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□内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
NHK News 2019年8月17日 3時55分

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をAIで予測し、学生の同意を得ないまま、去年3月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月4日にサービスを廃止しています。

職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにNTTグループの2社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。
 

□リクナビ問題、東京労働局がリクルートキャリア調査
就活生の「内定辞退率」予測データ販売めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48289790W9A800C1916M00/
2019/8/7 1:30日本経済新聞 電子版

〔写真〕企業に応募があった就活生データをもとに、リクナビが「辞退率予測」の分析を加え、再び各社に提供していた(リクナビの内部資料)

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、東京労働局が同社に調査に入ったことが6日、分かった。職業安定法は個人情報を適切に扱うよう求めており、調査結果を踏まえて行政指導などが必要か判断する。

【関連記事】リクナビ問題、8000人は「氷山の一角」

リクルートキャリアはリクナビの閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予想して販売するサービスで不適切なデータの取り扱いが発覚…

 

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介護労働者 65歳以上が1割超 18年度調査 人材「不足感」6割超
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-17/2019081701_04_1.html
しんぶん赤旗 2019年8月17日(土)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-17/2019081701_04_1.jpg

 介護労働安定センターは15日までに、2018年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。介護労働者の1割超が65歳以上で、60歳以上では2割超となることが明らかになりました。安倍晋三首相は介護職員の処遇を改善してきたと誇っていますが、介護現場の人材「不足感」は6割を超え、5年連続の上昇となりました。

 調査には、全国の介護保険サービス事業を実施する9102事業所と介護労働者22183人が回答。

 同調査によると、労働者の年齢割合は40歳以上45歳未満が12・8%、45歳以上50歳未満が12・3%で、次いで65歳以上が12・2%でした。60歳以上は全体の21・6%で、年々増加傾向にあります。(グラフ)

 介護サービスで働く従業員の「不足感」は67・2%で、13年以降、5年連続して不足感が増加しています。不足している理由としては「採用が困難」が約9割を占めました。

 労働者の平均賃金は、正規・月給の訪問介護員で月21万1732円(前年比7097円増)、介護職員で月21万7465円(同2614円増)と増えたものの、依然として全産業平均(月30万6200円)と比べて約9万円の差があります。

 安倍政権が「改善した」という根拠となっている「処遇改善加算」について、加算を取得している事業所が行った処遇改善の内容は、「一時金の支給」「諸手当の導入・引き上げ」が6割だったのに対し、「基本給の引き上げ」は4割の事業所にとどまりました。

 一方で、労働者に尋ねた「賃金や手当等の希望」では「基本給の引き上げ」が6割超と、事業所とのかい離が生じています。

 事業所に尋ねた「事業を運営する上での問題点」では、「良質な人材確保が難しい」(56・3%)に、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」(48%)、「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」(32%)が続き、処遇改善加算を引き上げる一方で介護報酬本体を引き下げてきたことが介護事業所の経営を圧迫していることが分かります。

 介護報酬の削減路線をやめ、増額や底上げに踏み出すことが必要です。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善が求められます。

 

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日本の全労連「反安倍連帯」小田川義和議長8・15に合わせて訪韓…「安倍、政権維持ために歴史利用」

毎日労働News 2019年8月16日 http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=159988

日本の全労連「反安倍連帯」小田川義和議長8・15に合せて訪韓…「安倍、政権維持ために歴史利用」
ベ・ヘジョン 承認 2019.08.16 08:00
〔写真〕▲ペ・ヘジョン記者 http://www.labortoday.co.kr/news/photo/201908/159988_72924_0942.jpg

