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 事故で障害「復職不可は違法」元社員、日東電工を提訴へ

朝日DIGITAL 2017年8月16日

http://digital.asahi.com/articles/ASK8H4HR8K8HPTIL00X.html

「復職不可」とされ、提訴に踏み切る男性=神戸市

事故で重い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工(大阪市)の元男性社員(43)が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考えだ。人生の途中で障害者となった社員に企業はどう対応すべきかを問う裁判になりそうだ。

 代理人弁護士によると、男性は1999年に正社員として採用された。広島県尾道市の事業所で研究開発に携わっていた2014年5月、休日にバイクを運転中、衝突事故に遭い、首の骨を骨折。下半身が完全にまひし、上半身も十分動かせなくなって車いすを使うようになった。休職し、昨年7月、通院に便利な神戸市内に転居した。

 リハビリの結果、時間はかかるがパソコンを使えるようになり、昨年8月、復職を申し出た。会社側には、週の半分は在宅勤務▽それが不可でも週1日は昼に早退▽自宅から尾道市内の職場までの新幹線と介護タクシー代で1日あたり計約1万5千円の支給などを求めた一方、給与が下がってもやむをえないとも伝えたという。

 しかし同社は今年1月に「復職不可」と決定。2月には休職期間満了とし、退職扱いにした。理由は説明されなかったという。

 男性側は訴状で、早退を認めることや交通費支給が、「企業規模からして過大な負担を及ぼすとは言えない」と主張。「企業には障害のある社員に配慮する法的義務がある。復職は可能だったのに退職扱いとしたのは解雇権の乱用だ」と訴えている。

 16年4月施行の改正障害者雇用促進法は、企業に「労働者の障害の特性に配慮した施設の整備や必要な措置」を義務づけている。厚生労働省の指針は「企業は過重な負担にならない範囲で措置を講じる」としており、裁判では退職させた日東電工の対応の適否が争点になりそうだ。

 男性は朝日新聞の取材に「会社には柔軟な対応をしてほしかった。復職を希望するほかの中途障害者の後押しになる判決が出ることを願っている」と述べた。

 同社は「個人情報に関係することもありコメントは差し控える」としている。(釆沢嘉高)

              ◇

 長瀬修・立命館大学生存学研究センター教授(障害学)の話  障害者雇用促進法の改正で、企業は「過重な負担」がない範囲で障害者の社員が働きやすい環境へと変更する「合理的配慮」をしなければならなくなった。しかし何が「過重な負担」なのか明確な基準はなく、判例も不十分だ。障害の状況は一人ひとり異なり、企業の対応を画一的に決めにくい。今回のような裁判は、企業と障害者が協議する際の目安を示すことになり、社会的影響や意義は大きい。
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 クレジットカード大手クレディセゾンは14日、嘱託など四つの社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を正社員に一本化すると発表した。「同一労働同一処遇」を掲げる全社員共通の人事制度を採り入れ、深刻化する人手不足の中で人材の確保を目指す。

 9月16日から導入する。対象社員は約2千人。現在は、嘱託、専門職、コールセンターなどのパートに雇用形態が分かれ、総合職の社員とは給与制度などに差がある。この区分を撤廃して無期契約の正社員とし、賞与を含む給与体系や福利厚生を統一する。評価制度は、仕事の役割に応じた等級制度を採り入れる。

 働き方に制約のある社員が柔軟に働けるよう、1時間単位の有給休暇取得や育児・介護以外の理由での短時間勤務制度も導入する。(河合達郎)
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 パナソニックの完全子会社が、大阪中央労働基準監督署から労働時間の管理方法について改善を指導され、過去2年分の未払い残業代の有無を調べていることが分かった。すでに一部の社員について未払いが判明しており、差額分を支給することを決めた。

 子会社は電気工事会社「パナソニックESエンジニアリング」。調査の対象は大阪や東京など全国20カ所の拠点で働く、管理職以外の約600人。

 同社などによると、近畿支店(大阪市)が4〜5月に受けた監督署の調査で、社員の労働時間の記録と、パソコンの使用履歴などを照合したところ、労働時間外にパソコンが使われているケースが見つかった。監督署は、実際の労働時間とのずれが大きい恐れがあるとして、改善するよう指導した。同社は社員に対し未払い賃金を申告するように求めている。

 また、監督署は、代休を消化できていない社員が多いことについては、是正を勧告した。

 パナソニックは今年1月末、国内すべてのグループ会社の従業員約10万人に、午後8時までに仕事を終えて退社するよう指示している。広報担当者は、「グループ全体で、適正な労働時間管理を徹底していきたい」と話した。
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朝日DIGITAL 2017年8月10日
http://digital.asahi.com/articles/ASK895RXFK89ULFA01W.html

