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2018年7月16日  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588664.html

 

 社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない。過労死を防ぐ狙いで厚生労働省が導入し、適用数が少なかったために昨年1月から公表対象を拡大したにもかかわらず、その後の適用がわずか1社にとどまっている。識者は「適用の基準を下げるべきだ」と話す。

 

 厚労省は以前から、労働基準法違反などを繰り返す悪質な業者は書類送検し、社名を公表してきた。長時間労働に関する送検は年100件ほどだが、長時間労働のはびこる状況が改善されないため、厚労省は2015年5月、送検前の是正勧告段階でも社名を公表できる仕組みを導入した。

 ただ、「10人以上の社員に月100時間超の違法残業が、1年間に3事業場で見つかった場合」などと適用要件が厳しかったため、社名公表は導入後約1年半で、わずか1件にとどまった。

 その後、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺が認定され、過労死問題への社会の関心が高まった。これを受け、政府が過労死防止の緊急対策の一つとして、17年1月に社名公表の要件を緩和した。

 現制度での基準は、三つの違反が重なって初めて社名公表になる。このため、「3アウトルール」とも呼ばれている。

 まず、(1)10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせた(2)月80時間超の違法残業によって社員が過労死や過労自殺(未遂を含む)などで労災認定された――のどちらかの違反をした事業場が1年間に2カ所で発覚し、「2アウト」になった企業について、労働基準監督署長が労務担当者を呼び出して指導する。

 その後の立ち入り調査でも違法な長時間労働があれば「3アウト」で社名公表する。月80時間超の違法残業による過労死・過労自殺が2カ所であった時など、「2アウト」で公表する特別ルールもある。ただ、公表する中身は、社名やどれほどの違法残業があったかだけで、過労死があったかどうかは公表しない。

 厚労省によると、16年度に月80時間以上の残業をして労災認定されたのは、過労死・過労自殺(未遂を含む)した152人を含めて415人で、月80時間超の違法残業による是正勧告は7890件あった。制度に当てはめて公表対象が何件になるかの統計はないが、厚労省はルールの見直しで対象はある程度は増えると見込んでいた。

 それにもかかわらず、公表は昨年9月、4事業所のトラック運転手84人に月80時間超の違法残業をさせたとする名古屋市の運送会社についての1件にとどまっている。厚労省幹部は「10人以上というハードルが高い」と話すが、現状で制度を見直す予定はないという。

 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は、「企業側に配慮した制度と言わざるを得ない。公表数が増えないのも当然だ」と語る。10人以上という要件の厳しさに加え、呼び出し指導後の再調査で違反が見つからなければ、公表されないことを問題視する。

 そして、「悪質な企業を除けば、労基署長の指導を受けたらいったんは改善する。これだけ過労死が社会問題になっているのだから過労死があれば社名を公表すべきだし、それができなくても2アウトで公表するなどもっと基準を下げるべきだ」と指摘する。

 

 ■野村不動産の「指導」、異例の発表

 公表が1件にとどまる一方で、制度によらずに社名を公表する事例もあった。労働時間規制を緩める裁量労働制を全社的に違法適用していたとして、東京労働局が昨年12月末に野村不動産へおこなった「特別指導」だ。

 特別指導は過去に、高橋まつりさんが過労自殺した電通だけで、発表した例に限れば前例がなかった。記者会見した当時の東京労働局長は「(同社の不正を)放置することが全国的な順法状況に重大な影響を及ぼすため」と理由を説明し、自身の判断で特別指導をしたことも明かした。

 ただ、特別指導のきっかけが社員の過労自殺だったことが後に明らかになり、野党は、国会で審議中だった働き方改革関連法案を通すための指導だったのではと疑問視。「過労死の事実を隠して恣意(しい)的に公表した」と批判した。現役の労働基準監督官からは「労働局長の判断一つで社名を公表できるのなら、わざわざ公表制度をつくった意味が薄れる」との声も出ている。

 (贄川俊)

 

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 働き方改革関連法が29日成立し、日本型の労働慣行の歴史的転換点を迎えた。「本当に残業は減るのか」「業務内容が変わるのか」−。サラリーマンらは期待や不安を抱えている。

 東京都狛江市の男性会社員(25)は「サラリーマンにとってメリットが多い」と今回の改革を歓迎する。男性は月60〜80時間の残業があり、業務に追われる同僚らの姿も見てきた。

