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派遣の規制緩和狙い 特定地域づくり法案 本村氏反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-12/2019121204_05_0.html
しんぶん赤旗 2019年12月12日(木)

 日本共産党の本村伸子議員は11月19日の衆院総務委員会で、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党提出の議員立法「特定地域づくり事業推進法案」は、特定地域づくり事業協同組合が行う派遣事業への規制緩和などを行うものだとして反対を表明しました。

 同法案は、人口が急減した地域に限り、都道府県知事が認定した事業協同組合が、組合員の事業を対象に労働者派遣(無期雇用型のみ)を行う際、労働者派遣に届け出制を適用し、会社を限定して労働者を派遣する「専ら派遣」を可能にする派遣法の規制緩和や、事業費への財政措置を行うものです。

 本村氏は、農林水産業などの予算を削り、自治体合併を押し付け、地方を追い詰めてきた歴代自民党政府の責任を追及。直接雇用から派遣への置き換え防止の対策も、補助金の使途の限定や中間搾取の規制もなく、派遣先は仕事がなくなったり人が気に入らないなどの理由でいつでも受け入れをやめられると指摘し、「公的補助があっても直ちに労働者の仕事や安定的な収入が確保されるとは限らない」と批判しました。

 

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24時間365日営業を強いられては普通に生活することもできない。コンビニ元旦休業に向けたオーナーの悲痛の訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00208620-hbolz-soci&p=1
2019/12/13(金) 8:34配信 HARBOR BUSINESS Online

24時間365日営業を強いられては普通に生活することもできない。コンビニ元旦休業に向けたオーナーの悲痛の訴え

〔写真〕(ハーバー・ビジネス・オンライン)

売り上げがほとんどない元日に営業する必要はあるのか?
今月11日、都内でコンビニ関連ユニオンの組合員らが記者会見を開き、全国のコンビニオーナーに対して年末年始に行うストライキへの決起を呼びかけた。同ユニオンは本部社員、フランチャイズ加盟店オーナー、店舗従業員、アルバイト、配送ドライバーなど、コンビニ関連のあらゆる労働者が加入できる労働組合だ。

 セブン‐イレブン・ジャパンの本部社員でありユニオンの委員長を務める河野正史さんは「セブン‐イレブンのデータを見てみると、元日の売上は全然ありません。赤字まで出して店を開ける必要はない。倒れるまで働く必要はない、休みたい時は店閉めちゃいましょう。これを私たちはストライキと位置付けています」と語った。元旦ストには現時点で全国から20〜30店舗の参加が決まっているとのことだ。

 今回の会見にはローソンとミニストップからもオーナーが参加し、苛酷な労働条件を強いられている現状について語った。コンビニ関連ユニオンは9月11日から毎月11日に記者会見を開いており、今回で4回目。これまでの会見ではセブン‐イレブンの本部社員・オーナーが公正取引委員会への集団申告について報告する内容が中心だったのに対して、今回の会見は各コンビニのオーナーが正月ストの参加を呼びかけ、またユニオンの活動の意義について訴えるものとなった。

 本記事では、オーナーらがそれぞれどのような思いで会見に臨んだのかに焦点を当てて会見の内容をお伝えしていきたい。

河野委員長「一人の勇気ある行動が団結を生み出す」
会見はセブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長に対する批判から始まった。今月10日、永松社長はパート・アルバイト従業員に対する4.9億円以上の未払い残業手当が存在することを会見で発表した。

「永松社長は人事部長をやっていた時代もあり、この問題をずっと知っていたはずです。セブン‐イレブン・ジャパンという会社はずっと嘘をついてオーナーさんや従業員さんを騙してきた。その中でどれだけのオーナーさん、従業員さん、ドライバーさん、工場員さんが苦しみ、そして亡くなってきたか。それを思うと許せない。過去の記録がないと言って済まされる問題ではない。今コンビニで働いているパート・アルバイトの人たちはそのほとんどが各都道府県で最低時給で働かされています。その人たちにとって10円20円、それがどれだけ大切かを永松社長には分かってもらいたいです。永松社長は3ヶ月減給で賠償すると言っていますが、年間1億円以上の報酬をもらっています。もうそれを全部返上しろと言いたい。昨日の会見を見ても反省の顔をしているとは思えなかった」

 そして河野委員長は24時間365日営業を強いられる日本のコンビニ業界の異常さを具体的に語り、それを変えていくための行動をオーナーのみならず本部社員に対しても訴えた。

