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 厚生労働省は8日の社会保障審議会生活保護基準部会で、2018年度中から食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を全体として大きく引き下げる案を提示しました。一人親世帯に加算される母子加算も引き下げる方向です。

 厚労省案では、生活保護受給世帯以外の一般低所得世帯の消費支出との比較をもとに生活扶助基準を算出。住んでいる地域によって増加する場合もありますが、大都市ではほとんどの世帯が減額になります。具体的には、中学生と小学生の子どもがいる40代夫婦の生活扶助(加算を除く)の支給額は、現行の月額約18万5千円から約16万円に大幅に減る例もあります。65歳の高齢単身者も、現行月約8万円から7万3千円に引き下げられます。

 この日の部会では、専門家から大幅削減を懸念する声が相次ぎ、議論はまとまりませんでした。部会ではさらに議論を続けるとしましたが、今月中に結論を出したい考えです。

 生活保護基準は5年に1度見直しが行われます。社会保障審議会の報告をふまえて厚生労働相が決定します。前回の見直し(13年度)では、生活扶助基準を3年かけて総額約670億円を削減し、全国各地で違憲訴訟が起こるなど反発が広がっています。
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 しんぶん赤旗 2017年12月8日(金)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120801_07_1.html

(写真)働くものの願いにこたえる労働法制を求めて集まった集会参加者=7日、東京・日比谷野外音楽堂(省略)

 安倍政権が「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ「働き方改革」法案の提出をねらうなか、日本労働弁護団は7日、東京・日比谷野外音楽堂で「8時間働けば誰でも暮らせる社会に!」を開催しました。各地から1500人(主催者発表)が参加し、集会後、銀座までパレードし、「仕事は1日8時間」「安倍政権は雇用を守れ」などとコールしました。

 主催者あいさつした徳住堅治会長は、1日8時間労働が労働基準法の原則だと強調。長時間労働がまん延し、過労死・過労自死が後をたたないとして、「労働時間規制を原則に戻す必要がある。1日8時間の労働で暮らせる社会をめざそう」とよびかけました。

 札幌、大阪、福岡と中継を結び、各地の代表が労働条件改善をめざす運動や、安倍「働き方改革」とのたたかいを報告しました。

 発言で法政大学の上西充子教授は、「私たちの側からの働き方改革として、『1日8時間働けば暮らせる社会』を求める」と訴え。交通の安全と労働を考える市民会議の川上資人弁護士は、雇用されない働き方と称して「白タク」を合法化するライドシェアの危険性を告発し、総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんが、独裁政治と戦争する国づくりをすすめる安倍政権の打倒を訴えました。

 過労死家族の会の寺西笑子代表世話人があいさつしました。

 日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の初鹿明博、岡本章子両衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が紹介されました。
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写真・図版:事故が起きた八本松トンネルの東側(岡山県方面)入り口付近の当時の様子=昨年3月17日午前10時38分、東広島市、清水康志撮影(省略)

 広島県東広島市の山陽自動車道で昨年3月、トラックが車列に追突し、2人が死亡した多重事故について、国の事業用自動車事故調査委員会が6日、調査報告書を公表した。運転手が事故前に一睡もせず計36時間乗務を続けていたことなど、事故に至るまでの詳細な状況が明らかになった。

 【事故状況など】

 昨年3月17日午前7時26分ごろ、東広島市の八本松トンネルで渋滞中の車列に男性運転手(34)のトラックが時速約80キロで追突。計12台がからむ多重事故となり2人が死亡した。運転手は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)罪などに問われ、懲役4年の判決が確定した。

 報告書によると、運転手は勤め先に関して「休みがとれなくてイライラしたことも多かった」とする一方、「疲れているとか眠いということは、弱音を吐いていると思われるので運行管理者=道路交通法違反(過労運転下命)罪などで懲役1年6カ月執行猶予3年が確定=には言わなかった」と説明した。報告書はこうした聞き取りや運行状況のデータから事故3日前の動きを詳細に調べた。

 【事故3日前〜2日前】

 運転手は同14日午前5時42分から翌15日午後5時31分まで荷下ろし作業の順番待ちをするなどして約36時間一睡もせず乗務。その後福岡市まで荷物を運ぶ予定だったが、運転免許証の更新のため出発が1日遅れた。その際運行管理者からは「ほぼ全区間高速道路を走るので、予定の時刻には間に合うだろう」と言われ、運転手は仮眠を2、3時間にすれば間に合うと考えていた。