 今回、残業時間に上限規制が設けられることで「これからの働き方について、会社側から何らかの方向性が示されれば。ただ、残業が減るとしても、今の業務内容がどう変化するかの説明はほしい」と語る。

 日本総研の山田久主席研究員は「日本では長時間労働が当たり前とされてきたが、産業構造の変化などでこうした働き方は見直しが求められている。今回の改革で残業時間の上限規制が盛り込まれるなど『労働条件の改善』『ワークライフバランスの実現』を図る最初の一歩となり得る」と評価。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」についても「労働時間を自分で決めていくという意味で必要な制度」とし、「今後はきめ細かなルールや指針を作り、十分に実態を踏まえた運用を行っていくことが重要だ」と語る。

 一方、金融業に勤める静岡市の男性(46)は「高プロが適用されれば受けたいと思うが、仕事が今以上に増えやしないか。仕事をチームでやっているものもある」と吐露する。男性は28日夜、いったん帰宅した後、納期が迫っていたため夜中に会社に戻り、仕事をしながらサッカーワールドカップをテレビで観戦した。残業時間は毎月100時間を超えており、「裁量に委ねられる仕事には限界がない」と憂える。

 関西大の森岡孝二名誉教授(企業社会論)は「今回の改革は労働基準法の趣旨と遠ざかり、法の根幹を崩す恐れがある。残業の上限規制では過労死はなくならない」と指摘。高プロについては「制度自体が働かせ放題で、労働時間の把握がルーズになる。いったん導入されれば要件が引き下げられ、対象が拡大されていくだろう」と話した。
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朝日DIGITAL 2018年6月1日

写真・図版:インターバル制度と過労死の現状(省略)

 政府の過労死対策の矛盾が浮かび上がっている。31日に公表した新たな「過労死防止大綱」の最終案では長時間労働を防ぐ新目標を掲げた。一方でこの日に衆院を通過した働き方改革関連法案では、働き過ぎへの懸念が強い高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入にこだわる。過労死遺族は政府の姿勢に疑念を深める。

 過労死防止大綱は「過労死ゼロ」の実現を目指す政府の基本方針を示すもので、厚生労働省の施策の土台となる。2015年に初めて策定され、3年に1度見直すことになっている。

 その新大綱の最終案に、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を2020年までに10%以上にするとした数値目標が、初めて盛り込まれた。仕事を終えて次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保することで長時間労働を防ぐ制度で、過労死防止策の「切り札」とされるものだ。

 今の大綱の策定作業でも過労死遺族らが導入を求めたが見送られたため、遺族らは厚労省の本気度を疑ってきた。それだけに、多くの過労死遺族の代理人を務めてきた川人(かわひと)博弁護士は「数値目標が追加された意味は大きい」と評価する。

 ログイン前の続き新大綱は7月にも閣議決定される。その後、目標達成に向けた実効性がある施策を打ち出せるかが焦点となる。厚労省によると、17年時点の導入企業の割合は1・4%。社員一人一人の労働時間の管理が複雑になり、企業の労務管理の負担が重くなることがハードルになっている。

 インターバルの具体的な時間をどう設定するかも課題だ。同制度を企業に義務づける欧州では「11時間以上」が原則。これより短ければ、通勤時間を差し引いた休息時間が十分に確保できないとの考えからだ。

 厚労省の調査では、日本で制度を導入している企業のうち「11時間以下」が半数以上を占める。「5時間以下」と設定している企業もあり、こうした「名ばかりインターバル」を防ぐ必要もある。厚労省は、導入企業の好事例をセミナーで紹介するといった制度の周知や、休息時間が長いほど金額が高くなる中小企業向けの助成金を活用するなどして導入を促す方針だ。

 最終案には働き手の労働実態を特別に調査する業種に、メディアと建設業を追加することも入った。広告大手・電通やNHK、新国立競技場の建設現場をめぐる過労死・過労自殺が大きな問題となったためだ。対象業種の労働者には数年おきにアンケートを実施。長時間労働の理由や労働者のストレスなどを分析し、過労死対策に生かしていく。

遺族「過労死防止の動きに逆行している」
大綱見直しの最終案が厚労省の「過労死等防止対策推進協議会」で公表されてから約4時間後の31日午後2時ごろ、衆院本会議では働き方改革関連法案が可決・通過した。