 日本の全国労働組合総連合会(全労連)が、15日、日本安倍政府の歴史わい曲と軍国主義の流れ、韓国輸出規制措置を批判して韓日労働者間連帯を強化すると表明した。
□光復節を迎えて韓国を訪れた小田川義和全労連議長は、この日午前、ソウル貞洞の民主労総で、キム・ミョンファン委員長との共同記者懇談会で「安倍政府の歴史修正主義を憂慮する」とし、「民主労総と連帯して共闘をする」と話した。全労連は、組合員110万人で日本で二番目に大きい総連盟だ。21の産業別労組を傘下に置いている。今年で結成30周年を迎えた。今回の訪問は民主労総の招待で行われた。
小田川議長は「安倍政権が日本右派勢力の支持と関心を引くために強制徴用被害者問題を利用しているのが最も大きな問題」とし、「政治的に解決しなければならない強制徴用被害問題をホワイトリスト(輸出優待国家)排除など貿易問題に導いていくことは、政経分離原則にも外れ、道理に合わない行動」と批判した。彼は「安倍政権は、歴史修正主義を前面に出して、侵略戦争と植民地支配問題に責任を負わないようにしている」とし「政権維持のために歴史問題を利用して、平和憲法を変えようとしている」と話した。
小田川議長によれば、全労連などが含まれた「総団結行動実行委員会」は、ホワイトリスト排除施行令発効を一日前にした27日、日本総理官邸前で安倍政府の歴史修正主義を糾弾する計画である。集会には2千〜3千人が参加する予定だ。
小田川議長は韓国で激しく起きている日本製品不買運動には用心深い立場を明らかにした。彼は「日本のマスコミでは韓国の不買運動を「反日行動」とか「反安倍行動」と扱っているが、全労連は「反安倍行動」と見る」としながらも「日本国内で紹介される(韓国)不買運動に日本市民の感情が悪化していて憂慮される」と話した。
彼は「韓国は日本の輸入国家のうち4位で、貿易摩擦が生じるならば生産に余波を及ぼし、観光が減って実質的影響を受ける」とし「政府の政策により発生した問題であるが、労働現場では経営合理化を通じて解決する動きがあるが、その部分を遮って政府に責任を問う声を出さなければならない」と付け加えた。
キム・ミョンファン委員長は「安倍政府の韓国貿易報復措置だけでなく、日本の平和憲法改正の動きを防ぐためには韓日労働組合の連帯が必要だ」とし「それが韓半島の平和、戦争名分遮断、正しい韓日関係をうちたてる道」と表明した。
ペ・ヘジョンbhj@labortoday.co.kr
<著作権者(c)毎日労働ニュース、無断転載及び再配布禁止>
 

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「教員の残業代は一律4%」 増え続ける仕事と、変わらない給料のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010003-fnnprimev-life&p=1
2019/8/15(木) 11:32配信 FNN.jpプライムオンライン

〔W〕関西では放映されないようですが、FNNが8/15夜ドキュメント番組を予定しています。それに関連する記事です。

「教員の残業代は一律4%」 増え続ける仕事と、変わらない給料のワケ
(画像:FNN PRIME)

かつて「聖職」と呼ばれ、地域の文化人、教養人として一目置かれる存在だった教員。しかし、社会の変化に伴い、いつの間にか地域での教員の地位は低下した一方で、過労死や自殺する教員が増えた。

【画像】こんなに?休職する教員と勤務時間の長さ

 https://www.fnn.jp/posts/00047681HDK/201908151130_FTB_HDK#y

文科省によると過労死ラインを越えて働く中学校教員は約6割。心の病を患い休職している教員は全国で5000人を超えている。

働き方改革が叫ばれるなか、半世紀前の『給特法』という法律がもたらした教員たちの悲鳴が、全国の現場から上がっている。

前編ではこの『給特法』が作られた背景を追う。

6割が過労死ラインを超え、5000人が心の病で休職
2018年9月、文部科学省は教員の労働に関する実態調査を公表した。

中学校では実に6割近くが、1月の超過勤務が過労死ラインと言われる、80時間を超えていたのだ。また、精神疾患で休職中の教員が、2000年に入り急増し、2007年から毎年5000人前後の教員が精神疾患を理由に休職しているという。

また教員採用試験の倍率を見ても、中学校の教員は、この20年間で1/3に下がり、小学校の教員の倍率は、1/4にまで落ち込んでいる。

教員が“ブラック”な職業だと知れ渡り、学生が避けているのが原因の一つだ。


Twitter上では、今匿名の現職教員の本音が溢れている。
学校の実態、多忙な業務への嘆きが毎日アップされ続けている。

その中で注目されている投稿者の一人が、斉藤ひでみさんだ。

斉藤さんは教員の働き方についての疑問を、発信し続けてきた。その中で『給特法』について問題提起している。この『給特法』という法律は、教員の職務の特殊性という理由で、毎月手当として基本給の4%を払う代わりに、時間外手当は支給しないというものだ。


