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「非正規」は今後も使用――加藤厚生労働大臣にインタビュー|迷想日誌
https://note.mu/rodoshimbun/n/nde13784b7f8d
労働新聞 2019/10/18 11:01

加藤勝信厚生労働大臣に今後の行政運営方針について取材しましたので、概略をご紹介します。
  ご承知の通り、今回で2回目の厚労相就任となりますが、「新たな気持ち」で仕事に取り組んでいくと話しました。
  まず、働き方改革に関してですが、法律、制度を作れば終わりではなく、肝心なのはこれからの取組みとしています。
とくに来年4月に迫っている残業上限規制の中小企業の適用については、働き方改革の趣旨を十分理解してもらうとともに、そのための支援を積極化させる方針としました。
  人手不足対策としては、女性や障害者などの就労促進の一方で、生産性向上が重要となるとの認識のようです。
  とくに中小企業での生産性向上が図られるよう支援していく考えとしています。
  特定技能として来日した外国人労働者にも注目しています。
  日本のなかでうまく活躍できるような環境作りを進めていくとしました。
高齢者雇用も今後の注目点の一つです。年齢が上がっていくと、個人差が大きくなっていくので、この点を念頭に置いた雇用・就業対策を考えていく必要があるとしています。
  どういう選択肢を提供できるのか、今後、しっかり議論していく予定と話しました。
  来年4月から施行する同一労働同一賃金に関しては、要するにそれぞれ事情を抱えている労働者が本人の意思に基づいて、働き方を選択できるようにするための仕組みであり、その前提として不合理な労働条件格差を解消すべきという趣旨と指摘しました。
  キャリアアップ助成金などを活用して、制度改革に取り組んで欲しいとしています。
  全国都道府県労働局に設置した働き方改革支援センターによる中小企業支援に力を入れたいとしました。
  ただし、以前、「非正規労働者」という呼称を使わないとした報道が一部で伝わった点については否定しています。
使用については留意が必要とする意見がありましたが、積極的に使用しないと考えているわけではないと話しました。
  大事なのは、納得して働き方を選択できる環境を作っていくことと訴えています。
  今後の課題としては、やはりAI、ICTなどへの対応が重要になりますが、日本は遅れているのが実態との認識を示しました。
  日本の生産性の低さにもつながっているため、個々の企業による対応に加え、社会全体として活用を進め、そのための人材育成を行っていく必要があると締めくくりました。
  いつものことですが、大臣レベルの話となると抽象的になりやすいのが欠点です。
  しかし、働き方改革法案を成立させた大臣ですので、法施行に向けては期待が持てるといえそうです。
  労働新聞編集長 箱田 尊文
 

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「先生も夏休みにまとまった休日」教員の働き方改革 法案決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012137581000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
NHK News 2019年10月18日 10時37分

公立学校の教員の働き方改革を推進するため、政府は18日の閣議で、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、1年単位で勤務時間を調整する制度を実施できるようにするなどとした法律の改正案を決定しました。

公立学校での働き方改革の推進に向けて、改正案には、教員の休日を確保するため、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、1年単位で勤務時間を調整する「変形労働時間制」を条例によって実施できるようにすることが盛り込まれています。

また教員の長時間労働の是正に向けて、残業時間の上限を
▽月45時間、
▽年360時間、とするガイドラインの実効性をより高めるため、文部科学大臣が指針を定めて公表するなどとしています。

政府は今の国会に改正案を提出し、成立を目指すことにしています。
 

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まもりつなぐ集団的労使関係を/連合定期大会/組織機構の見直し図る
連合通信 https://www.rengo-news-agency.com

 連合は10月10、11日、都内で定期大会を開き、「全ての働く者をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求」などを重点とする運動方針を確認した。大会以降、組織機構の大幅な見直しに着手する。神津里季生会長は3期目。相原康伸事務局長、逢見直人会長代行も留任する。