「私たちは24時間365日やる必要はまったくないと思います。先月私は韓国に行ってきたのですが、日本で言えば歌舞伎町にあたるような歓楽街・明洞(ミョンドン)のセブン‐イレブンに夜7時頃に行ったら閉まっていたんです。出てこなかったらレジをドンドン叩かれるだとか、そんなのは日本だけなんです。日本がこういうふうになってしまった新自由主義の台頭してきた30年間、この30年間を覆していきましょうよ。

 8時間は労働してもいいけれども、8時間は睡眠をとって、8時間は自分の時間を、こういうふうにしていかないと本当に体がもたないですよ。正月は家で酒を飲んで餅を食う、そんな経験を20年も30年もしたことがないオーナーさんがいるんです。迷っているオーナーさん、疲れていると思います。人の命がかかっている問題です。今年の1年間だけを見ても、加盟店共済会の調べだと年間30人位のオーナーが若くして亡くなっているというデータがあるんです。

 私たちはストライキをどんどん増やしていこうと考えています。コンビニだけではなくて、他の業種も正月くらい休んじゃおうよと。正月に休めなくても他の日に休みましょうと呼びかけています。元旦ストライキ、一緒にやりましょう。

 さらに、私は何よりもセブン‐イレブンの本部社員として、コンビニの本部社員に訴えたいんです。おかしいことにはおかしいと、間違っていることには間違っていると声を上げましょうよ。一人の勇気ある行動が団結に絶対繋がると思います」

本部社員の無断発注などから見える「体質」
次にユニオンの副委員長を務めるセブン‐イレブン前橋荻窪町店の永尾潤さんからの発言があった。永尾副委員長は今回の年末年始ストでは12月30日から1月3日まで店を閉めるつもりでいるが、本部からは認められず、コンビニ経営により借金を抱えているという事情もあり、実際に数日間に及ぶストライキを行うかどうかはまだ思案中だという。

 永尾副委員長は2009年にセブン‐イレブン・ジャパンが見切り販売の制限に関して公取委から排除措置命令を受けた時から本部と闘ってきたオーナーの一人であり、今回の会見でもかなり古い資料を交えながら本部の不正を告発した。永尾副委員長の発言のうちで特に重要だと思われるのは、「おでん無断発注」を結果として生み出した原因であるセブン本部の闇が暴露された点である。本部が事前にメーカーとの間で仕入数量を指定して契約を結び、そうして仕入れた商品をオーナーに押し付ける形になっている問題については第二次集団申告の記事でも言及したが、今回の会見ではより一層深い問題提起が行われた。

 オーナーがOFC(店舗経営相談員)の役職にある本部社員におでんを無断発注されるという個別的・局所的な問題の背景には、セブン‐イレブンという会社の腐敗した体質が全体的な問題として存在している。本部がメーカーとの間に契約を結んで仕入れてきた商品をとても売りさばけないほど大量に押し付けられ、断れば契約を解除すると脅される。この点でオーナーが被害者であることは上掲の記事で書いたが、今回の永尾委員長の発言は本部社員の側が抱える問題、つまり何故無断発注をしてしまうのかという事情に迫っていた。

「OFCはオーナーに発注させることができないとFC会議で立たされてしまう。結果、発注の強制、無断発注が起こってしまうということになります。まず数量契約ありきになっていて、それをOFC個人のノルマとして押し付けてくるんです」

永尾副委員長が語る、鈴木敏文の「魔女狩り経営」
永尾副委員長はイトーヨーカ堂で働いていたこともあり、創業以来数十年にわたってセブンの経営を主導し続けた鈴木敏文氏のもとで三十年以上前からこうした事態が横行していたことを指摘した。

「これは三十数年前のイトーヨーカ堂の時からやってました。今から30年くらい前、日糧製パンのチーズ蒸しパンが流行った時、イトーヨーカ堂の店長会議で売っていない店が立たされて、うちの店は売っていたから立たされずに済んだ。当時のイトーヨーカ堂の店長は泣きながら『立たされずに済んだ、ありがとう』と俺に言っていました。そういうことをずっと鈴木敏文さんは続けてきた。俺はこれを魔女狩り経営と言うんですけど、本部のやり方に従わないOFCは魔女狩りのように断罪される。だからオーナーに押しつけちまえということになるんです」

 本部社員による無断発注も、数量契約ありきでノルマを押し付けられ、そうした圧力のもとでやむを得ず選択するしかない手段と化してしまっているのだ。これを本部社員個人の人格の問題と見なし、すべての責任をそこに帰してしまうのは明らかに間違いである。「おでん無断発注」については、やられるオーナーもたまったものではないのは言うまでもないことだが、本部社員もこのようなハラスメントを受けた結果そうした行動に走ってしまうという点でまた別種の被害者だといえる。末端の社員ではなく、それを指導した上層部の責任が問われるべきなのだ。

