注目のニュース - 建設業の現場監督、6人に1人が過労死ライン超過 政府白書 (10/1)

建設業の現場監督、6人に1人が過労死ライン超過 政府白書 (10/1)

2019/10/1 11:31

□建設現場監督に自殺多く、19年版「過労死白書」

毎日新聞2019年10月1日 11時18分(最終更新 10月1日 11時18分)

業種別で「運輸業、郵便業」の脳・心臓疾患の認定件数がトップ
 政府は1日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。主要業種では運輸業が18年度の過労死を含む脳・心臓疾患の認定件数で最多となり、精神疾患も多かった。また、過重労働が顕著な業種として新たに建設業とメディア業界を分析。建設業の現場監督に自殺が多いことが浮かんだ。
 
 今年4月に始まった働き方改革で、建設業とトラックなどの自動車運転業務は罰則付きの時間外労働上限規制…

□建設業の現場監督、6人に1人が過労死ライン超過 政府白書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50426130R01C19A0CR0000/
日経新聞 2019/10/1 10:56

〔写真〕建設業の現場監督は6人に1人が週60時間以上だった

政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種として新たに定めた建設業とメディア業の実態調査をまとめた。特に労働時間が長かったのが建設業の現場監督で、6人に1人にあたる16.2%が週60時間以上。月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準だった。

政府は「過労死等防止対策大綱」で、長時間労働などの問題があり、特別調査をする業種を定めている。昨年7月の大綱改定で建設業とメディア業を追加した。

大綱では労働時間が週60時間以上の労働者の割合を2020年までに全体の5%以下にする目標を掲げており、18年の全業種平均は6.9%だった。

建設業への調査では、9.9%が60時間以上だった。職種別でみると、現場監督が16.2%、施工管理や設計士など「技術者」は7.1%、現場で作業する「技能労働者」は3.5%だった。

現場監督の労働時間が長くなる理由(複数回答)は「業務量が多い」が64.1%でトップ。「事務書類が多い」(49.3%)、「人員不足」(47.7%)、「顧客からの不規則な要望」(44.2%)が続いた。

メディア業は週60時間超が2.9%だった。放送業が最多の3.9%で、広告は2.5%。新聞では2%、出版で1.3%だった。

10年からの約5年間にメディア業で労災認定された精神障害の事案30件を分析すると、20代で11件、30代で8件と若い世代の発病が目立った。4件の自殺は全て20代だった。メディア業では電通の新人女性社員の自殺が16年に労災認定を受けている。

労災認定された精神障害の要因も性別に分析した。

男性は「仕事内容・仕事量の変化」が23.1%でトップ。「嫌がらせ、いじめ、暴力」(15.9%)、「上司とのトラブル」(15.3%)に続き、「2週間にわたって連続勤務」(14%)、「月80時間以上の時間外労働」(12.8%)が並んだ上位5つの内、3つが仕事量に関連する内容だった。

一方、女性は看護師や介護士が担当者の自殺に直面するなど「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が21.9%でトップとなり、性差が出る結果となった。その他は「セクシュアルハラスメント」(19.7%)、「嫌がらせ、いじめ、暴力」(16.6%)、「上司とのトラブル」(15%)が多かった。

18年度の民間企業における過労死や未遂含む過労自殺は計158件。17年度の190件から17%減少したが、厚労省の担当者は「いまだ高い水準にあり、一層の対策が必要」としている。

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