 【事故前日】

 運転手は同16日午後5時47分、埼玉県川口市の営業所を出発。静岡県浜松市内のサービスエリアで休憩しようと思っていたが、出発が遅れたため、そのまま運転を続けた。

 【事故当日】

 その後眠気を感じ、同17日午前0時48分に兵庫県加古川市内のパーキングエリアで停車。車内で仮眠を取り、午前4時40分に起きた。眠くて気だるさを感じたが、到着予定時刻まで余裕がなかったことから運転を続けた。その後目がしょぼしょぼし始め、いつの間にか眠った。衝突音で目覚めたが、なぜ事故が起きたかわからず、車を降りた後に付近の状況を見て、自分が事故を起こしたと思ったと言う。

 【事故原因】

 調査委は運転手は事故前3カ月で休みが9日しかなく、疲労が蓄積しているのに十分な休憩を取らずに長時間の連続運転を行ったため居眠り運転をした可能性が高いと指摘。運行管理者に対しては、過酷な勤務状況を把握しながら疲労回復の措置を取らなかったことも事故につながった原因と結論づけた。(小林圭、宮川純一)
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 YOMIURI ONLINE 2017年12月01日

http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20171201-OYTNT50000.html

会社員の女性が自殺したのは、職場でのパワハラが原因だとして、女性の両親が勤務先の「加野青果」(名古屋市熱田区)と当時の先輩社員2人に計約6400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。永野圧彦裁判長は、パワハラと自殺の因果関係を認めず賠償額を165万円とした1審判決を変更、因果関係を認めて同社に約5500万円の支払いを命じ、うち165万円については社員2人と連帯して支払うよう命じた。

原告側は、2012年に自殺した女性(当時21歳)(同市北区)が社員2人に「同じミスばかりして」などと職場で繰り返し叱責されるなどしたほか、十分な指導もなく、過重な業務をさせられて、うつ状態に陥った末に自殺したと主張。一方、会社と社員側は、叱責は業務上必要だったなどと反論していた。

判決で永野裁判長は、1審の名古屋地裁判決が認めなかった女性のうつ病発症を認定。社員の叱責は社会通念上、許容される範囲を超え、不法行為にあたるとして、会社に使用者責任があるとした。さらに「女性が支援を必要とする状況だったことは十分認識できたのに、適切な対応を怠った」と指摘し、会社側には女性がうつ病を発症し、自殺する可能性が予見できたと結論づけた。

判決後、名古屋市内で記者会見した女性の母親(54)は「娘に落ち度がなかったことがはっきりした。周囲の支援がなければ、心がむしばまれる」と述べ、パワハラをなくす活動に取り組みたいとした。

加野青果は「担当者が不在でコメントできない」としている。

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しんぶん赤旗 2017年11月16日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111615_03_1.html

写真

(写真)「下げるな!上げろ!生活保護基準」とシュプレヒコールをする参加者=15日

 安倍政権が強行した生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で裁判をたたかう原告を支援する組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は15日、国会内で緊急集会を開き、約330人が参加しました。

 首都大学東京大学院の木村草太教授は、生活保護切り下げの理由として厚生労働省が挙げる「収入下位10%の一般世帯の消費支出との均衡をはかる」ことは根拠にならないと指摘。「下位10%の中には受給資格があるのに受給できていない世帯がかなり含まれている。合わせてしまったら基準額は際限なく低下する」と警告しました。

 東京都世田谷区のケースワーカーだった田川英信さんは、厚労省生活保護基準部会の議論が反映されていないと報告。「多くの委員たちは不信感を抱いています」と話しました。

 千葉県の原告女性は「子どもは受給のことを知っている。学校に支払う教材費などが保護費で出るか気にしている。子どもの姿として普通ではないと思う」と語りました。

 元堺市のケースワーカーで名古屋市立大学講師の桜井啓太さんが、高学費、不十分な奨学金と教育ローンなど、堺市の実態調査から見えた大学・専門学校進学の困難さを報告しました。

 日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党、自由党の国会議員が参加。共産党から倉林明子参院議員が参加し、あいさつしました。

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 朝日DIGITAL 2017年11月15日

http://digital.asahi.com/articles/ASKCG42WNKCGUTIL021.html

写真・図版:提訴後に会見した元アイドルグループメンバーの原告女性=東京・霞が関の司法記者クラブ(省略)

 アイドルとして2年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色fanふぁーれ」の10〜20代の元メンバー4人が14日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金計約410万円の支払い、芸名の継続使用を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「事務所の搾取で悲しむアイドル志望者を無くしたい」と訴えている。

 訴状などによると、原告4人は2015年7月、芸能事務所「デートピア」(東京)と契約し、ほかの女性3人を含む7人のグループを結成。月給3万8千円などと定められ、毎月同額のレッスン代が差し引かれるとの説明を受けた。