 この問題については、被害者どうしが殴り合う地獄のような状況が出現してしまっている。だがこうした状況を打ち破っていくためにこそ労働組合がある。河野委員長は筆者に対して「組合員のオーナーと話していると未だに本部のクソ社員め、などと言われます。もちろんこれは冗談として言うんですが」と話した。コンビニ関連労働者のあいだでもオーナーや本部社員といった地位・待遇の差はあり、組合に入ったからといってそうした条件がなくなるわけではない。しかし、コンビニ関連ユニオンはそのような分断を団結によって乗り越えていくことを目標として掲げている。そしてそうした形の団結はユニオンのなかで現に芽生えてきている。

ローソン、ミニストップのオーナーも本部の実態を暴露
今回の会見にはミニストップ、ローソンから計3人のオーナーが参加し、これまでの会見ではあまり語られなかったセブン‐イレブン以外のコンビニの実態が明らかになった。

 ローソンは10月に元旦休業を全国の約100店舗で認める実験をすると発表し、これについてはネットで賞賛の声が上がっていた。しかし、公式に認められたこの元旦休業は実際にどの程度オーナーを利する効果を持つものなのか。ローソンは全国に14000店以上の店舗を抱えるコンビニであり、そのほとんどは元旦も営業することを強いられている。今回会見に参加したオーナーの発言からは、その大多数を占める末端オーナーの苦悩が伝わってきた。

「本部の言う通りにやっても利益が出ず、人件費を抑えるしかないという判断をしましたが、24時間営業しなければならない状況だとにっちもさっちもいかない。利益が出ないから人件費も出せず、借金するか、それとも自分で身を粉にして働いて病気になるかのどちらかしかない、というところまでいきました。

 でも時短したいって言ったらダメだと言われたんですよ。ローソンの社長は前から時短を認めていたと言っていたけれど、それはほんの一部の人だけで、私たちみたいな普通のお店のオーナーはダメだとずっと言われています。24時間労働で普通に生活することもできない、そのためには自分の力だけでは無理だということでユニオンに加入しました。

 それで、『今のコンビニのシステムはおかしいから、このままじゃダメだということを訴えていきたいと思います』ということを本部の人に訴えましたら、急に慌ててやってきて、『やめたいならやめていい。違約金もいらないし借金もチャラにします』と言われた。もうびっくりしました。今は交渉中です」

時短は利益の問題じゃない、体の問題
また、ローソンだけではなくセブン‐イレブンもファミリーマートも、時短を行う時は必ず「実験」という名目でやることになっているが、ローソンのオーナーからはその是非を疑問視する発言もあった。

「本部は時短の場合に客入りなどの状況を調べるために『実験』をするといつも言うんですけど、私たちにとって時短は利益の問題じゃないんです。体の問題です。そこの問題意識をまったく共有してくれていない。現場の労働者が24時間営業で重労働をさせられているのを認識しているのかなと疑問に思います」

 ミニストップのオーナーは赤字で経営ができず、やむを得ず閉店に追い込まれてしまった。それは借金を抱え込んでしまった結果だったのだが、雪だるま式に借金が膨らんでいく過程を歩ませた元凶は、経営のサポートを放棄しあらゆる責任をオーナー自身に背負い込ませる本部のやり口だった。

「開業当初からミニストップ専用のはずの駐車場のはずが、三分の一くらいの駐車場が使えず売り上げが下がりました。あとは設備の不良です。たとえば水道の水漏れですと、本部の人に交渉してもまったく直してもらえない。それで仕方なく弁護士に頼むとすぐに修理を手配してくる。保険も直接交渉しないと使えない状況で、交渉している時間がないので弁護士に頼むことになりました。そうして借金が雪だるま式に膨らんでいって、とうとう閉店という形になったということです」

 ローソン、ミニストップのどちらとも、既に閉店が決まったかもしくは交渉中の段階にあるオーナーであり、その表情は険しいものだった。

生きるための元旦ストを
今回の会見ではコンビニ労働者にスト権があるのかどうかという話も出てきた。ユニオン側からも「必ずしもストライキという形でなくても構わない。ヘルプ制度を使うという形でも、時短営業という形でもいいので、元旦に休みを取ってほしい」との意見が述べられ、コンビニ関連労働者の闘いの厳しさを垣間見た思いがした。

 確かに今年3月に中央労働委員会から「コンビニオーナーは労働組合法上の労働者には当たらない」との判断が示された。これについては東京地裁で係争中であり、法律的に言っても中労委の判断が正しいと完全に確定されたとはいえない。しかし、中労委の判断が正しいか否かという議論がどういった方向へ向かうのかには関係なしに、今回の会見を通して見えてきたのは、24時間365日の営業を強制されている現状の苦しみを訴えるオーナーたちの姿であった。彼らが「労働者」であるか「個人事業主」であるかは定かではなくても、そうした法律上の定義とは関係なく、現に生きるか死ぬかの問題を抱えながらこうして声を上げているというのは否定しようのない堅固な現実である。

