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3割で違法時間外労働 大阪労働局重点監督 (6/8)

2019/6/8 19:12

3割で違法時間外労働 大阪労働局重点監督

大阪日日新聞 2019年6月8日
 大阪労働局は7日までに、昨年11月の過重労働キャンペーンで重点監督した658事業所のうち、約3割で違法な時間外労働があったと発表した。96事業所では、過労死のリスクが高まるとされる月80時間超の時間外労働をしている労働者がいた。
 
 重点監督は、長時間労働関連で労災請求があった事業所などを対象に実施。全体の64・7%にあたる426事業所で労働基準関係法令違反があった。
 
 違法な時間外労働が認められたのは198事業所。このうち、月100時間を超える労働者がいたのは65事業所で、月200時間を超えるケースも4事業所であった。
 
 中には、事業所の全労働者の1割を超える15人に、月100時間超の違法な時間外労働を行わせているケースも。他の違反では、賃金不払い残業があったのが33事業所、過重労働による健康障害防止措置が取られていないのが90事業所あり、それぞれ是正に向けて指導した。
 
 同局は、府内13の労働基準監督署で「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、長時間労働削減を巡って相談を受け付けており、活用を呼び掛けている。
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