 同年10月にデビューし、月平均8回ほどコンサートを行ったが、CDや写真、動画配信の売り上げなどはメンバーに配分されなかったという。今年5〜8月に原告となる4人が事務所に辞意を伝え、9月のコンサートで「卒業」した。事務所からは「契約時から7年は他の事務所で芸能活動はできない」「芸能絶対やるなよ。全力でつぶすぞ」などと言われたとし、現在は活動していないという。

 提訴後に会見した元メンバーの一人は「契約した時は、『最初は給料ゼロでも、売れれば払われる』と思った。今思えばただ働きだった」と語り、「芸能活動を続けたい」と訴えた。

 一方、デートピア側は、朝日新聞の15日の取材に対し、「現在訴状が届いておらず、コメントは控えさせていただきたい」としている。(後藤遼太)
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 朝日2017年11月10日

http://digital.asahi.com/articles/ASKC94W03KC9ULBJ00B.html

写真・図版(省略)

勤務医アンケート

常勤医師の約8%は1カ月の休日ゼロ――。全国医師ユニオンなどが9日、勤務医に実施したアンケート結果を公表した。当直をする勤務医の7%が過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を超えていたなど過重労働の実態が浮き彫りになった。

 ユニオンや日本医療労働組合連合会(医労連)が学会や自治体を通じて今年7〜9月に得た約1800人の回答のうち、約1600人分を分析した。直近1カ月の休みを聞くと、常勤医の8%はゼロと答えた。

 当直をする常勤医の時間外労働は、月平均で約64時間だった。当直後に休みなく通常の勤務を始める医師は78%。こうした勤務で集中力や判断力が低下すると回答したのは79%で、27%は実際にパソコン入力などのミスが増えたとした。

 長時間労働の上限を設けるなどの労働時間規制について聞くと、約半数が賛成とした。こうした改革によって労働環境が改善すると思うかを聞くと、57%が「ほとんど改善しない」と回答。理由としては「医師不足で診療体制を維持できない」「現場で法律が守られない」「医師を労働者と考えない風潮が強い」などが多かった。

 全国医師ユニオンの植山直人代表は「非常に深刻な状況。何よりも完全な休日が必要で、休日ゼロは本人の健康と医療安全上、大きな問題だ」と話している。

 ほかに診療科の偏在についても聞くと、93%が偏在と労働環境に関係があると答えた。自身の診療科を決める際、労働環境が関係したかの問いに、関係ないと答えたのは20代では34%、30代は60%。40〜60代は7割を超し、年齢が上がるほど無関係とする割合が高かった。

 外科、救急科、産婦人科などは特に労働環境が厳しいとされる。植山さんは「労働環境の改善と併せて、早急に診療科別の偏在対策が必要だ」と話す。最終報告は来年1月にまとめる予定という。(野中良祐)
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 毎日新聞2017年11月7日

https://mainichi.jp/articles/20171107/k00/00m/040/140000c?fm=mnm

香川県立病院の勤務医の時間外労働時間を示す公開資料=高松市で2017年11月6日(省略)

県立病院 専門家「労働基準法違反の疑いも」

香川県立病院で2016年度の1年間に計2258時間の時間外労働をした勤務医がいたことが6日、毎日新聞の情報公開請求で分かった。3病院の医師計207人のうち67人の残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。勤務医の長時間労働が常態化している一端が明らかになり、専門家は「常軌を逸した状況で、労働基準法違反の疑いがある」と指摘する。

<女医25%「過労死ライン」 調査、残業月80時間以上>

<看護師自殺、残業70時間超 「過労死、人ごとじゃない」>

<自殺の医師「残業160時間超」労基署認定>

<新入社員「給料増」より「残業なし、休日増」>

<国内最大級の小児病院 残業代1.2億円未払い>

情報公開されたのは▽県立中央(高松市)▽白鳥(香川県東かがわ市)▽丸亀(同県丸亀市)−−の県立全病院に16年度に在籍した正規・嘱託の医師の勤務状況。

 法定労働時間は1日8時間、週40時間だが、労使協定(36協定)を結んで労働基準監督署に届け出れば、上限を超えて労働させることができる。36協定で中央、白鳥両病院は「月100時間を6回を限度に、年800時間」、丸亀病院は「月70時間を3回を限度に、年480時間」まで延長可能としている。

 公開資料によると、3病院で月の残業時間が協定上限を超えたのは計38人、年間では計46人。「過労死ライン超」が常態化していたといえる年1000時間以上の時間外労働は計20人に上った。

