の人生は百八十度変わり、心から笑える日はなくなりました」。母は娘を失った悲しみを口にした。

「未来に平和を」という意味を名前にこめた。3人きょうだいの長女で、弟や妹の面倒をよくみる孝行娘だったという。05年にNHKに入局。鹿児島放送局での勤務を経て、10年に東京・渋谷の首都圏放送センターに異動した。亡くなった当時は東京都庁の記者クラブに在籍。5人の担当記者の中で佐戸さんが最も若く、「人間関係が希薄だ」とぼやいたこともあったという。母は、過労死の原因の一つに「チームワークの悪さがあったと思う」と指摘した。佐戸さんは当時結婚を控えており、遺体を火葬する前、婚約者がその指に指輪をはめたという。

両親によると、死後3年間は命日の1カ月ほど前にNHK側から連絡があり、日程調整の上で弔問を受けていた。だが、今年は命日の4日前になっても連絡がなく、代理人を通じて問い合わせた後で、命日の2日後の26日に訪問があったという。当時、佐戸さんと親交があったNHK職員から過労死の事実が局内で周知されていないと聞かされた。「不名誉な案件として表に出さない方針ではないか」と疑念を抱き、今夏以降、過労死の事実を局内全体に周知するよう求めてきたという。弔問について、NHK広報局は取材に「毎年命日の後にうかがっており、ことしは7月末にご自宅を訪問した」と答えた。

会見の最後、父は集まった記者に呼びかけた。「この場に未和と同業の記者の皆さんがいらっしゃる。自分のこととして考え、未和のような過労死で亡くなるということが絶対にないようにしていただきたい」

■NHKと遺族、公表の経緯に食い違い

佐戸さんは2013年7月24日ごろ、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、14年に労災認定された。死亡前1カ月間の時間外労働(残業)は159時間にのぼった。

NHKは死後4年以上たった今月4日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死について発表。翌5日に開いた上田良一会長の記者会見などで、4年余りにわたって公表しなかった理由について、「代理人から、ご両親は公表を望んでいないというふうに聞いていた」と説明していた。

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 朝日DIGITAL 2017年10月10日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBB5QJSKBBULFA03P.html

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署(東京)が「極度の長時間労働」による精神疾患が自殺の原因だったとして労災認定したことがわかった。遺族側代理人の川人博弁護士が10日、発表した。

「バカか、てめえ」新国立建設で自殺 過酷労働の内情

認定は6日付。男性の両親が労災を申請してから3カ月足らずという「異例の早さ」(川人氏)での認定となった。

男性は、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の下請け会社、三信建設工業(東京)に昨年4月に入社し、12月中旬から地盤改良工事の現場監督をしていた。今年3月2日に失踪し、4月15日に長野県内で自殺した状態で発見された。

川人氏によると、新宿労基署は、男性が失踪前日までの1カ月間に190時間18分の時間外労働をしていたと認定。長時間労働や深夜労働などの過重な業務などによって精神障害を発病し、自殺に至ったと認めた。厚生労働省は、精神障害の発病から直近の1カ月間で160時間以上の時間外労働があった場合、業務外で特別な事情がなければ、長時間労働を原因として労災を認定している。このため、今回は男性と一緒に働いていた複数の現場監督が証言しているパワハラの有無について、労基署は判断をしていないという。

川人氏は記者会見で、「3カ月未満の労災認定は異例中の異例だ。迅速に調査した意義は大きい」と労基署の対応を評価。そのうえで「国家的行事だからと言って、その準備で労働者の命と健康が犠牲になることは、断じてあってはならない」と話した。

三信建設工業は取材に対し、「二度と繰り返さないよう、深い反省のもと労働環境の改善に力を尽くす」とコメントした。(贄川俊)

                                                 ◇            

新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性(当時23)について、労働基準監督署が過労自殺だったと認定したことを受け、男性の両親が代理人の弁護士を通じてコメントを出した。全文は次の通り。

                                                ◇

息子の死の労災認定に思うところ

都内在住 父・母

この度は、労働基準監督署におかれましては短い期間に息子の過重労働を調査して下さり、労災認定していただいたことに深く感謝致します。

今は息子の仕事ぶりを認めていただいたと受け取り、救われる思いですが、忍耐強い息子を助けてやれなかったことが、私達にとって痛恨の極みです。

息子の笑顔を二度と見ることができない悲しみは、生涯癒えることはありません。

ただ会社側においては、社長をはじめ社員の方が息子の死を悼み、死因が過重労働にあった事を認め、労災申請にあたっても真摯(しんし)に対応してもらった事は私たちの大きな救いとなりました。