 協議会に委員として出席した「全国過労死を考える家族の会」のメンバーは本会議閉会後、国会内で記者会見を開いた。寺西笑子代表は最終案について「(過労死防止へ)前進と思っている」と評価した後、法案通過については「過労死防止の動きに逆行している」と批判。過労死に対して正反対の対応を取る政府の姿を浮かび上がらせた。

 法案には、残業時間の罰則付き上限規制が含まれるほか、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする内容も含まれている。新大綱の最終案のインターバル制度の数値目標は、こうした長時間労働是正策に沿うものだ。

 これとは逆に高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間規制を完全に外す。家族会は「過労死を増やす」と懸念し、法案から外すよう政府に求め続けてきた。

 政府は「健康確保措置をしっかり盛り込んでいる」(加藤勝信厚労相)として、過労死は防げると説明してきた。年104日の休日取得や、残業が月100時間を超えたとみなされるケースでの医師の面接指導が、新たに企業に義務づけられることになっている。だが、高プロが適用された働き手には仕事の量を自分で決める権限はなく、「長時間労働しなければ終わらないほど大量の仕事を押しつけられる」との懸念は払拭(ふっしょく)されていない。

 同様の懸念は、既存の裁量労働制にもある。実際に働いた時間に関わらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う制度だ。政府は当初、裁量労働制の健康確保措置の強化策を法案に盛り込む予定だったが、裁量労働制の対象拡大の全面削除とともに削除した。与党の一部にも健康確保措置の強化は残すべきだとの声があるが、政府は応じていない。

 寺西代表は「過労死があちこちで起きている現実を胸に手をあてて考えてもらいたい」と政府に求めた。(村上晃一、千葉卓朗、贄川俊)

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医療現場、3人に1人がハラスメント経験 医労連調査

朝日DIGITAL 2018年5月12日


 医療現場で働く3人に1人が、同僚や患者からパワハラやセクハラなどを受けた経験がある――。日本医療労働組合連合会(医労連)が11日、こんな調査結果を発表した。

 調査は2017年3〜9月に実施。7225人(女性5340人、男性1795人、不明90人)から回答があった。全体の65%が35歳以下。看護職が約4割を占め、ほかにリハビリテーション職や介護職が続いた。

 過去3年間でパワハラ、セクハラなど、何らかのハラスメント行為を受けたことがあるか尋ねたところ、32%にあたる2282人が被害を訴えた。全体のうち、パワハラを訴えたのは27%。相手(複数回答)は、上司が半数近くを占めて最も多く、先輩が33%で続いた。

 セクハラ被害を訴えたのは全体の12%。相手(複数回答)は患者や家族が50%、医師などを含む他職種が16%。「手や肩から腕、お尻を触られた」「大きな声で性的発言をされた」などの声が寄せられたという。妊娠や出産を機に嫌がらせを受ける「マタハラ」も2%が経験していた。

 アンケートを実施した医労連青年協議会の門岡瞬議長は「被害に遭っても患者や医師との関係性を重視して言いづらい雰囲気がある」と指摘。「勤務環境の改善や相談窓口の啓発をしていきたい」と話した。(有近隆史)
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朝日DIGITAL 2018年4月27日

https://digital.asahi.com/articles/ASL4W3GN5L4WPTIL00Q.html

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかった。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じているが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発している。

26日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教諭だった50代男性で、教員の組合で中心的に活動していた。

茨木労働基準監督署は、法人が1日8時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め(36協定)を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、2017年4月と今年3月、是正勧告をした。

法人が教職員61人分のパソコンの使用状況を調べると、1日の労働時間が8時間を超えたことのある人が52人いた。中には超過分が年間2千時間を超えた人もいたという。

教諭や組合によると、教諭は17年3月に時間外労働の実態を労基署に申告。同年10月に、法人から自宅待機を命じられていたという。

法人は取材に対し、「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」として、申告とは無関係としている。教諭と組合は「解雇につながるような行為はしていない」と批判している。(波多野陽)

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朝日DIGITAL 2018年4月23日

https://digital.asahi.com/articles/ASL4R2VHCL4RPTIL003.html

長尾敬衆院議員

自民党の長尾敬衆院議員(大阪14区)がツイッターで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題に黒い服装で抗議する野党の女性国会議員らの写真を添付して、「セクハラとは縁遠い方々」などと書き込んでいたことがわかった。長尾氏は22日に発言を削除してブログで謝罪した。