 運動方針は(1)集団的労使関係の追求(2)政策機能の強化と実践(3)ダイバーシティ(多様性)・フェアワーク(公正な労働)が根付く職場・社会の実現――を重点分野に設定した。これまで「雇用・ワークルール・社会的な賃金相場形成」の課題の下に、組織、政策、平和、政治、国際など七つの運動を縦割りで進めてきたが、今後5年間、重点分野に人材や財政の資源を集中するという。

 具体的な方針では、過半数労組がない職場で、労働者の代表が経営側に賃金・労働条件などについて意見を述べる「労働者代表制」の法制化の検討を掲げた。労働協約の効果を組合のない職場に拡張適用させる現行法規の要件緩和も検討する。増加が見込まれる「曖昧な雇用」で働く人への法的保護の実現と、組織化による問題解決を図るとした。

 既存の産別に加入できない組合の受け皿として「地域ゼネラル連合(仮称)」の創設と、曖昧な雇用などで働く人を連合と緩やかにつなぐ「ネットワーク会員(仮称)」制度の創設の検討に着手する。

 政策分野では、人工知能(AI)など技術革新の進展と雇用への影響について考え方を取りまとめる。相原康伸事務局長は「連合に来れば新たな知見に出会えるようにしたい」と産業政策への抱負を語った。

 顧客からの嫌がらせを根絶するための社会的合意形成や、長時間労働を招く商習慣の見直し、解雇の金銭解決制の導入阻止も盛り込んだ。核兵器禁止条約への批准を日本政府に求める一千万署名の達成を呼びかけている。

 連合本部内の統治機能の強化、地方連合会、地協の活動と運営体制の見直し、財政などの機構改革を進めていく。(つづく)

〈写真〉連合大会では「運動の再構築」を進めるとした大会宣言を採択した(10月11日、都内)
 

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“残業隠ぺい法案”阻止 変形労働制 全教など緊急行動
畑野氏が激励
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-17/2019101705_04_1.html
しんぶん赤旗 2019/10/17

(写真)緊急行動で学校への変形労働制導入阻止を訴える人たち=16日、衆院第2議員会館前

 公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入する法案の提出を阻止しようと全教、教組共闘、全労連の3団体は16日、緊急の国会行動を衆院第2議員会館前で行いました。

 あいさつした全教の宮下直樹副委員長は、「長時間労働を見えなくさせる“残業隠ぺい法案”だ」と厳しく批判。檀原毅也書記長は全国で保護者や地域と結んだ街頭宣伝、各議員への要請行動など「波状的な運動を緊急につくっていこう」と呼びかけました。

 全労連の野村幸裕事務局長は変形制の導入に必要な「労使協定」を行わなくていいとする内容だとして、「全労働者に対する攻撃だ」と告発し、法案提出をさせないたたかいを呼びかけました。

 兵庫教組の桑原敦文書記次長は「朝6時に家を出て、帰るのは夜の9時、10時」という教員の実態調査の結果を示し「生身のからだは“夏休みの寝だめ”はできない」と訴えました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員は「他の野党と連携し閣議決定をさせず、法案が提出されても超党派で廃案に追い込む」と激励しました。
 

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長時間労働解消に逆行/1年単位変形で自由法曹団

連合通信 2019/10/15

 自由法曹団は10月4日付で、公立学校教員への1年単位の変形労働時間制の導入に反対する声明を発表した。教員の長時間労働解消に逆行すると批判している。

 1年単位の変形労働時間制は、始業・終業時刻が不規則になる上、繁忙期には1日の労働時間が伸ばされ、休日が少なくなることを問題視。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が奪われると批判した。

 教員の業務の性質上、繁閑を事前に予測できず、残業が発生しないことを前提にした同制度はなじまないと指摘。導入条件である労使協定を不要にし、条例による一律導入を可能にすれば法の趣旨を没却(無視)し、教員を無権利状態におとしめると警鐘を鳴らした。
 