この様な不幸を二度と繰り返さないよう、深い反省のもと社員の労働環境の改善に力を尽くしていただきたいと思います。

また、この工事に関与しているすべての皆様方には、限られた工期の中で、これから本格化する工事に従事する方達の命と健康を守る為に、尽力していただきたいと思います。

最後に、東京オリンピック・パラリンピックが無事に開催される事を切に願います。

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朝日DIGITAL 2017年10月8日

http://digital.asahi.com/articles/ASKB8516JKB8UTIL012.html

東京都立小児総合医療センター(府中市、病床数561床)が、医師ら職員約130人の休日や深夜の勤務に十分な残業代を支払っていなかったとして、立川労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。同センターは6月までに未払い分約1億2千万円を支払った。

都によると、勧告を受けたのは2014年度と15年度の職員の残業代。同センターは午後5時15分から翌午前8時半までの夜間や休日の勤務に原則として超過勤務分の賃金より安い宿直手当を充て、救急措置などがあった場合のみ賃金を割り増ししていた。だが、夜間や休日勤務が通常より負担が少ないとはいえないとして、労基署から超過勤務分の賃金支払いを求められ、従ったという。

同センターの医師の夜間勤務は月平均4〜5回。都によると、厚生労働省は病院での夜間や休日勤務の一部に宿直手当を充てる運用を認めており、他の都立病院でもそれに基づいているという。都の担当者は「個々の病院によって事情は異なるが、労基署などからの指摘があれば、それに応じて対応していく」とした。

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 朝日DIGITAL 2017年10月6日

http://digital.asahi.com/articles/ASKB65VH9KB6ULFA02G.html

写真・図版:判決後に記者会見する高橋まつりさんの母、幸美さん(右)と川人博弁護士。幸美さんは涙をぬぐいながら感想を語った=東京・霞が関の厚生労働省(省略)

 電通の違法残業事件で、東京簡裁が罰金50万円の有罪判決を出したことを受けて、過労自殺で亡くなった高橋まつりさんの母、幸美(ゆきみ)さんがコメントを発表した。判決後の記者会見で、涙ながらに読み上げた。全文は次の通り。

電通に罰金50万円の有罪判決 違法残業事件で東京簡裁



電通の労基法違反刑事事件の判決に関するコメント

 本日、株式会社電通の労働基準法違反に関する判決がおりました。社員に対する違法な働かせ方は犯罪であり、会社に責任があるということが証明されました。どんなに立派な仕事をしていたとしても、労働基準法違反は許されない犯罪です。社員の権利と健康を守らずして利益をあげることは、会社を守ることになりません。以上のことを念頭に置いて日本の全ての経営者は会社経営の方針を立て、経営を行っていかなければならないということです。

社員が過労死しなければ罰せられない。

社員からの訴えがなければ罰せられない。

通報されなければ罰せられない。

調査が入らなければ罰せられない。

 という間違った認識で会社経営が行われることがないよう、これからも引き続き国をあげて労働局の監視を強化してもらいたいと思います。

 罰金50万円という罰則に関しましては、労働基準法違反により労働者が死亡した場合の罰則が強化されるよう法律の改正を望みます。

 一昨日、NHKに勤務されていた女性記者の方が、過労死で労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを知りました。

 高橋まつりだけでなく、大企業や中小企業を問わず、また様々な業種を問わず、日本全国でこのような悲惨な事例は、未(いま)だにたくさん起きています。その都度、企業は「二度と同じようなことを起こさない」という決意を表明されていますが、その言葉が空虚に思えるほど、何度も何度も企業の不当な労務管理により過労死は繰り返されています。

 本日の判決が出た今、すべての企業が労務管理を改善していただきたい。そして、国は今までの多くの犠牲者を生んでいる異常事態を認識し、是非(ぜひ)とも過労死をなくす為(ため)の法律改正をして頂きたいと思います。

                          高橋幸美
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 朝日DIGITAL 2017年9月29日

http://digital.asahi.com/articles/ASK9Y5S98K9YULFA02J.html

コンクリートの柱が並ぶ新国立競技場の予定地。奥は東京体育館=朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が29日、発表した。

新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が、違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が7月に労災を申請。これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。男性が勤めていた下請けの建設会社も、男性を含む社員数人に違法残業をさせたとして是正勧告を受けたという。この会社の担当者は「二度とこうしたことを起こさないよう、再発防止に向け真摯(しんし)に対応したい」と話した。

同労働局は昨年12月から今年7月にかけて、新国立競技場の現場に出入りした全762社を対象に、従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施。このうち、元請けの大成建設と全ての1次下請け企業、月80時間超の長時間労働をさせていると疑われる2次下請け以下の企業(計128社)を対象に詳しく調べた結果、約6割にあたる81社で違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反が見つかった。

81社のうち、違法な長時間労働が見つかったのは、自殺した男性が勤めていた建設会社を含む37社。うち10社が月100時間超、3社が月150時間超の違法残業をさせていた。