 「労働者には法によってストライキが権利として保障されている」という状態を、法の抜け穴をついて労働者側が不利になるよう「『労働者』として認められなければストライキという権利は保障されない」と読み替え、現実の労働者を縛る鉄鎖となすような事態はあってはならない。自らの置かれた困難で理不尽な状況を現実として訴え、そこに依拠し行動を起こす労働者の存在こそがまず何よりも尊重されるべきだ。

 ちなみに永尾副委員長は会見で「法的なところで言っても、3年前に人がどうしても集まらず死にそうになった。弁護士に相談したら『命が優先だからそれは正当防衛が成り立つ。閉めていい』と言われた。そしたら本部の人間がオーナーヘルプ制度ですっとんできましたけどね」と語った。生きることすらできなくなる状況に対して抗議する行動は、それがストライキと呼ばれようと他の名称で呼ばれようと、そんなこととは関係なしに必要だ。「元日くらい休ませろ!」というメッセージは、元日すら休めない状況ではもはや生きていくことすらできない、というオーナーたちの痛切な思いである。

<取材・文/鈴木翔大>

【鈴木翔大】
早稲田大学在学。労働問題に関心を持ち、執筆活動を行う。

ハーバー・ビジネス・オンライン

 

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午後6時半にPC強制シャットダウン 「残業アカン」は定着するか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000500-san-bus_all
2019/12/13(金) 7:37配信 産経新聞

午後6時半にPC強制シャットダウン 「残業アカン」は定着するか
午後6時20分になるとパソコンに表示される警告メッセージのイメージ(大阪府提供)

 「24時間戦えますか」はバブル時代の遠い昔の話。令和の時代は長時間労働抑制が喫緊の課題で、それは行政マンも例外ではない。大阪府は職員の働き方改革の一環で、午後6時半に業務用パソコンを強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入する。民間で同様の取り組みはあるが、都道府県では全国初とみられる。吉村洋文知事は「仕事にメリハリをつけて力を最大限発揮して」と期待するが、職員からは「業務に支障が出るのでは」と戸惑いの声も上がる。(井上浩平)

 ■残業手当は総額30億円

 「残業代も府民の税金。仕事に集中して速やかに終え、残りの時間をQOL(生活の質)を高めることに使ってもらいたい」

 吉村知事は11月下旬、大阪府庁での定例会見でこう語り、終業時間の1時間後の午後6時半になると、パソコンの電源が強制的に切れるシステムを採用すると明らかにした。

 対象は府警や学校関係の職員、管理職を除く約7600人。事前に残業の届け出をしておかなければ、同6時20分から1分ごとに「速やかに業務を終了し退出してください」との警告表示が出て、10分後に自動的に画面がオフになる。災害など緊急時は解除できる。来年度予算にシステム導入のため5千万円を計上し、来秋〜冬に運用を開始する。

 府職員の時間外労働は年間約100万時間に及び、手当の総額は約30億円にもなる。吉村知事は「費用対効果は計算していないが、十分ペイする」と自信を見せ、「民間では夜中まで働くのが当たり前の時代もあったが、過労死事件などもあり見直されている」と強調した。

 時間外勤務の縮減だけでなく、仕事にメリハリをつける意識改革や、上司と部下がコミュニケーションをとる機会が増えることも期待しているという。

 ■管理職は好意的だが…

 ある府職員によると、残業をしていると、上司から「早く帰ったほうがいいんじゃないの」と声を掛けられることが増え、府庁でも「働き方改革」が盛んに叫ばれるようになっているという。新システムは、本当に働き方改革につながるのだろうか。職員の受け止めはさまざまだ。

 部下から残業の届け出を受ける立場になる50代の管理職男性は「残業申請を受けた時点で仕事の進め方について助言できるし、終わった後に『こうしたほうがよかったのでは』と指導もできる。業務が1人に集中しているなら、他の人に振り分ける平準化もできそうだ」と好意的にみている。

 一方、強制シャットダウンされる側には不安もあるようだ。

 40代の男性職員は「申請すれば残業できるとはいえ、それなら朝早く来て仕事をやろうとか、家に持ち帰ろうとなるかも」と吐露。30代の女性職員は「申請で残業できるなら今までと一緒。そもそも業務量が多いので、人を増やさないと根本的な解決にならないのでは」と指摘する。