時間外手当が出ない理不尽さ。法改正を求めるため、公立の学校の先生に署名を募ったところ、約3万2千の署名が集まった。

「覚悟は必要でしたね。『残業代くれ』みたいな話ですからね。もしかしたら世の中から叩かれるかもしれないし。だから『給特法』問題については、それこそ矢面に立つ覚悟でいます。“現場の人間”として僕がやろうと思ったんですね。これはやっぱり現場の人間が言わないと、全く意味がないなと思って」

そう話した斉藤さんが、集めた署名を携え向かったのは、文部科学省だ。

「私は現職教員です。学校に勤めて6年間、毎年のように心の病で倒れる同僚を見てきました。給特法というものは50年前に制定されました。それがどのような結果をもたらしたのか。どの業種よりも酷い時間外業務が発生しています。学校はブラックだということが認知されてきました。教員志望者は減る一方です。現状とかけ離れた給特法はすぐにでも抜本的に改正して頂きたいと考えます」

給特法が産まれた背景
斉藤さんが抜本的な改正を訴えた『給特法』。
正式な名称は、『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』と言い、今から48年前の昭和46年に制定されたものだ。

小学校の教員から政治家になり、日教組のドンと呼ばれた輿石東氏は、当時をこう振り返る。
「1960年代は、日本はようやく経済成長し始めた、元気になり始めた時代だった。この時代にもかかわらず、教員には12時間も13時間も働いても1円も出してくれない。超勤手当くらい払ってもらいたい。それがあちこちで訴訟として起きたのが超勤訴訟だった」

超勤訴訟が相次いだこの当時、教員の時間外労働は1ヶ月平均8時間ほどだった。
そこで自民党が、「8時間の時間外に相当する基本給の4%分を教職調整額として、月額給与に上乗せする」「ただし教員はあくまで聖職者という観点から、残業手当という考えはとらない」という法案が出したのだ。
これが給特法だった。


この給特法を作ったメンバーを撮った一枚の写真がある。
若き日の森喜朗氏や小渕恵三氏、海部俊樹氏ら、後に総理大臣にまで上り詰める議員が、田中角栄氏を囲んでいる。
自民党の文教族と呼ばれたグループだ。

1960年代から70年代にかけ、日本は安保闘争などで騒然とした時代だった。
自民党内部には、「教育の現場を何とかしないとこの国の将来が危うい」という声が噴出していく。そこで優秀な若手議員が、文教委員会に集められ、彼らが中心となってこの給特法を作ったのだった。

「ストライキをね、どんどんやって…」

給特法に最後まで反対した、元広島県教職員組合の横田秀明さんが、当時の教員たちの感じていたことを語ってくれた。

「最初のころはね、『毒まんじゅうじゃ』と言っていたんですよね。要するに『無定量の超勤が、それで課せられるんじゃないか』という中での反対が多かったんですよね」

しかし、日教組内の意見はあることをきっかけに変わっていったと言う。

「『超勤を強制的には行わせないよ』ということを、文部省との交渉の中で取れたから、つまり『毒まんじゅうの毒がなくなったから、食べていいよ』と言ったんですね」

悪くなかった4%上乗せ。しかし時代が変わり…
そもそも当時、給与の4%分上乗せるという事は、教員にとって悪い条件では無かった。加えて、強制的に残業はさせないという確約が取れたため、日教組内でも給特法を受け入れる流れが加速していったという。

輿石氏は苦々しい表情を見せた。

「本来であれば、教員の働き方というのは、文科省と日教組が当事者として対等の立場で交渉をして、進めていくというのが大原則だから。しかし自民党の文教部会が入ってきて、そうはさせなかった。『常勤手当とか残業は、教員にはなじまない』と。教員は労働者じゃないんだって。『聖職者だ』という発想が根底にあるわけ」