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定職も進学も… ニューカマーの子に迫る「貧困の連鎖」
https://www.asahi.com/articles/ASM9W5J0HM9WULFA02T.html
朝日新聞デジタル 藤崎麻里 2019年10月18日07時30分

〔写真・図版〕「日本が好き。ずっと日本で住みたい」と話すモハマド・マハディさん=大阪府門真市の門真なみはや高校

高校生向けの進路相談の場に、弁護士(中央奥3人)が在留資格について説明する一角がもうけられ、個室での個別相談にも応じた=東京都千代田区

 大阪府立・門真なみはや高校に通う2年生のモハマド・マハディさん(19)。その前に「進路」という壁が立ちはだかっている。外国にルーツを持つ子どもの前だけに立ちはだかる、制度の壁だ。「教育を受け、安定した職に就きたい」という当たり前の希望も、かなえられる見通しが持てない状況に置かれている。

 「ビザが変えられない。ルールもよくわからない。大学に行くにもお金がない」と、マハディさんは言う。なぜ、八方ふさがりのような状況に陥ってしまっているのか。

「いい未来のために、日本へ」
マハディさんの家族の出身国はアフガニスタン。戦火に荒れた国土から逃れ、移住した先の中東・ドバイで、マハディさんは生まれ育った。

 来日したのは2015年。中古車販売業を営む父は、日本に移住する理由をこう語った。

 「子どもたちにとっていい未来のために、日本へ行く」

 15歳で来日したマハディさんだが、中学校に通うことはできなかった。当時住んでいた自治体では「学齢通り」でしか中学校への入学を認めてもらえなかったからだ。

 日本語もまったくわからず、社会との接点もないまま、約1年を孤独に過ごした。父の知人に紹介してもらった夜間中学でやっと学ぶことができ、1年通って18歳で門真なみはや高校に入学した。

 日本で父の仕事を手伝いながら、いずれは自分のビジネスもやりたい――。教育の機会を得て、ようやくマハディさんも将来に夢が持てるようになった。

 ところが、マハディさんの夢の実現を、さまざまな制度が阻んでいる。

 まずは「ビザの壁…

残り:2028文字/全文:2674文字
 

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勤務時間外の電話 自動応答 宇都宮市立の小中 「働き方改革」一環 栃木
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201910/CK2019101702000166.html
東京新聞 2019年10月17日

 宇都宮市の市立小中学校で第二学期が始まる十七日から、教職員の勤務時間外の電話対応が、自動音声応答に切り替わることになった。教職員の長時間労働が常態化している中、学校における働き方改革の一環という。
宇都宮市教委によると、自動音声応答となる時間帯は、中学校が午後七時から翌日午前七時四十分、小学校が午後六時から翌日午前七時四十分までの間。夏休み、春休みなど長期休業期間は午後四時三十分から翌日午前八時までとなっている。児童・生徒の生命にかかわる緊急事案などについては、自動音声応答のメッセージで市教委の連絡先を案内する。
教職員の勤務時間は、学校によって多少ずれるが、おおむね午前八時に始まり、終業は午後四時三十分。ただ、市教委学校教育課によると、大半の教職員が、小学校では午後八時前後、中学校では午後八〜九時ごろまで学校に残っている。
保護者などから学校への電話の問い合わせは、午後五〜七時ごろに集中しているといい、同課は「教職員にとって、保護者との電話対応に追われる時間だけでも、かなりある。緊急の場合の体制も取ってあり、理解していただきたい」と話している。 (原田拓哉) 

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免許費50万円支援も;市バス運転手採用に課題 1年未満で1割超退職「自信ない」
https://this.kiji.is/557382894241891425?c=39546741839462401

2019/10/17 10:51 (JST)10/17 13:01 (JST)updated ©株式会社京都新聞社

運転手の確保が課題となっている京都市バス(京都市内)
バス運転手の不足を受け、京都市交通局が2018年度に始めた大型自動車第2種免許未取得者の採用に課題が生じている。若者も積極的に取り込もうと、教習所での免許取得費約50万円を公費負担しているが、同年度に採用した39人のうち、1割超の5人が1年未満で退職。「運転手として自信をなくした」との声もあり、職場定着支援が求められそうだ。