 ■過労死ライン4割減

 全国の自治体で最も早く強制シャットダウンを導入したのが同府寝屋川市だ。市によると、長時間労働との関係は不明だが、精神疾患に悩む職員数が約2%で推移していたこともあり、職員の健康を守る目的で始めたという。

 システムは府とほぼ同じで、昨年4月から今年9月まで実施。10月から職員が午前8時〜午後8時の間で働く時間を自由に選べる「完全フレックスタイム制」を始めたことに伴い中止していたが、フレックスタイム制を補完するため12月から再開している。

 平成29年度は、過労死ラインとされる月80時間以上の残業が延べ570人に上っていたが、導入後の30年度は4割減の348人に。100時間以上は半減の111人と効果がみられた。

 事前には府と同じく職員に不安の声もあったが、導入後に実施したアンケートでは「時間を意識して勤務するようになった」「資料を作成する前に必要か不要か判断するようになった」と、ほぼ全てが肯定的な意見だったという。

 市人事室の幸西大輔課長は「強制シャットダウンは、無駄な仕事を減らすだけでなく職員の意識改革につながる手段。その趣旨を浸透させることが大事」と話す。
 

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「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00010000-tvtplus-bus_all&p=1
2019/12/10(火) 12:05配信 テレ東プラス

「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
残業規制に賛否

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー。今回は、残業時間の規制に翻弄される企業の姿を追跡した。

政府が進める働き方改革で、今年4月から大企業を中心に義務付けられた残業時間の規制。厚生労働省は、臨時的、特別な事情がある場合を除き、上限は月に45時間、年間360時間までと定めた。

「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
大戸屋の現状は

さらに、月45時間以上の残業は年間6ヵ月まで。破った場合、企業の管理者は30万円以下の罰金か6ヵ月以下の懲役が課せられることになる。「月45時間」の壁でいま何が起きているのか。大手定食チェーン「大戸屋」の現場を追う。

「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
ほとんどの店主が規制を超過

「もっと働きたいのに」という現場の声も
大戸屋の研修センター(山梨県山梨市)では、年に一度、全国の店主が集う店主会が開かれる。そこで山本匡哉(まさや)社長が真っ先に問いただしたのは「時間外労働は何時間だった?」。結果はほとんどの店主が規制を超える残業をしているというものだった。

「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
新宿東口中央通り店・安藤隆仁さん

新宿東口中央通り店(東京・新宿)は、来店客は1日約700人、売上げは月約1700万円に上る繁盛店だ。そこで精力的に働く店主・安藤隆仁さん(41)は、「もっと働きたいので(残業規制は)嫌」と話し、残業規制には反対の姿勢を示している。

人手不足が深刻化する中、安藤さんが頼みの綱にするのは24人の外国人アルバイトだ。しかし労働時間は週28時間までと定められているため、人手が足りない時間は自ら埋め合わせをする。結果、朝9時から深夜0時まで15時間働くことも。なぜそこまでするのか。

「哲学ですかね。働いている以上は会社に少しでも貢献したい」。7月の残業時間は70時間で、到底45時間に収まる気配はない。

「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
中野北口店・石田卓さん

一方、中野北口店(東京・中野)店主の石田卓さん(43)は、安藤さんとは全く違う考えの持ち主。「理想は(残業)30時間以下です。帰るときは帰らないと。休まないと結局自分が倒れちゃうと何の意味もない。決して(会社の)奴隷じゃない」と笑う。残業規制に大賛成の姿勢だ。

人手不足の問題は、アルバイトを1時間単位で募集できる単発バイトアプリ「タイミー」を利用することで解消を試みる。給料は即日決済。時給の3割を手数料としてタイミー側に支払う。レギュラーのバイトが足りないときも自分はシフトに入らず、コストをかけてでも残業を減らす石田さんは、「自分の時間をつくるため、やらなきゃいけないと思ったら押し切る」と話す。石田さんの7月の残業は56時間。45時間以内まであと少しだ。

身を犠牲にする働き方が否定される時代に
吉祥寺店(東京・吉祥寺)の店主・上原勇一郎さん(43)は、スタッフの教育が苦手。スタッフでもできる在庫チェックなどの仕事も、自ら残業してこなす。上原さんの考え方は「残業が必要なら自ら実行する」というもの。

残業代を見込んで2人の子どもを私立学校に通わせており、マンションのローンも残っている。果たして、残業代が減ったら生活が成り立つのか...心配は募る。上原さんの7月の残業時間は71時間だった。

「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
時代に合った働き方改革を

月45時間という原則を何度も超えている3人の店主。大戸屋を率いる山本社長も、かつては現場で休みなく働く“大戸屋戦士“のひとりだった。だからこそ複雑な思いを抱えている。「身を犠牲にしてそれを美学にしてきた社員たちは、その働き方を否定される時代になった。これからの時代に向けた成長を達成していかなければいけない」と話す。

