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医療現場、3人に1人がハラスメント経験 医労連調査

朝日DIGITAL 2018年5月12日


 医療現場で働く3人に1人が、同僚や患者からパワハラやセクハラなどを受けた経験がある――。日本医療労働組合連合会(医労連)が11日、こんな調査結果を発表した。

 調査は2017年3〜9月に実施。7225人(女性5340人、男性1795人、不明90人)から回答があった。全体の65%が35歳以下。看護職が約4割を占め、ほかにリハビリテーション職や介護職が続いた。

 過去3年間でパワハラ、セクハラなど、何らかのハラスメント行為を受けたことがあるか尋ねたところ、32%にあたる2282人が被害を訴えた。全体のうち、パワハラを訴えたのは27%。相手(複数回答)は、上司が半数近くを占めて最も多く、先輩が33%で続いた。

 セクハラ被害を訴えたのは全体の12%。相手(複数回答)は患者や家族が50%、医師などを含む他職種が16%。「手や肩から腕、お尻を触られた」「大きな声で性的発言をされた」などの声が寄せられたという。妊娠や出産を機に嫌がらせを受ける「マタハラ」も2%が経験していた。

 アンケートを実施した医労連青年協議会の門岡瞬議長は「被害に遭っても患者や医師との関係性を重視して言いづらい雰囲気がある」と指摘。「勤務環境の改善や相談窓口の啓発をしていきたい」と話した。(有近隆史)
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朝日DIGITAL 2018年4月27日

https://digital.asahi.com/articles/ASL4W3GN5L4WPTIL00Q.html

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかった。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じているが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発している。

26日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教諭だった50代男性で、教員の組合で中心的に活動していた。

茨木労働基準監督署は、法人が1日8時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め(36協定)を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、2017年4月と今年3月、是正勧告をした。

法人が教職員61人分のパソコンの使用状況を調べると、1日の労働時間が8時間を超えたことのある人が52人いた。中には超過分が年間2千時間を超えた人もいたという。

教諭や組合によると、教諭は17年3月に時間外労働の実態を労基署に申告。同年10月に、法人から自宅待機を命じられていたという。

法人は取材に対し、「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」として、申告とは無関係としている。教諭と組合は「解雇につながるような行為はしていない」と批判している。(波多野陽)

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朝日DIGITAL 2018年4月23日

https://digital.asahi.com/articles/ASL4R2VHCL4RPTIL003.html

長尾敬衆院議員

自民党の長尾敬衆院議員(大阪14区)がツイッターで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題に黒い服装で抗議する野党の女性国会議員らの写真を添付して、「セクハラとは縁遠い方々」などと書き込んでいたことがわかった。長尾氏は22日に発言を削除してブログで謝罪した。

長尾氏は20日、自身のツイッターで、「#Me Too」と書いたプラカードを掲げて抗議する女性議員らについて、「セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!」とツイートした。

この発言に閲覧者から批判が相次いだため、長尾氏は22日夜に削除した。ブログで「私の発言がセクハラにあたるというご指摘を真摯(しんし)に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。長尾氏は23日朝、朝日新聞の取材に「ブログに書いた通りです」と話した。

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 毎日新聞2018年4月21日 地方版

https://mainichi.jp/articles/20180421/ddl/k14/040/103000c

働き方改革一括法案の問題点を共有し、改革のあり方を考えるシンポジウム「これってホントの働き方改革?〜一括法案は猛毒入り!」(神奈川労働弁護団主催)が19日、横浜市中区の横浜開港記念会館であった。教師だった夫を過労死で亡くした「神奈川過労死等を考える家族の会」代表の工藤祥子さんら6人が、労働現場の実態を報告し、長時間労働の撲滅などを訴えた。

 自身も教師だった工藤さんは「教育現場は高度プロフェッショナル制度と裁量労働制を合わせたような働き方を先取りしている」と指摘。教職員給与特別措置法(1971年制定)により時間外手当が出ない現状を踏まえ、「多くの人が教師のような働き方になってしまうのは絶対に避けなければならない。夫を失った経験から、裁量労働制拡大は阻止しなければならないと強く思う」と語った。