長尾氏は20日、自身のツイッターで、「#Me Too」と書いたプラカードを掲げて抗議する女性議員らについて、「セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!」とツイートした。

この発言に閲覧者から批判が相次いだため、長尾氏は22日夜に削除した。ブログで「私の発言がセクハラにあたるというご指摘を真摯(しんし)に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。長尾氏は23日朝、朝日新聞の取材に「ブログに書いた通りです」と話した。

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 毎日新聞2018年4月21日 地方版

https://mainichi.jp/articles/20180421/ddl/k14/040/103000c

働き方改革一括法案の問題点を共有し、改革のあり方を考えるシンポジウム「これってホントの働き方改革?〜一括法案は猛毒入り!」(神奈川労働弁護団主催)が19日、横浜市中区の横浜開港記念会館であった。教師だった夫を過労死で亡くした「神奈川過労死等を考える家族の会」代表の工藤祥子さんら6人が、労働現場の実態を報告し、長時間労働の撲滅などを訴えた。

 自身も教師だった工藤さんは「教育現場は高度プロフェッショナル制度と裁量労働制を合わせたような働き方を先取りしている」と指摘。教職員給与特別措置法(1971年制定)により時間外手当が出ない現状を踏まえ、「多くの人が教師のような働き方になってしまうのは絶対に避けなければならない。夫を失った経験から、裁量労働制拡大は阻止しなければならないと強く思う」と語った。

また、約22時間の徹夜勤務後に原付きバイクで帰宅途中、事故で亡くなった渡辺航太さん(当時24歳)の母、淳子さんは「4年前の今日、元気だった息子の姿が目に浮かぶ」と涙ながらに話し、「長時間労働が生産性向上に比例しないのは明らか。人間の限界を試すような働き方は間違っている」と訴えた。【木下翔太郎】
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 毎日新聞 2018年4月21日 中部夕刊

https://mainichi.jp/articles/20180421/ddh/041/040/004000c

 連合愛知が主催する第89回愛知県中央メーデーの集会が21日、名古屋市中区栄3の久屋大通公園で開かれた。各労働組合の組合員ら約2800人が参加した。

 連合愛知の佐々木龍也会長はあいさつで「時間外労働の上限規制は働く者の心身を守る最後のとりで。不合理な格差を是正するため、同一労働・同一賃金も実現させなければならない」と強調した。

 集会では、ワーク・ライフ・バランスを重視する「働き方改革」の実現などを盛り込んだメーデーアピールが採択された。今回は、参加者が家庭で余った食材を持ち寄って福祉施設に届ける取り組みを初めて行った。【井口慎太郎】
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朝日DIGITAL 2018年4月18日
https://digital.asahi.com/articles/ASL4F5DFXL4FUTFK020.html

農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。

 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。

 新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。

 新たな在留資格では家族の帯同は認めない。ただ、在留中に介護福祉士などの試験に合格すれば、熟練技術のある外国人に認められる「技能」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。

 専門的・技術的分野の外国人受け入れ制度の見直しについては、安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で、「移民政策をとる考えはない」と明言したうえで、「早急に検討を進める必要がある」と指示していた。

 厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は128万人。このうち2割の26万人が技能実習生だ。同制度は「技術の海外移転」が目的とされているため、実習後は帰国しなければならず、雇用者側から就労できるよう見直しを求める声があがっていた。

 技能実習をめぐっては、昨年、対象職種に介護が追加され、在留期間が最長3年から5年になったばかり。これに合わせて監督機関や罰則が設けられたが、労働条件・環境の改善がどの程度進んだのか十分に検証されていない。(二階堂友紀)

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 政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。

 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約9割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。

 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で、全産業平均より10万3900円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。

 ただ、7年以上の経験を持つ全員に支給されるわけではなく、職員全体の3分の1程度の人数分に限られる。さらに支給対象者の半数は満額4万円を受け取ることが条件となっており、園に支給された総額を全員で均等に分けることもできない。

 同じキャリアを持つ保育士でももらえる額に違いが生じることから、「平等感が損なわれる」といった反発が現場で噴出。職場のチームワークを考慮した結果、加算申請を見送る園もある。(西村圭史)
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