「もっと働きたい」「会社の奴隷じゃない」残業規制に賛否...「大戸屋」店主の現状から考える
それぞれの店主に難題が…

その後、新宿東口中央通り店の安藤さんは過度な残業が問題視され本社に呼び出されることに。そして中野北口店の石田さんはタイミーに頼りすぎたことが裏目に...。吉祥寺店の上原さんは、収入が減る不安を抱えながらも、残業削減のためにアルバイトのシフト繰りを相談するが...。各店主それぞれ難題を抱えながら解決策を模索していく。

※「ガイアの夜明け」より
 

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「過労死ライン」超え 1年間で延べ1700人 那覇の小中校教員 実態はさらに深刻
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00509523-okinawat-oki
2019/12/13(金) 6:10配信 沖縄タイムス

「過労死ライン」超え 1年間で延べ1700人 那覇の小中校教員 実態はさらに深刻
学校の教室(資料写真)

 沖縄県の那覇市立小中学校でタイムカードを導入した2018年9月から1年間の教職員勤務記録で、残業時間が「過労死ライン」の月80時間を超えた人数が延べ1697人(月平均141人)に上ったことが11日、分かった。うち月100時間を超えたのは延べ525人。一方、産業医による面談指導を受けたのは延べ9人にとどまる。沖教組の佐賀裕敏中央執行委員長は「定時に打刻してから残って働いたり、仕事を家に持ち帰ったりする先生も少なくない」とし、実態はもっと深刻だと指摘した。(社会部・徐潮)

 那覇市教委のまとめで初めて明らかになった。調査対象は市立全53校の教職員約1730人。

 残業時間が月80時間超の小学校教員は延べ736人、うち月100時間超は延べ148人。中学校教員は月80時間超が延べ961人、うち月100時間超は377人だった。中学校の方が長時間労働の割合が高い。残業の理由は調査していない。

 文部科学省はガイドラインで公立校教員の残業時間の上限を「原則月45時間以内」と示している。今回、45時間超〜80時間未満も延べ6955人(月平均580人)に上り、長時間労働が常態化している。

 佐賀委員長は、小学校は教員1人が1クラスの主要教科を指導する学級担任制が多いことに触れ、「児童の帰宅後にしか採点業務や教材研究ができない」と指摘。中学校も部活が終わった後に教材研究などをしていると話した。

 1971年施行の教職員給与特別措置法は「教員の時間外勤務・休日勤務手当は支給しない」と定める。代わりに月給の4%を「教職調整額」として一律支給する。市教委の島袋元治副参事は「これまで教育現場では残業の概念がなく、勤務管理をしてこなかった。教員の意識改革や、早急な是正対応が必要だ」と述べた。

 市では10月、成績や出欠処理の電子化システムを更新するなど、教員の業務負担軽減に取り組んでいるという。
 

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売り上げを減らそう 1日100食限定の飲食店が示す“労働の本質”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00000047-sasahi-life
2019/12/13(金) 7:00配信 AERA dot.

売り上げを減らそう 1日100食限定の飲食店が示す“労働の本質”〈週刊朝日〉
※写真はイメージです

 ライター・永江朗氏の「ベストセラー解読」。今回は『売上を、減らそう。 たどりついたのは業績至上主義からの解放』(中村朱美著、ライツ社、1500円※税抜き、4万6000部)を取り上げた。

*  *  *
セブン−イレブンで明るみに出た一連の問題は、ぼくたちに、労働とはなにか、経営とはなにかを考える機会を与えてくれた。24時間営業の強要も、本部社員による無断発注も、根底にあるのは過酷な業績至上主義ではないか。

 ……てなことを考えながら書店を覗いていて、目にとまったのが、中村朱美『売上を、減らそう。』である。セブン−イレブンのトップが見たら、激怒しそうなタイトルだ。

 著者は京都で話題の飲食店、佰食屋(ひゃくしょくや)のオーナー。なんとこの店、店名の通り、1日100食しか売らないのである。午前11時開店、午後2時半閉店のランチ営業のみ。メニューもステーキ丼など3種だけ。連日完売。労働時間は短く、もちろん残業もない。オーナーも従業員もハッピーだ。

 本書は、佰食屋のノウハウや、危機をどのように乗り越えたかなどを、エッセイふうに綴ったもの。

 100食売れたら、次は110食売りたい、と思うのが商売人だろう。だが著者は限定100食に徹する。商売人なら誰もが目指す「拡大」を否定する。

「拡大」を否定したことで、いろいろなものが見えてくる。廃棄される食材や余計な設備など、「拡大」の裏にはたくさんのムダがあるのだ。なかでも最大のものは「時間」。「拡大」に取り憑かれた経営者は、従業員の「時間」をムダにしているという自覚がない。佰食屋の方法は、まさにコロンブスの卵だ。