また、約22時間の徹夜勤務後に原付きバイクで帰宅途中、事故で亡くなった渡辺航太さん(当時24歳)の母、淳子さんは「4年前の今日、元気だった息子の姿が目に浮かぶ」と涙ながらに話し、「長時間労働が生産性向上に比例しないのは明らか。人間の限界を試すような働き方は間違っている」と訴えた。【木下翔太郎】
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 毎日新聞 2018年4月21日 中部夕刊

https://mainichi.jp/articles/20180421/ddh/041/040/004000c

 連合愛知が主催する第89回愛知県中央メーデーの集会が21日、名古屋市中区栄3の久屋大通公園で開かれた。各労働組合の組合員ら約2800人が参加した。

 連合愛知の佐々木龍也会長はあいさつで「時間外労働の上限規制は働く者の心身を守る最後のとりで。不合理な格差を是正するため、同一労働・同一賃金も実現させなければならない」と強調した。

 集会では、ワーク・ライフ・バランスを重視する「働き方改革」の実現などを盛り込んだメーデーアピールが採択された。今回は、参加者が家庭で余った食材を持ち寄って福祉施設に届ける取り組みを初めて行った。【井口慎太郎】
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朝日DIGITAL 2018年4月18日
https://digital.asahi.com/articles/ASL4F5DFXL4FUTFK020.html

農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。

 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。

 新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。

 新たな在留資格では家族の帯同は認めない。ただ、在留中に介護福祉士などの試験に合格すれば、熟練技術のある外国人に認められる「技能」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。

 専門的・技術的分野の外国人受け入れ制度の見直しについては、安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で、「移民政策をとる考えはない」と明言したうえで、「早急に検討を進める必要がある」と指示していた。

 厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は128万人。このうち2割の26万人が技能実習生だ。同制度は「技術の海外移転」が目的とされているため、実習後は帰国しなければならず、雇用者側から就労できるよう見直しを求める声があがっていた。

 技能実習をめぐっては、昨年、対象職種に介護が追加され、在留期間が最長3年から5年になったばかり。これに合わせて監督機関や罰則が設けられたが、労働条件・環境の改善がどの程度進んだのか十分に検証されていない。(二階堂友紀)

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 政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。

 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約9割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。

 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で、全産業平均より10万3900円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。

 ただ、7年以上の経験を持つ全員に支給されるわけではなく、職員全体の3分の1程度の人数分に限られる。さらに支給対象者の半数は満額4万円を受け取ることが条件となっており、園に支給された総額を全員で均等に分けることもできない。

 同じキャリアを持つ保育士でももらえる額に違いが生じることから、「平等感が損なわれる」といった反発が現場で噴出。職場のチームワークを考慮した結果、加算申請を見送る園もある。(西村圭史)
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朝日DIGITAL 2018年4月14日

https://www.asahi.com/articles/ASL4F5FDVL4FULFA026.html

衆院厚生労働委員会は13日、野村不動産への特別指導に関する集中審議をした。加藤勝信厚労相は、同社社員の過労死が労災認定されていたことを3月5日に初めて報告を受けたと改めて説明した。特別指導は過去2例目で公表は初めてという異例の対応だったが、そのきっかけになった過労死の労災認定を事務方から知らされずに国会答弁していたことになる。

 野党は、加藤氏が国会で都合の悪い過労死を伏せた上で裁量労働制の乱用を取り締まった例としてこの特別指導に触れたのではとみている。さらに、労災認定の報告を受けていれば答弁内容が変わっていた可能性もあるとして、「厚労省が国民をだましていた」と批判を強めている。今後も集中審議を求めていく構えだ。

 政府は4月6日に国会に提出した働き方改革関連法案に、裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だった。加藤氏は2月の国会答弁で、野党側から過労死を招くとの批判を受けてこの特別指導に言及した。

 同社社員が昨年12月26日に労災認定された事実は、3月4日に報道で明らかになった。加藤氏はこの事実を今月10日に認めたが、事務方からの報告時期については13日の衆院厚労委で「(3月5日まで)話が来ていない」と述べた。

