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特集ワイド 「働き方改革」本気度を探る 結局は企業のための成長戦略? 「36協定」見直しに踏み込めるか

2016/9/20 21:40

特集ワイド  「働き方改革」本気度を探る 結局は企業のための成長戦略? 「36協定」見直しに踏み込めるか

毎日新聞2016年9月20日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20160920/dde/012/010/004000c?fm=mnm

 安倍晋三政権が「働き方改革」に向けて本格的に動き始めた。今月初めに内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置。長時間労働の規制や、「同一労働同一賃金」といった、本来なら労働組合が主張するような政策の実現を目指す。これまで法人税減税など「大企業寄り」と見られてきた政権の本気度を探ると、安倍首相の本音がチラリとのぞく−−。【井田純】


 「結局、生産性を上げるには、戦後の日本企業で常識とされてきた働き方を変えるしかない。そこに安倍首相も気づいた」。政権が「働き方改革」を重視する背景をこう分析するのは、経済ジャーナリストの磯山友幸さんだ。

 元々、アベノミクスの成長戦略は、企業の収益向上を図るのが眼目。「働き方改革」も当初から戦略の中に位置付けられてきた、と磯山さんは言う。「企業収益の向上を目的とした『働き方改革』には、大きく二つの方向性が考えられる。一つは労働コストの切り下げ。もう一つは生産性を高める、という方向です。そして政権はここにきて生産性を高めなければこの国に先はないという認識になった。そのためにまずは労働者の待遇改善に手を付けるしかないと判断したのでしょう」

 非正規労働が増えているとはいえ、総務省によると、7月の完全失業率(季節調整値)は3・0%と21年ぶりの低水準。この状況が続き、人口減少も進めば、人材の確保はさらに難しくなる。「これから企業が人を採用するには待遇を良くして働きやすくするしかない。経営者も、人材の確保が難しくなってきていると感じている。その証拠に、財界からは『働き方改革』に対する強い反発が聞こえてこないでしょう」

 現行で非正規労働者の賃金水準が正規の約6割にとどまっている格差を縮小する「同一労働同一賃金」について、磯山さんは「言い出した当初は参院選対策で、民進党との争点をつぶす狙いがあったと思う。だが、首相周辺の話を総合すると『生産性向上を目指すにあたっての弊害』と気づいて見直しに向けて本腰を入れてきたのでは」と見る。

 「働きすぎの時代」などの著作があり、安倍政権の雇用・労働政策に厳しい批判を加えてきた森岡孝二・関西大名誉教授も「政策の部分的な軌道修正ではないか」と見ている。「従来の成長戦略が行き詰まったことで、規制緩和一辺倒だった政策を転換せざるを得なくなった」と言うのだ。

 安倍首相らがことあるごとに成果を強調する「アベノミクス」。だが、脱デフレは達成できず、報道各社の世論調査からも、多くの国民がその成果を実感できずにいることは明らかだ。「デフレ脱却のためには個人消費の拡大が必要ですが、賃金は1998年以降下がっている。消費の底上げのためには、最低賃金引き上げも含めて労働政策の修正を考えざるを得ないということでしょう」

 どうやら「労働者のために」という考えが出発点ではない政策と言えそうだ。

 それでも今回の改革で、サービス残業や長時間労働など日本の労働慣行が転換するのかが注目される。日本の労働時間は年間1729時間で、フランス(1473時間)やドイツ(1371時間)よりも長く、改善が迫られている*。

 *取材をうけたあと編集部が入れたこの日本の数字は、サービス残業(賃金不払い残業)を含まない厚生労働省「毎月勤労統計」からとったもので、サービス残業を含む総務省「労働力調査」によれば、2016年7月現在、年間ベース換算で日本の雇用者(15〜64歳)の男女計の労働時間は2085時間、男性限れば2350時間である(転載にあたって森岡さんが補足)。

 だが、森岡さんは「打ち上げ花火としては派手だが、長時間労働体制に抜本的なメスは入らない」と否定的だ。その理由を「これまで厚生労働省が進めてきた労働時間改革はどれも法的規制を回避して、労使自治を前提とした行政指導にとどまっている」と説明する。

 同省の検討会では、事実上無制限の残業を認めている、労働基準法36条に基づく労使協定「36(さぶろく)協定」の見直し議論が進んでいるが、具体性のある規定に至るかどうかについては懐疑的だ。残業時間の上限規制にどこまで踏み込むかが焦点だが、「過労死リスクが高まるとされる『月80〜100時間』に落ち着くのではないか」と森岡さんは予測している。

 終業から始業の間に休息のために一定の時間を置くことを義務づける「インターバル規制」も、連合などが必要性を訴えている。しかし、経営側の反発は強く、政権の本気度が問われる。やはり森岡さんは期待していない。「日本では、欧州連合(EU)のような最低連続11時間の休息を定めた国の制度ではなく、企業が一定の幅で自発的に導入するものと考えられています。政府が関わるとしても、導入した企業に補助金などのインセンティブ(動機づけ)を設けるという形で済ませ、義務づけは見送るでしょう」

 そして続ける。「働き方の改革は、本来なら社会政策の一環。働く人の過労死や貧困や失業といったゆがみを是正するために社会保障などと一体で議論されるべきものです。だが、安倍政権では、こうした社会政策をずっと棚上げしてきた。今回の働き方改革も、社会政策としてではなく、経済政策の柱として議論しているに過ぎない」

 この人も厳しい視点で働き方改革の行方を見詰める。「安倍首相が、働く人を守ることを真剣に考えているとは思えません」。厳しい口調で批判するのは「全国過労死を考える家族の会」の東京代表、中原のり子さん(60)。99年、東京都内の病院に勤務していた夫が長時間労働がもとで自殺。労災認定を求めて裁判で争い、「二度と同じ思いをする人がいないように」と過労死を防ぐ法律の制定に向けた運動に取り組んだ。

 中原さんらの取り組みが実を結び、過労死等防止対策推進法は2014年6月20日に可決、成立した。しかし、である。そのわずか4日後、安倍政権は「残業代ゼロ法案」と批判を浴びた雇用改革案を閣議決定している。労組などからの反発が強く、成立には至らなかったが、昨年も一定の職種を対象に労働時間規制から除外する新制度の制定を目指した。政権は依然、成立させる意欲を持っていると見られている。「この『残業代ゼロ法』が示す働き方は、まさに夫の働き方そのもの。その仕組みによって、悲劇がもたらされたという結果が既に出ているんです。絶対に認めるわけにはいきません」

 過労死問題に取り組んでいる玉木一成弁護士は、「36協定を本当に見直して労働時間を規制するのなら、ある意味で本当に画期的なこと」と話した上で続ける。「その代わりに『残業代ゼロ法案』だけではなく、他にも何か狙っているのではないか、と感じる。そこがまだ見えてこない。これからも監視していくことが必要です」と警戒する。

 結局、「働き方改革」とは何か−−。前出の森岡さんはこう見る。「安倍首相は、政権を維持して憲法改正をするためにも、見かけだけの改革で労働者の支持を取り付けようとしています。だが、日本を元気にするために必要なのは残業に歯止めをかける長時間労働の解消です」

 「働き方改革」が、本当に労働環境の改善につながるのか。その引き換えに、私たちが犠牲を強いられることはないのだろうか。
 

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