 もちろん昔から「売り切れ御免」を掲げる蕎麦屋や和菓子屋はあるし、予約・定員制の飲食店も多い。「拡大」の否定を可視化したところが佰食屋の素晴らしさだ。未来の経営哲学がここにある。

※週刊朝日  2019年12月20日号
 

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パソナグループ 就職氷河期世代支援で正社員300人採用へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
NHK News 2019年12月12日 16時08分

人材サービス大手のパソナグループは、いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援するため300人を正社員として採用することになりました。グループの拠点がある兵庫県の淡路島などで仕事についてもらう予定です。

パソナグループは、12日記者会見を開き、300人を正社員として採用する計画を発表しました。年齢は問わないとしていますが新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が中心になるということです。

来年4月1日以降、グループの子会社が採用し、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光拠点や、レストランの営業や管理部門などさまざまな職種に配属します。

またいわゆる「UIJターン」によって全国各地にあるグループの営業拠点などでも働いてもらう計画です。一方で、新卒の採用は半数程度に減らす予定です。

パソナグループの南部靖之グループ代表は記者会見で「氷河期世代の人たちをいかせば人手不足や東京一極集中の解消にも大きな力添えをしてくれる」と述べました。

就職氷河期世代の支援として政府も来年度から3年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むとしていて、官民で支援の動きが広がっています。 

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就職氷河期世代 限定 神戸で就職相談会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212551000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_004
NHK News 2019年12月12日 17時14分

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用での就職を後押ししようと、神戸市のハローワークが全国で初めて、この世代に限定した求人を出す企業を集めた就職相談会を開きました。

「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後、新卒での就職が特に厳しかった時期に社会に出た、30代半ばから40代半ばの世代です。兵庫労働局は正規雇用での就職の支援を強化していて、12日は神戸市内のハローワークで、この世代に限定した求人を出す企業を集めた就職相談会を全国で初めて開きました。

相談会にはこの世代のおよそ20人が集まり、初めに参加した4つの企業の担当者が業務内容をPRしました。その後、個別のブースに分かれて相談や面接が行われ、参加者は詳しい仕事の内容や待遇を聞いたり、職歴や志望動機などを伝えたりしていました。

参加した40歳の男性は「新卒で入社した会社を辞めた後、いくつかの会社を転々としてきました。企業がどのような人材を求めているのかよく分かり、働く意欲が高まりました」と話していました。

ハローワーク神戸の細谷崇職業相談部長は「さまざまな職業への理解を深めてほしいと相談会を開きました。一人一人に寄り添いながら支援を続けていきたい」と話していました。 

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就職氷河期世代の就労支援に603億円 令和2年度の厚労分野予算
https://www.sankei.com/life/news/191212/lif1912120005-n1.html
産経新聞 2019.12.12 07:00ライフくらし

〔写真〕厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案の厚生労働分野の概要が11日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比23・3%増の603億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。

 総務省の労働力調査によると、30代半ば〜40代半ばの就職氷河期世代の人口は約1689万人(平成30年現在)。このうち、フリーターなどは約52万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約317万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

 予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門の窓口を設置。専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、職場に定着するまで一貫してサポートする「伴走型支援」を行い、安定した就労につなげる方針だ。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する。

 予算案には、社会保障制度の支え手を増やすため、高齢者の就労を進める支援策も312億円(前年度比7・9%増)を盛り込んだ。

 現在、高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づけているが、これを超えても雇用するための環境を整備したり、高齢者に配慮した安全確保などの対策を行う企業への助成金を創設する。

 このほか、子育てなどで離職した女性の再就職支援など女性の活躍推進に218億円▽外国人労働者の受け入れ環境の整備に121億円▽障害者の就労促進に177億円を計上する。 

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”ガイア砲”再び?『ガイアの夜明け』大戸屋のブラック体質をしれっと告発?
https://www.cyzo.com/2019/12/post_225072_entry.html
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)2019/12/12 16:00)