 また、答弁時点で過労死の労災申請自体は知っていたか改めて追及されたが明かさなかった。加藤氏は、遺族が公表に同意した範囲に労災認定は入っている一方、申請は入っていないと説明した。だが、労災認定の前に遺族が労災申請するのは自明だ。野党議員は「労災申請がいつかではなく、労災申請を(加藤氏が)いつ知ったのかは言える範囲だ」と指摘した。

 今国会では安倍晋三首相が、裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、後に撤回。厚労省の事務方は、データが不適切だったことを答弁前に安倍首相に報告していなかった。
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 毎日新聞2018年4月7日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/001/010/138000c

政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は「多様な働き方を実現する」として、早期の成立を目指す。残業時間の罰則付き上限規制とともに法案の柱とされているのが、一部専門職で年収が高い人を労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)で、野党は「残業代ゼロ法案」と批判し徹底抗戦する構えだ。

安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づける。当初は2月下旬に閣議決定することを目指したが、法案の根拠となる厚生労働省の労働時間のデータに異常値が見つかり、裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、閣議決定は大幅にずれ込んだ。

法案は、労働基準法など八つの労働法規の改正が一つに束ねられた形になっている。残業時間の上限規制など規制の強化と、高プロの創設といった緩和の要素が抱き合わせになっているのが特徴だ。

高プロの対象は、金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職などが想定されている。法案には、労使協定(36協定)で定める残業時間を最長でも「月100時間未満、年720時間」とする罰則付きの上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入などが盛り込まれた。与野党最大の争点になる高プロについて、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「働き過ぎを防止するための厳しい措置を講じた上で、成果で評価する制度。あくまでも本人が同意した場合に限り制度を適用するので全く問題ない」と語った。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は報道陣に「高プロを長時間労働の規制と抱き合わせにして出してきたことを認めるわけにはいかない」と政府の対応を批判。連合の相原康伸事務局長は記者会見で「残業時間の上限規制などよりよくしていくものが入っているが、高プロなど取り除かなくてはいけないものも入っている。注視していきたい」と語った。【神足俊輔】

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朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL456JVVL45ULFA043.html

安倍政権が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法案が6日、国会に提出された。柱の一つが、政権や経済界が求め続けてきた労働時間規制の緩和だ。かつての「ホワイトカラー・エグゼンプション」を衣替えした「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の国会提出に再びこぎ着けたが、野党は「残業代ゼロ制度」と批判しており、成立への道のりは険しい。

法案は労働基準法など8本の改正案を束ねたもので、労使双方に配慮した「ガラス細工」とも評されてきた。労働者側が求める残業時間の罰則付き上限規制などの規制強化と、高プロの新設という規制緩和が抱き合わせになっているからだ。非正社員の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」も柱の一つとなる。

高プロは専門職で年収が高い人を労働時間規制から外す。経済界は「従業員をより柔軟に働かせられる」として求めてきた制度だ。企業の経営効率が高まれば経済活性化につながるとして、政権も経済政策の一環として後押ししてきた。

2007年に第1次安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションとして導入を図った。だが、長時間労働を招くとの懸念が強まり、国会への提出自体を断念した。第2次安倍政権下の15年には、高プロの新設を含む労基法改正案が国会提出されたが、野党が「長時間労働を助長する」などと反対。2年以上審議されず廃案になった。

今回の法案は、安倍晋三首相が議長を務め、経団連や連合の労使トップが参加した「働き方改革実現会議」が、昨年3月にまとめた「実行計画」が元となった。実行計画には労働規制の強化と緩和の両方を盛り込み、労使双方を納得させようとした経緯がある。

ただ、高プロに並ぶ規制緩和策として法案に盛り込まれるはずだった裁量労働制の対象拡大は、根拠となる労働時間データが不適切だった問題で全面削除に追い込まれた。規制緩和への懸念が強まる中、野党は裁量労働制より規制緩和の度合いが強い高プロに批判を集中させて、徹底抗戦する構えだ。(村上晃一)

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