 年2258時間の残業をしていたのは丸亀病院の精神科医で、単純計算で月平均188時間、6時間以上の残業を365日続けたことになる。同病院の医師は7人で、定員(9人)を割っており、この医師は宿直と日勤の連続勤務を週2、3回していた。下村健次・事務局次長は「厳しい勤務状況という認識はある。ただ、精神科は救急患者がそれほど多くなく、宿直中はほぼ寝ることができる」と述べた。

 医師には正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある。各病院は長時間労働の背景に救急患者への対応や医師不足があると説明。中央病院の和泉誠司・事務局次長は「医療はストップできない」と強調する。

 医療現場の長時間労働を巡っては、新潟市民病院の女性研修医(当時37歳)がうつ病を発症して昨年1月に自殺。うつ病発症直前1カ月の残業時間が160時間を超えていたとして、労基署が労災認定した。

 過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士(大阪弁護士会)は「多くの医療現場は勤務医の善意に支えられており、勤務医が壊れるか、医療が壊れるかの瀬戸際といえる。香川県立病院の実態は氷山の一角であり、国全体として医師を増員し、必要なところに配置する必要がある」と話している。【岩崎邦宏】
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 朝日DIGITAL 2017年11月4日
http://digital.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?iref=comtop_8_02

 トヨタ自動車ホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

 トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1カ月から6カ月に変えた。ホンダ日産自動車ダイハツ工業も13年に空白期間を3カ月から6カ月に変更した。

 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けることが多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホンダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算で長くなっても無期転換を求められない。

 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。

 三菱自動車マツダ、スバルの空白期間は以前から6カ月だった。スズキは再雇用をしていなかったが、13年に認める代わりに6カ月の空白期間を導入した。トヨタなど4社の空白期間変更により、自動車大手8社すべてで、期間従業員は無期転換の権利を得られないことになる。

 法改正の議論では、経団連が「企業が再雇用をしなくなって労働者の雇用機会が失われる」などと主張、空白期間をとりいれることになった。労働組合は5年ルールの形骸化を防ぐため、空白期間を設けることに反対していた。労組関係者は「法案をまとめるために妥協の産物としてつくられた抜け道が、利用されてしまった」という。

 無期雇用に転換したとしても、ボーナスや定期昇給がある通常の正社員になれるわけではない。ただ、無期雇用で職を失う心配がなくなれば、住宅ローンを借りやすくなったり、有給休暇を取りやすくなったりする。サービス残業などの違法行為にも、泣き寝入りしなくてすむ。

 厚生労働省によると、期間を定めた契約で働く人は1500万人にのぼり、うち3割が同じ企業で5年超続けて働く。400万人以上が無期雇用を申し込む権利を手にする計算だ。非製造業を中心に無期雇用の制度づくりを進める企業もある一方、無期雇用の権利が発生する前に雇い止めする企業も出ている。

 自動車各社は無期転換とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。(大日向寛文)

     ◇

 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 改正労働契約法の趣旨に反する雇用が、日本を代表する自動車産業で広く行われていることは驚きだ。他業界への波及が懸念される。不安定な雇用で働かせ続けたい経営側も問題だが、万一これを容認したのであれば、労働組合も社会的責任が問われかねない重大な問題だ。非正規社員の間には、「正社員の雇用安定しか考えていない」という労使双方への批判がもともと強い。労使で早急に議論をして改めてほしい。

■自動車大手8社が設けた空白期間

トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)

ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)

日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)

ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)

スズキ        6カ月(2013年)

スバル    1日 →6カ月(2008年)

マツダ        6カ月

三菱自動車      6カ月

※カッコ内は変更時期。スズキは13年の制度変更まで再雇用をしていなかった

 

 

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朝日DIGITAL 2017年11月1日

http://digital.asahi.com/articles/ASKC14W78KC1ULFA014.html

写真(省略)

NHKの記者だった佐戸未和(さどみわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題について、NHKを所管する野田聖子総務相は1日の閣議後の記者会見で、「人の命(に関わること)なので、私から二度と起きないための取り組みについて確認させていただく」と述べ、上田良一会長から直接話を聴く考えを示した。

NHKの31歳女性記者が過労死 残業、月159時間

佐戸さんは2014年に労災認定を受けた。当時監査委員だった上田氏は経営陣から労災認定の報告を受けたが、経営委員会に報告していなかった。この判断が公表の遅れにつながった可能性があり、野田氏は「どういうことを経営委へ報告するのが適切か検討していただく必要がある」と指摘した。(上栗崇)

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