 東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かった。遺族の代理人弁護士が9日、記者会見して明らかにした。

 男性は13年4月からこの医療機関に研修医として勤務し、産婦人科で分娩(ぶんべん)や手術などの業務を担当していたが、15年7月12日に自殺。遺族が労働基準監督署に労災申請していた。労基署は、男性が自殺前に精神障害を発症し、それまでの1カ月間(同年6月9日〜7月8日)の時間外労働が173時間4分だったと認定。極度の長時間労働による心理的負担が自殺の原因だったとして労災を認めた。認定は今年7月31日付。

 代理人の集計では、自殺前6カ月間の男性の時間外労働は毎月140時間を超えており、最も多い月(15年2月12日〜3月13日)は208時間52分にのぼった。この6カ月間で休日は5日しかなかった。男性は医療機関の近くの寮に住み、帰宅後や休日も出産などで呼び出されることが多かったという。

 医療機関の担当者は朝日新聞の取材に「何もお答えできない」と話した。

 研修医を巡っては、新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医(当時37)が16年1月に自殺したのは極度の長時間労働によるうつ病発症が原因だったとして、今年5月に労災認定されている。政府は、3月にまとめた働き方改革実行計画に時間外労働の罰則付き上限規制を盛り込んだが、診療を原則拒めない「応召義務」がある医師は5年間適用が猶予されることになっている

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 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は7日、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、残業時間の罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案と一本化して今秋の臨時国会に提出する政府の方針に反対し、別々の法案として審議するよう求める考えを明らかにした。

 10月に任期満了を迎える神津氏は会長留任が内定したばかり。同日午前に民進党の蓮舫代表と会談した後、記者団に対し「方向が全く違う二つの内容を一本にする必要がないというのが連合の基本的な考え方だ。高プロと裁量労働制拡大は必要がないという考え方を労働政策審議会の中で主張していく」と明言した。

 高プロを含む労基法改正案は、野党や連合などが「長時間労働を助長する」と反発し、2015年4月に国会に提出されてから一度も審議されていない。政府は高プロの導入、裁量労働制の拡大と、残業時間の上限規制をひとまとめにした労基法改正案の要綱を厚生労働省の労政審に示したうえで、改正案を臨時国会に再提出する方針だ。

 一方、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合は、条件付きで容認する方針への転換を巡って混乱し、従来の反対に立場を戻している。神津氏は法案提出後の国会対応について、高プロに反対する民進党と「しっかり連携を密にしていきたい。(国会対応での方針を)お互いに確認した」とも述べた。

 連合は、高プロの条件付き容認に転じた理由について、法案の一本化が避けられないとの情勢認識に基づいて、少しでも修正して実を得るためと説明してきた。神津氏の発言はこうした認識を改めるもので、高プロを巡る与野党の対立が今後激しくなりそうだ。
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 連合新執行部の体制を検討する「役員推薦委員会(役薦委)」は1日、神津里季生(こうづりきお)会長(61)を留任させ、逢見直人事務局長(63)を専従の「会長代行」にする人事方針を決めた。10月に任期満了となる神津氏は異例の「1期2年」で辞任する意向を役薦委に示したが、組織内からの慰留を受け続投に傾いていた。後任の事務局長には、自動車総連の相原康伸会長(57)を充てる。

 役薦委は、いったんは次期会長に逢見氏を充てる人事案を軸に調整。ただ、神津氏の続投論が根強いことなどを受け、役薦委は人事案の再検討に入った。

 さらに、連合が「残業代ゼロ法案」と批判していた高度プロフェッショナル制度をめぐり、逢見氏主導で修正案に政労使合意しようとしたため傘下の産別が反発。最終的に逢見氏を会長代行にすることで決着した。人事案は、8月25日にある中央執行委員会での了承を経て、10月の定期大会で正式に決定する見通し。
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 「残業代ゼロ」法案 力合わせて廃案に 過労死遺族ら5団体が会見

しんぶん赤旗 2017年7月28日


 

 

 

 


(写真)「廃案に追い込みたい」と意見表明する各団体の代表=26日、厚生労働省

家族を過労死で亡くした遺族や弁護士らでつくる五つの団体が26日、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度の導入や、何時間働いても一定時間しか認めない裁量労働制の拡大などが盛り込まれた「残業代ゼロ」法案に反対して、厚生労働省で共同記者会見を行いました。法案は「長時間労働、過労死を促進させるもの」だと批判。さまざまな団体と力を合わせて必ず廃案に追い込んでいくと語りました。

 日本労働弁護団、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、かえせ☆生活時間プロジェクト、ブラック企業被害対策弁護団の代表が出席しました。