しかし、当時はそこで議論の紛糾が収まった。

一方で、その後、教員を取り巻く環境は大きく変わっていく。


1970年代から80年代には、校内暴力や非行が多発し、非行防止の観点などから、部活動を奨励。教員も付き添うことになる。
さらに、いじめや不登校、2000年に入るとモンスターペアレントが社会問題化するようになる。
大阪の小学校では、無差別殺傷事件が発生。
学校で起こる様々な問題に、先生は対応を迫られることになっていく。

教員の働き方について研究する連合総研の藤川伸治氏は、「社会からすると、『一体学校は何をやってるんだ』というような学校に対する厳しい批判が起こってきた時代。当然文部科学省も教育委員会も、学校に対して適切な指導をするように強く求めるようになってきた。だんだん学校の中が、ある意味息苦しくなってきた」と解説する。

学校内外の様々な対応に追われ、教員が学校にいる時間は必然的に伸びていった。
さらに、2002年には週5日制がスタート。
週6日分の授業時数を、5日間でやらなければならず、教員の負担はさらに増すことになる。

一度は消えた“毒まんじゅう”の懸念が、時代の変化とともに、現実のものとなっていってしまったのだ。


ではなぜ給特法は、半世紀近くも見直されてこなかったのだろうか。

前出の連合総研・藤川氏は、「給特法を見直さなければならなかったタイミングは、いくつかあると思います。その時に、真剣にこの問題と向き合わなかったってことですね。教育関係者、教育行政関係者、もちろん教職員組合も。もう一つは、日教組の組織の機能が、非常に低下した」と話す。

輿石氏も別の側面で問題を指摘する。

「毎日超勤をしている。ところがそれを予算として教員に支給することになると、地方と国を合わせて、年間9000億、1兆円を超えてしまうと。すると財務省がすぐに反対する、『そんな金がどこにあるんだ』と」


給特法の改正が手付かずのまま、3年前の調査では、多くの先生の残業が過労死ラインと言われる月80時間を超えてしまっていた。
月80時間の残業時間は、給特法が始まった50年前の10倍だ。

給特法は昔のまま、そして教員は聖職という名の呪縛から抜け出せないでいた。

この国の教育はどうなるのだろうか。

2019年、令和元年は、働き方改革元年だ。

未来を担う子どもたちを育てる教員の働き方も、待ったなしで考えなければならない。


明日公開される後編では、この給特法に縛られた想像を絶する教員の働き方と、その働き方に追い詰められ、自ら命を断ってしまった家族の想いを伝える。また、今夜放送の『聖職のゆくえ〜働き方改革元年〜』では、人気ドラマで教員役を演じた菅田将暉さんがナレーションを担当し、この問題に深く切り込む。

 

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「もう図書館で働けない」 非正規雇用で10年働いた司書が天職を辞めようと思った理由

 
猪谷千香
 
弁護士ドットコム 2019年08月14日 10時04分
 
〔写真〕写真はイメージです(Graphs / PIXTA)
 
「仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない」。ある図書館の司書の女性(ツイッター名「よるこ」さん)が投稿したツイートが波紋を広げている。女性は大学を卒業後、3つの図書館で合わせて10年以上、働いてきた。しかし、待遇はすべて非正規雇用。給与は正規職員の半分に及ばず、金銭的な困窮から「これ以上働くことは無理」と転職を決意した。
 
今、公立図書館で働く職員のうち、約7割が非正規雇用という。日本図書館協会の統計によると、1998年に約8千人だった非正規職員は、2018年には約3万人にまで増えている。1998年当時は全体の5割以下だったにも関わらず、この20年間で激増しているのだ。
 
背景には、自治体の財政難がある。厳しい財政で人件費を削りたい自治体は、次々と職員の非正規雇用化を進めてきた。その結果、図書館の現場では今、何が起きているのか。そして、これから何が起きると予想されるのか。図書館の司書では「食べていけない」とツイートした女性に話を聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)
 
●子どもの頃から夢だった司書になったが……
 
発端は、このツイートだった。
 
「私気づいたら10年以上司書やってんだな。
 
大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから3つの図書館で働いてきた。今年度で3館目の契約が満期になる。
 