 バス運転手になるには大型2種免許が必要で、普通免許取得から3年以上経ていることが条件だ。しかし、近年は労働時間が長く年間所得が少ないといった背景から新規取得者が減り、保有者数は減少傾向にある。運転手の高齢化も進み、バス事業者は人材獲得が急務で、未取得者の採用が広がっている。
市交通局も同免許取得済みを条件にした長年の採用方式に加え、未取得者対象の採用を始めた。試験は17〜18年度に3回実施し、18年度内に計39人を採用したが、5人が1カ月半〜10カ月で退職した。「運転以外にも国内外の観光客の案内や定時運行の順守があり、やっていく自信がなくなった」などが主な理由で、体調悪化や家庭の事情もあるという。1カ月半で辞めた人は乗務の機会がないままだった。
大型2種免許取得者の場合も18年度に採用した60人のうち4人が辞めるなど、短期間での退職者は一定いる。しかし未取得者の同免許取得費は公費負担のため、5人分の計約250万円は結果的に「無駄」になった形だ。
19年度も未取得者を90人規模で採用する予定で、現場の運転手からは「免許取得者で採用された人は他社からの移籍組など経験者が多い。未取得者は交通量が多い京都市内で初めて営業運転をするので対策が必要だ」との声が上がっている。
市交通局は「市民の足を確保するために、免許未取得者の採用は今後も不可欠。継続して働いてもらえるよう、研修内容の充実などを検討したい」としている。
 

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賃金不払いで経営者書類送検 神戸の訪問看護事業所
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201910/0012798282.shtml

2019/10/17 22:19神戸新聞NEXT

 神戸西労働基準監督署は17日、最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで、障害者への訪問看護事業などを営む事業所=本店・神戸市垂水区=と、経営者の男(46)を書類送検した。

 書類送検容疑は、同市東灘区の事業所で働く34〜59歳の女性7人に対して、2018年6、7月分の賃金を支払わず、兵庫県の最低賃金(当時は時給844円)を下回った疑い。

 同署の調べに、男は「事業上での借金があり、賃金に経費を回せなかった」などと容疑を認めているという。同署によると、7人に支払われていない賃金の合計は約340万円で、1人当たりで最も多い被害額は約76万円だった。東灘区の訪問看護事業所は18年7月に閉鎖している。
 

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社員を個人事業主化したタニタの真意 揺れ動く、働き方改革
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00010000-wedge-soci&p=1
2019/10/17(木) 12:15配信Wedge

社員を個人事業主化したタニタの真意 揺れ動く、働き方改革
HOLLENDERX2/ GETTYIMAGES

 残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、働き方改革は一段と加速する。しかし、改革の先頭を走っている企業では、改革の揺り戻しともいえる新たな動きも出てきている。働き方改革先進企業の「今」を追った。

 時短に加え、社員が勤務時間外を有効活用できるよう模索するのが日本マイクロソフトだ。同社はこの10年で総労働時間を13%削減し、今年8月には週休3日制を試験的に導入した。さらに休暇中に、社員が資格取得やセミナー参加といった自己啓発やボランティア活動に関わる経費、さらには国内旅行の交通費・宿泊代などに使える最大11万円相当の補助を行った。

 「顧客の多様なニーズを満たす新たなアイデアや付加価値を生み出すためには、社員にさまざまな経験を積み重ねてもらう必要がある」。コーポレートコミュニケーション本部長の岡部一志氏は自己研鑽を促す理由をこう語る。

育休社員のキャリアをつなぐ
育児休職者に対し「休みながら働く」というハイブリッドな制度を導入したのが三井住友海上火災保険だ。「保育園に子供を預けられず、やむを得ず育休期間を延長すると、職場復帰への不安や焦りも膨らむ。そんな女性たちの要望で、休職中に働くことも選べる制度創設に至った」と人事部働き方改革推進チーム課長の荒木裕也氏は語る。