大戸屋 飲食チェーン

テレビ東京公式サイトより
10日放送の『ガイアの夜明け』(テレビ東京系)が大手定食チェーン・大戸屋に密着。「残業を減らす!45時間の壁」が放送された。今年4月から大企業では時間外労働の上限規制が導入され(中小企業は2020年4月から)、月45時間まで(特別条項でも6カ月まで)と法律で定められたが、飲食業界では人手不足による長時間労働が常態化しており、大戸屋もその例外ではない。果たしてどのようにして働き方改革が進められているのか、番組では時間外労働是正に取り組む3店舗の店主に120日密着したのだが、「ブラック企業ぶりを喧伝しているだけ」と視聴者からツッコミが殺到している。
大戸屋は国内外で約500店舗を営業。創業当初から店内調理にこだわり、おふくろの味を提供してきた。最近は、手ごろな値段で日本食を楽しめると外国人観光客からも人気だが、今年2月に“バイトテロ”が発生したことをきっかけに、全店舗一斉休業を余儀なくされ、3月の売り上げは7.5%減。これを挽回しようと4月からはメニュー刷新し、1000円以上のメニューを増やすなど値上げを図ったところ、客離れが進み、11月に行われた2019年9月期の中間決算では上場以来初の営業赤字に転落した(参照記事)。そんな中、時間外労働是正も求められ、苦境に立たされている。
大戸屋トップクラスの繁盛店・新宿東口店の店主(41)は、時間外労働規制反対派。「働いている以上、少しでも会社に貢献したい」と、身を粉にして働くことに美学を見いだしている。「入社以来、残業時間が45時間以下だったことはない」といい、15時間労働も日常茶飯事。7月の時間外労働は70時間、8月は74時間と、大幅に制限を超えてしまっている。新宿エリアでは外国人留学生の労働力が頼みの綱となっているため、この店舗でも20人超の外国人アルバイトを雇っているが、彼らは入ってもすぐにやめてしまうケースが多く、その穴を埋めるために自身が働かなければ店が回らないのだ。
一方、中野北口店店主(43)は、「決して(会社の)奴隷じゃない」と時間外労働規制に大賛成。“時間は買えるもの”という信念のもと、1時間単位で単発バイトを派遣する「タイミー」を利用して労働力確保を図るが、タイミーでやってくるバイトにはその都度、仕事を教えなければならない。結果、仕事は減るどころか増え、7月は56時間だった時間外労働が8月には89時間に。店からは活気が消え、売り上げも低迷してしまった。
吉祥寺店店主(43)は、「時間外労働は必要なら自ら実行」派。部下に仕事を教えるのが苦手で、バイトでもできる仕事を自らこなしている。7月の時間外労働は71時間、8月は62時間。「残業代ありきで家のローンを組み、子どもたちを私立の学校に通わせている。それがカットされたら食べていけない」と不安をあらわにする。
法律に抵触しないよう店主たちに時間外労働是正を求める社長だが、その口から出てくるのは精神論や根性論ばかりで、現場が抱えている根本的な問題は見えていないようだ。
「目が死んでるんだけど。本気でやってるように見えない」
「結局、空回りなんだって、努力が」
「このままじゃ店はつぶれるよ」
社長は学生バイトから繁盛店・渋谷店の店主まで昇り詰め、44歳で社長に就任したたたき上げ。「大戸屋戦士」として、時間外労働など気にせず、がむしゃらに働いてきた。しかし、そんな働き方は今の時代に適応していないと、複雑な表情を浮かべながら店主たちに「大戸屋に対する愛情に甘えてはならない」と檄を飛ばすが……。
狙いは、大戸屋のブラック体質告発だった?
社長自ら陣頭指揮を執り、手間のかからないメニューの開発や仕込み時間削減に向けたテストを繰り返す一方、新宿東口店には店主経験のある本社社員で構成される「支援部」を助っ人として派遣、中野店は営業時間を1時間短縮、吉祥寺店ではスタッフを育てることで時間外労働時間を60時間以下に減らすことに成功した。
しかし放送後、SNS上では「完全なるブラック、パワハラ」「久々に恐ろしい番組を見た」「密着されてメリットあるの?」といった声が噴出。大戸屋の公式Twitterにも、辛辣なリプライが多数寄せられている。
「『ガイアの夜明け』ではこれまでも、アパレルブランド『セシル・マクビー』が中国人技能実習生を時給400円でこき使っていたことや、『アリさんマークの引越社』のブラックな労働実態を紹介して大きな話題になった。また、宅配ピザチェーン『ナポリの窯』特集では、ワンオペでの店舗経営を企業努力と紹介したものの、『隠れ告発では?』との臆測が飛び交う事態に。そんな中でも特に力を入れているのが『レオパレス』で、過去3度にわたってそのブラックぶりを告発。ずさんな経営実態を白日の下にさらし、大きな話題となりました」(芸能記者)
番組の放送に際し、大戸屋は公式Twitterで「あ〜!放送直前の今、とってもドキドキしています‼」と嬉々として告知していたが、放送翌日、株価はまさかの下落。今回もやはり、大戸屋をはじめとした飲食チェーン店のブラック体質告発を狙ったものだったのだろうか?
最終更新:2019/12/12 16:00
 

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