真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない。仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない」
 
ツイートしたのは、比較的大きな地方都市で暮らす司書の女性(30代)だ。子どもの頃から、司書になるのが夢で、中学卒業の時に書いた「将来の夢」も司書だった。本格的に司書になろうと決心したのは、大学生の時。アルバイトである公共図書館のカウンター業務を経験、やりがいを感じて図書館で働きたいと思うようになったという。
 
大学で司書資格を取り、卒業後はまず大学図書館で契約職員として働き始めた。その後、自治体の公立図書館の司書となり、レファレンスや児童サービスなどの仕事を任され、充実した経験を積めたが、やはり立場は非正規のままだった。この図書館では「雇用年限なし」と言われていたが、自治体直営から指定管理者が導入されることになり、辞職を余儀なくされた。
 
現在は、3館目である大学図書館で契約職員として働いている。女性は司書という仕事について、「天職」と考える理由をこう語る。
 
「私は図書館が好きで、司書の仕事に誇りを持っています。それは公立図書館のレファレンス担当として、毎日図書館を必要としてくれる利用者と対話していた経験が大きいです。図書館を必要としてくれる人がいる、情報を求めている人たちが来てくれている、という事実は、何よりも励みになりましたし、自分の仕事に対する誇りにもなりました。
 
もっと利用者の役に立つ仕事がしたいと、休日に他の図書館を見学したり、有休を使って研修や講習会へ参加してきたのも、司書の仕事が好きだからです。自分の利益関係なく、ここまで情熱を傾けられる職はやはり『天職』ではないかと思います」
 
●月給は正規職員の半分以下、貯金もできない日々
しかし、その「天職」を女性は今年度限りで辞めることを考えている。
 
「退職しようと思ったきっかけは、今年度で現在の勤め先の契約期限が切れるにあたり、自分の現状を見直した結果、これ以上は無理だと判断したためです。
 
これから歳を重ねる中で数年ごとに転職を繰り返し、毎回職が見つかるのか。貯金がほとんどできない現状で病気になったらどうするのか。この働き方、給与で自分のライフプランが立てられるのか。
 
そうしたことを考えた結果、全てが『否』であり、転職しようと決意しました。特に私は一人暮らしなので、余計に金銭的困窮が身に染みたのだと思います」
 
女性の年収は、正規職員に比べて「おそらく半分以下」。これまで勤めた図書館で、ボーナスや退職金をもらったこともない。女性は、非正規雇用で司書として働くことのデメリットをこう指摘する。
 
「あと何年でおしまいだとわかっている仕事に自身の全力を注ぎ続けることは難しいですし、次の仕事が見つかる保証がないため、期限近くなるとモチベーションの下がる方が多いです。また、館によっては指定管理への移行などで契約更新を切られることもあります。とにかく雇用が不安定で安定しません。
 
業務内容に見合った待遇が受けられない点も大きいと思います。地域格差が大きいため一概に言えませんが、月給16〜18万程度が多く、時給設定のところも多いです。もちろん賞与や退職金はありません。
 
その待遇で専門性を求められたり、正規職員と変わらない業務を課されたり、酷いところだと正規職員より専門性の高い業務を振られたりします。また、非正規が非正規を教育する体制になっている館もあり、責任の大きさに見合わない、割に合わないと感じた人が次々に離職し、人員不足に陥っている図書館もあります」
 
●「若い人はよくよく考えて」
女性のツイートはネットで波紋を広げた。一方で、非正規雇用の司書を続けながら、正規職員への採用を狙うことは難しいのだろうか。女性は実情を明かす。
 
「正規職員への登用は、求人数が圧倒的に少ない現状では難しいと思います。特に自治体では、採用試験の受験資格に年齢を設けているところが多く、どんなにキャリアを積んでも年齢が対象外だと受験できません。近年は即戦力として社会人採用枠を設けているところもありますが、まだまだ少ないようです」
 
実際、女性の住む地域でも大規模な公立図書館でも今年、正規職員の中途採用はあったものの、常勤での勤続年数がある程度求められるなど、非正規雇用の立場では応募が難しい条件だった。非正規雇用を重ねても、キャリアとして認められないという問題があるのだ。
 