 18年4月、育児休職期限の1年間延長に合わせ、育児休職者の「在宅勤務」を開始した。集計作業やデータの加工のような定型業務や人事イベントの企画などの事務業務を切り出しクラウド上に上げ、育児休職者はその中から、自身の経験が生かせるような仕事を自由に選んで自宅で作業を行う。

 報酬については業務ごとに「1100円」「2万円」など事前に金額が設定されている。利用者はのべ約20人、月20〜30時間働く社員が多いという。

 利用している社員からは「仕事復帰にむけて意識が向上できた」「育児に対するメリハリもつけられる」など、好意的な意見が多く寄せられており、労働時間削減で猫の手も借りたい職場からも好評だという。

波紋を呼んだタニタの真意
働き方改革に一石を投じ、波紋を呼ぶ企業も出てきた。体重計測機器大手のタニタは社員の「個人事業主化」を推進する。希望する社員はタニタを退職し、個人事業主となる。タニタは退職前に従事していた業務を基本的な業務として個人事業主となった元社員へ委託する。対価として、従来メンバーに対して会社が負担していた社会保険料、通勤交通費、福利厚生費といった諸経費を上乗せした形で、報酬を支払う仕組みだ。

 タニタと元社員の間の雇用契約は消滅するため、タニタが社員の労働時間や健康を管理する「義務」はなくなる。同社は17年1月より制度を開始し、個人事業主となった社員は全社員210人のうちの、26人と1割を超える。この制度を発案した社長の谷田千里氏は、働き方改革に対して次のような疑念を投げかける。

 「労働時間にキャップをはめ、労働基準法を守らない企業を淘汰(とうた)することは必要だ。しかし、われわれは同時にその先の未来についても考えなければならない。今ある仕事は効率化できるが、新しいことを生み出すには必ず時間がかかる。一律の労働時間削減によってイノベーションが生まれず、日本企業の生産性が下がっていくのでは、と不安を感じている」

 個人事業主となりフレキシブルな働き方ができるようになった反面、使用者と労働者の関係を解消し、対等な立場として業務委託契約を結べているのだろうか。タニタと個人事業主との間に、実質的な労使の関係が残ってしまうのではないか。タニタの個人事業主制度については、今後も議論を呼びそうだ。

 働き方の自由度が増す中で、長時間労働を防ぎ、社員の健康管理の強化を課題として掲げるのがユニリーバ・ジャパンだ。同社は16年7月より人事制度「WAA(Work from Anywhere & Anytime)」を開始。自宅、カフェ、図書館など、働く場所の制限もなく、5時〜22時の間であれば勤務時間や休憩時間を社員が自由に選択できる「いつでもどこでも働ける」を先んじて始めた企業だ。

 人事総務本部長の島田由香氏は「WAAのような働き方では、社員が自由に働くスタイルを選べる反面、労働時間管理や健康管理は社員の自己申告という”性善説”に依存する面もある。もちろん、企業には社員の心身健康を守る義務があるが、企業が全ての責任を負うのは難しい。社員が自身の体調や精神状態の変化に気づけるヒントや場を提供することも必要だ」と語る。

 こうした課題は、自身の経営戦略として働き方改革にチャレンジしてきたからこそ見えてくるものだ。立教大学経営学部の中原淳教授は、「働き方改革を進める理由を政府や労基署のせいにしている企業はうまくいかない。労働者を取り巻く環境の変化を経営課題として捉え、その解決策としての『働き方改革』をどうやって実現していくか。そのことを企業や経営者が真剣に考えなければならない」と指摘する。

 働き方改革に取り組んでいること自体に満足せず、その改革が本当に会社の成長につながっているか、再考が必要だ。

川崎隆司 (Wedge編集部員) 

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