一方、同労働局は大成建設に対し、現場で働く社員の就業規定に不備があったとして是正勧告を出した。下請けの労働者が現場に出入りした時刻のデータを下請け側に提供するなど働き過ぎ防止策を講じるよう行政指導もした。大成建設は「元請けとして法令順守の徹底について指導し、過重労働の発生の防止に努める」とのコメントを出した。(村上晃一、贄川俊)

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 政府は、国と地方あわせて約330万人に上る公務員の定年について、現在の60歳から65歳に段階的に延長する方向で検討に入った。少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。また、女性職員の要望が強い結婚前の旧姓使用を行政文書全体に広げることも決めた。

 定年延長は民間企業でも広がっているが、公務員の定年延長がその動きを後押ししそうだ。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「少子高齢化が進行する中、高齢者の就業促進は今後の社会のあり方を考えるうえで極めて重要」と強調した。

 15〜64歳の生産年齢人口は2015年の7708万人から40年に5787万人に減る見通し。政府は6月に閣議決定した骨太の方針に公務員の定年延長を盛り込み、省庁横断の会議で具体策の検討に着手していた。

 国家公務員(約58万人)の定年を65歳まで延長するための国家公務員法改正案を早ければ来年の国会に提出、19年度からの施行をめざす。地方公務員(約274万人)の定年は自治体の条例で規定されるが、国の制度に準じている。

 また、野田聖子女性活躍担当相は1日の閣議後の記者会見で、行政文書での旧姓使用を全面的に認めることを省庁間で申し合わせたと発表した。これまで多くの省庁で旧姓使用は内部文書に限られていたが、行政処分など対外的な文書にも広げる。各省庁が具体的な運用ルールを整え、早急に実施するという。(平林大輔)
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 産経ニュース 2017年9月2日

http://www.sankei.com/politics/news/170830/plt1708300026-n1.html

  連合の神津里季生会長

民進党最大の支持団体である連合の神津里季生会長が、党代表選(9月1日投開票)を機に共産党との共闘路線を見直すよう牽制(けんせい)している。30日の講演では、10月に行われる3つの衆院補欠選挙をめぐり、民進、共産両党による選挙協力に否定的な見解を示した。「反共産」が旗印の連合の歴史を踏まえれば、代表選を通じ共闘路線の修正を図りたいところだ。 

「連合は(労働運動から)共産党の影響を排除するために闘ってきた。労働運動は共産主義革命のためにあるわけではない」

神津氏は講演で、共産党への強い忌避感をあらわにした。さらに補選での対応について「(共産党と)同じ事務所で一緒にやりましょう、なんてことはありえない」とも言い切った。

次期衆院選などの選挙協力は「選挙をどう戦うかという中で、いろんなことがあるのも事実だ」と一定の理解を示した。ただ、民進党の姿勢には「共産党に頭を下げて『票を下さい』といっているようにみえる」と苦言を述べた。

代表選では前原誠司元外相(55)が、民進、共産など4野党首の選挙協力の合意について「是非も含め見直す」と言及した。対する枝野幸男元官房長官(53)は共闘路線の継承を掲げ、両候補の違いが際立っている。

神津氏は、両氏のどちらが代表にふさわしいか明言は避けた。ただ前原氏が会長を務め、社会保障政策のあり方を探る党内の調査会「尊厳ある生活保障総合調査会」にわざわざ言及し、期待感をにじませた。

連合傘下の労組では、民間系の自動車総連などが前原氏を支持する一方、民共連携に前向きな自治労など官公労系は枝野氏の支援に力を入れている。神津氏にとっては連合内の路線対立も悩みの種となっている。

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 毎日新聞2017年8月30日 中部夕刊

https://mainichi.jp/articles/20170830/ddh/041/010/006000c

 働き方改革のための労働基準法などの改正手続きとして、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会が30日、始まった。

 政府は残業時間の上限規制▽高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」▽裁量労働制拡大をセットにして改正する方針を崩しておらず、初日は労働者代表委員が「一本化反対」を訴えた。

 労基法改正案は9月下旬召集予定の臨時国会の目玉とされており、9月1日に選出される民進党の新代表が迎える与野党論戦のテーマとなる。

 労政審は国会の前哨戦で、民進党最大の支持団体である労組の全国組織「連合」が推薦する労働者代表委員のうち7人はこの日、「高プロは長時間労働を助長しかねない」などと反対意見を述べた。一方、使用者代表委員たちは「多様な働き方につながる」と賛成した。

 政府は9月初旬、改正法案の要綱を出す。公益(有識者)、労働者、使用者の代表委員が同数で構成する労政審が要綱を審議後、法案は国会で審議される。【早川健人】
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