女性は、若い人から「司書になりたい」という話を聞く度に、「とても嬉しく思う一方、どうか正規職員になって真っ当な待遇の中で図書館員として成長してほしいと心から願っています」と話す。
 
「非正規で働くことは、給与の問題だけでなく、健康にもよくありません。いくら頑張っても評価されず正規職員になれない、自身の努力の結果を正規職員の手柄にされる、数年毎に来る契約期限の度に転職について考えなくてはならない。他にも館によっては給与に見合わない量の業務を課せられたり、急に契約が打ち切られたり、先輩職員が相次いで退職したりします。
 
このような状況下では心身ともに不健康になります。特に心の病は一度かかってしまうと簡単には治せません。好きな仕事に就きたい、その気持ちは苦しいほどよくわかります。ですが、経験者として、初めての就職で非正規司書に足を踏み入れるのは止めたほうがいいと断言できます。その後の転職が大変です。どうか若い方たちはよくよく考えて、道を選ぶのをおすすめします」
 
●キャリアと認めてもらえない非正規雇用の司書
非正規雇用の司書について、全国で文化施設のプロデュースやコンサルタントなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド(ARG)代表の岡本真さんは、こう話す。
 
「非正規職員で司書を続けても、キャリアと認められず、必要な人材だとみなされないのが現状です。まずは、年齢が許す限り新卒枠で受け続けることが大事。もしも、年齢がオーバーしてしまったら、一度キャリア設計をリセットしたほうがいい」
 
図書館の正規職員になるのは、新卒枠で採用されるのが一般的なルートだが、自分が勤務を希望する地域の図書館で新卒採用があるかはわからない。あったとしても、倍率は通常でも十倍以上、地域によっては数十倍にもなる。日本最大の図書館である国立国会図書館にいたっては例年、百倍を超える超難関だ。
 
そうした現状を受けて、岡本さんは指摘する。
 
「もしも、新卒枠で受からなかった場合は、別業種でまず就職することを勧めています。情報システムでも、デザインでも、そこで別のキャリアを築いておく。それから正規職員の中途採用を受ければ、必要な人材だとみなされて合格する確率は上がります。
 
一方で、大学では毎年、およそ1万人が司書資格を取得していると言われています。しかし、その課程において、キャリア形成論はあまり語られていないことは大きな問題です。学生の時からしっかりと将来を考えるように教える必要があります」
 
●給与は約13万5800円、それでも「図書館で働きたい」が約9割
 
しかし、さまざまな問題が指摘される中、非正規雇用の司書が図書館でどのように働いているのか、その実態はまだ明らかになっていない。そこで、日本図書館協会は2018年12月から2019年1月にかけ、神奈川県内の県立図書館および市町村立図書館で働く非正規雇用職員を対象に実態調査を行なった。5月に公表された結果(速報値)によると、回答者547人のうち、93.2%が女性。また、年齢は50歳代が45.7%で最も多く、次いで40歳代が25.2%だった。最終学歴は、大学を卒業している人が53%と半数以上を占めた。
 
雇用期間は1年契約が最多で64.4%で、「期限なし」は4.8%だけだった。有期契約のうち、83.9%が「更新あり」であることから、短期の契約を繰り返して働いていると思われる。一方で、「雇い止め」の経験があると回答した人は20.1%だった。現在勤めている図書館での勤続年数については、「10年以上20年未満」は24.5%だったが、「1年未満」「3年未満」「5年未満」は合計すると48.6%と約半数にのぼった。
 
平均時給は996円(神奈川県の最低賃金時間額は983円=調査当時)、平均月給は約13万5800円。「昇給なし」が86.3%、「ボーナスなし」が89.6%、「残業代なし」が80.8%、「退職金なし」が98.0%。そのためか、昇給や給与の増加を求める人がそれぞれ4割を超えた。厳しい雇用環境が浮き彫りとなる結果だったが、それでも「今後も図書館員として働きたい」という人は85.6%だった。
 