 「家族の会」の寺西笑子代表は、「過労死促進の働き方は容認できません」と強調。会見に先立って、法案修正を求めている連合へも要請したと報告し、「同じ方向でたたかってほしいと話してきました。私たちのなかには、すでに裁量労働制で家族が過労死した人がいます。成立を阻止したい」とのべました。

 過労死弁護団の川人博幹事長は、裁量労働制が営業職にまで広がれば、電通で過労自殺した高橋まつりさんが担当していた法人営業も対象になりうると指摘。「政府の『働き方改革』は長時間労働の規制にはならず、むしろ合法化させるもの」と強調しました。
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 連合は27日午前、札幌市で開いた臨時の中央執行委員会(中執委)で、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を正式に決め、発表した。神津里季生(こうづりきお)会長らが同日正午過ぎに記者会見を開き、高プロの「条件付き容認」を撤回する判断に至った経緯などを説明した。

 中執委は、傘下の産別や地方組織の幹部で構成される連合の意思決定機関。主要産別の幹部でつくる三役会で26日に見送りの方針を確認。中執委にこの方針を諮り、了承を得た。

 連合は高プロを「残業代ゼロ法案」と強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付きの容認に転じた。この唐突な方針転換に対し、傘下の産別や地方組織から異論が噴出。組織の混乱の収拾を優先して合意を結ぶ方針を撤回し、従来の反対に立場を戻すことにした。政労使合意は見送るが、高プロの政府案に対し、働き過ぎを防止する対策を強化する修正を求めた要請は撤回しないという。

 中執委の出席者によると、会議の冒頭、神津氏と逢見(おうみ)直人事務局長が「組織的混乱を招いた。みなさんに迷惑をかけて申し訳なかった」とそれぞれ陳謝した。執行部の責任を問う声は出なかったという。

 連合は27日、高プロを含む労働基準法改正案について、「修正のみの政労使合意を模索したが、この趣旨についての一致点は現時点で見いだせない。よって、政労使合意の締結は見送ることとする」などとする逢見事務局長名の談話を発表した。(贄川俊、編集委員・沢路毅彦)
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働いた時間ではなく成果で評価するなどとした「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案について、過労死や過労自殺をした人の遺族たちで作るグループなどが26日、記者会見し「働く人の健康がかかっていると認識して判断してほしい」と述べ、改正案への反対を訴えました。

「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案について、政府は秋の臨時国会への提出を目指していますが、労働組合の連合内では慎重な意見が多くなっています。

この問題で、過労死や過労自殺をした人の遺族で作るグループや労働問題に携わる弁護士などが26日、厚生労働省で会見しました。

会見で「全国過労死を考える家族の会」の代表で夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんは「大切な家族を長時間労働で亡くした経験から警鐘を鳴らしてきたが、働く人の健康がかかっていると認識して判断してほしい」として、改正案への反対を訴えました。

また佐々木亮弁護士は、「制度は年収が一定以上の人が対象になると言われているが、対象が広げられていくのは間違いないと思う。連合にも一緒に反対していこうと呼びかけたい」と述べました。
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しんぶん赤旗 2017年7月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_02_1.html

463万人が対象 来年1月から  政府 中小企業支援策を発表

 韓国の最低賃金を検討・決定する最低賃金委員会(政労使の委員27人で構成)は15日深夜、2018年の最低賃金を時給7530ウォン(約750円)にすることで一致しました。17年の時給6470ウォンから16.4%の引き上げで、2000年代に入り最大の引き上げ幅となりました。

 韓国の最低賃金は全国一律。政府は、今回の決定で463万人、23・6%の労働者が対象になると推定しています。適用は18年1月1日からです。

 韓国メディアによると、最低賃金労働者の84%が働いている中小企業側は「大幅な引き上げは、廃業などにつながる」と反発してきました。同委員会のオ・スボン委員長は決定後の記者会見で「中小企業の人件費などを含む十分な支援を行うよう政府に要請した」と述べました。

 政府は16日午前、中小企業(30人未満)への支援策を発表。最近5年間の最低賃金引き上げ率(7・4%)を上回る分の人件費を直接支援するとし、必要額として4兆ウォンを見積もりました。

 またクレジットカード加盟店に対して、店側の手数料の負担軽減も実施。ほかにも事業者側の医療費支出の控除拡大や、飲食店などの付加価値税負担の軽減なども盛り込まれています。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は2020年までに時給1万ウォンを実施するとしてきました。与党「共に民主党」の報道官は「達成に向けてさらに努力する」と表明しました。

 野党・正義党は「例年と異なる大きな引き上げ率となったが、労働者の願いである1万ウォンには届かなかった。早い時期の実現を期待する」と述べました。他の野党も引き上げを歓迎するとともに、中小業者への支援を求めました。

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