●「日本の教育に必ずマイナスの影響」
 
日本の公立図書館に増える非正規雇用。今後、どのような影響があると考えられるのだろうか。
 
「図書館の運営は、長い時間をかけて行われるものです。今、購入する資料が何十年先の利用者も必要とするものなのか。今、捨てようとしている資料は本当に必要がないのか。現在だけでなく、未来の利用者の事も考え、図書館は資料を収集・保存していく必要があります」と女性は話す。
 
「しかし、非正規雇用の場合、数年単位で職員がいなくなるため、その図書館に詳しい司書がいない状況となり、資料の管理をするのが大変難しくなります。中でも長年の経験がない状態での資料の除籍は大変危険です。
 
また、公共図書館において、郷土資料というその地域の宝ともいえる分野があります。どの職にも当てはまると思いますが、基本的に経験の長さが知識の深さに比例します。郷土資料の管理において、この経験の長さは必要不可欠です。郷土資料が適切に管理できるかどうか。私はその図書館の力量が問われる部分だと思います。この管理に数年で異動する職員を充てるのはあまりにリスクが大きすぎます。
 
図書館が無料の貸本屋でなく社会教育施設として成り立つには、ただ資料を並べ、貸し出すだけでは不十分です。長期の管理に携わる司書がいて、初めて成り立つものだと考えています。現在のように非正規雇用で回し続ければ、日本の教育、研究事業において必ずマイナスな影響が出てくると思います」
 
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トラック・バス・タクシー職場 労働法令違反 83% 4年連続増 厚労省発表

しんぶん赤旗 2019年8月12日(月)

グラフ:自動車運転者が働く違反事業者数(厚生労働省調べ)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-12/2019081201_04_1.jpg

 トラック、バス、タクシーなど自動車運転者が働く事業場に対して、全国の労働局や労働基準監督署が2018年に監督指導した結果、6531カ所のうち5424カ所(83・1%)が労働基準関係法令に違反していたと、厚労省が11日までに発表しました。4006カ所(61・3%)は自動車運転者の労働時間の改善基準告示に違反していました。法令違反、告示違反ともに4年連続増加しました。

 重大・悪質な法令違反で送検したのは59件。16年68件、17年61件から減少しています。

 主な法令違反事項は、労働時間が3627件(55・5%)、割増賃金支払い1379件(21・1%)、休日290件(4・4%)という順でした。

 改善基準告示は、運転者の1日あたりの最大拘束時間を16時間(ただし原則13時間)、休息期間を原則継続8時間以上などと示したものです。

 主な告示違反事項は、1日の最大拘束時間3028件(46・4%)、1カ月などの総拘束時間2534件(38・8%)、休息期間2116件(32・4%)と続きました。

 監督指導・送検事例では▽トラック死亡事故を起こした職場で1カ月120時間の違法残業▽バス運転者が過労死した職場で20人超が最長150時間の違法残業▽タクシー会社で累進歩合給が低い運転者は最低賃金未満になっていた―などが紹介されています。

 

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<副業?その前に>(中) 弁護士・松丸正さんに聞く

https://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2019081202000002.html
中日新聞 2019年8月12日

〔写真〕松丸正さん

 副業が四月に本格解禁され、過重労働が増えないか懸念する声が上がっている。現在、副業している人の多くは生活が苦しく、本業と副業を合わせた労働時間も十分に把握されていないのが現状だからだ。過労死裁判に一貫して関わってきた弁護士松丸正さん(72)=写真=は「副業で働かざるを得ない人の安全が守られないままでは、過労死が増えるだけ」と警鐘を鳴らす。

 ―副業している人の実態は。

 副業、兼業する大部分の人は収入が少なく、暮らしに困っている。長時間労働の末に過労死するケースもある。川口労働基準監督署(埼玉)が七月、副業をして死亡したトラック運転手を過労死認定したケースでは、本業と副業の労働時間を合算した結果、一日の法定労働時間(八時間)を超えていた。

 また、副業先で法定労働時間を超えて働いた場合、副業先が割増賃金を払う必要があるが、私は時間外手当が払われているケースを聞いたことがない。労働者も解雇を恐れ、「払ってくれ」とは言えない。

 高い能力を生かして副業として起業などをしているのは生活に余裕のある一部の人にすぎない。

 ―副業をめぐっては、労働時間をどう把握するのかが課題となっている。

 労働基準法では、複数の職場で働いた場合、労働時間は通算する。ただ、労働時間の管理は一社だけでも難しい。多くの会社では労働時間は自己申告。限られた時間で成果を求められる成果主義が広がり、会社が「法定労働時間を守ろう」と呼び掛ければ、社員は労働時間を少なく申告して、サービス残業につながる。

 また、本業と副業の事業主が一人一人の労働者について互いに連絡を取り、法定労働時間内に収めるように合算するのは煩雑で、現実的ではない。

 副業や兼業で働く人の労働時間について、厚生労働省は八日、労働政策審議会に諮る報告書を公表した。その中には「複数の職場での労働時間は通算せず、事業主ごとに管理する」という案が含まれている。最近はインターネットなどを通した個人への業務委託も増加。労働契約に基づいていないので、労働時間には換算されないが、これも働いている時間だ。

 ―働き方改革で残業を規制しても、副業が進むと、過重労働の恐れがある。

 労働安全衛生法では、企業には社員の「労働時間」を把握し、必要な人に医師の面接指導を受けさせることを義務付けている。ただ、この労働時間も副業との通算は想定していない。

 どんな働き方をしても、月百時間の過労死ラインを越えれば、健康だけでなく、家庭生活にも支障が出て、気づいた時には過労死や過労自殺につながってしまう。下手に副業を後押しすれば、働かせ放題になる。

 <まつまる・ただし> 1946年、東京都生まれ。東京大経済学部を卒業後、73年に大阪弁護士会に登録。各地の過労死や過労自殺の労災認定、損害賠償事件に取り組む。過労死弁護団全国連絡会議(東京)代表幹事。

◆副業する人、7割が低所得

〔写真〕https://www.chunichi.co.jp/article/living/life/images/PK2019081102100241_size0.jpg

 総務省の就業構造基本調査(二〇一七年)では、副業する人の七割が本業の年間所得が二百九十九万円以下。一方、一千万円以上の層でも副業をしている人の割合が比較的高く、二極化している。

 リクルートワークス研究所(東京)が一八年に会社員ら五千四百六十八人を対象にした調査では、副業した人の半数近くが理由として「生計を維持するため」と回答。「貯蓄や自由に使えるお金を確保するため」は35%だった。

 一方、「時間にゆとりがあるため」とした人は16%だった。

 (出口有紀)
 

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厚生年金、3年連続の黒字 18年度会計、運用益が寄与印刷用画面を開く

京都新聞 2019年08月09日 17時01分
 
 厚生労働省は9日、2018年度の年金特別会計の収支決算を発表した。会社員や公務員が加入する厚生年金は、積立金の運用益により、時価ベースで2兆4094億円の黒字で、3年連続の黒字となった。
 
 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益が17年度より縮小し、厚生年金の黒字額は約8兆円減った。自営業者らが入る国民年金も時価ベースで772億円の赤字で、3年ぶりの赤字。
 
 保険料収入は9845億円の増加。雇用情勢の改善などで高齢者や女性の就業が進み、16年からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大されたことが要因とみられる。
 
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重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190811/k10012031311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
NHK News 2019年8月11日 6時30分

重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれます。

しかし、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の2人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。

このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員にかぎらず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。

これを受けて、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、省内の作業チームで公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

作業チームでは、個人の経済活動を公費で支援することのぜひや、雇用する事業者側の受け入れ態勢、それに財源などの課題をめぐって議論が行われる見通しです。

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木造家屋建築現場、7割で安全違反 道労働局

北海道新聞 2019/08/09 20:19 更新
 
 北海道労働局は9日、道内の木造家屋の建築工事現場62カ所を抜き打ち検査し、7割を超える45カ所で労働安全衛生法に違反しているなどとして、現場を管轄している各事業所を改善指導したと発表した。
 
 7月9日に実施した。足場を設置した61カ所のうち約50%の31カ所で改善を指導。設置が義務づけられている転落防止用のネットや手すりがないケースが多かったという。
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