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NHKニュース3月28日 19時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927971000.html

政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめました。実行計画で、時間外労働や非正規労働者の処遇がどう変わるのか、見ていきます。

時間外労働 上限規制の原則

実行計画には、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、罰則付きの時間外労働の上限を定めることが盛り込まれています。

具体的には、現在は強制力のない厚生労働大臣告示で定められている、月45時間、年間360時間の上限を法律で定めたうえで、「36協定」を締結すれば時間外労働がここまで認められることを明確にします。このため月45時間、年間360時間の上限を超えれば罰則が科されるというのが原則となります。

年間360時間の上限は、週休2日が確保されている場合、時間外労働は1日当たり1時間20分余りとなります。仮に1月から上限ぎりぎりの45時間、毎月、時間外労働を続けたと仮定すれば、9月以降は時間外労働が一切できなくなります。

時間外労働 特別な場合の上限規制

また、臨時的に特別な事情がある場合に「特別条項付き36協定」を結ぶことで、年間6か月まではさらなる時間外労働を認めることも法律で定めることにしています。ただ、「特別条項付き36協定」を締結する場合にも、年間720時間・月平均60時間を上限とすることを法律に明記します。年間720時間の上限は、週休2日が確保されている場合、時間外労働は1日当たり2時間40分余りとなり、仮に年間を通じて毎日3時間残業すると、上限を超えることになります。

さらに繁忙期については、時間外労働と休日労働を合わせた時間に対する上限規制が導入されることになりました。具体的には、時間外労働が年間720時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最大で月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とすることを法律で定めます。この結果、仮に毎月上限ぎりぎりまで働くことを想定した場合、例えば1月に時間外労働と休日労働を合わせて100時間ぎりぎりまで働けば、2月は60時間まで、3月は80時間まで、4月は80時間までなどと制限されます。

平成25年に厚生労働省が実施した調査によりますと、「36協定」だけを締結している事業所は全体の32.8%で、「特別条項付き36協定」を締結している事業所は全体の22.4%となっています。また、中小企業の事業所などが多くを占める、残る44.8%は労使協定を締結していないため、法的には時間外労働や休日労働をさせることができないことになっています。

時間外労働 適用外の業務は

自動車の運転業務、建設業などについては、業務の特殊性などが考慮され、現在は、厚生労働大臣告示で定められている、月45時間、年間360時間などといった時間外労働の上限規制が適用されていません。ただ政府は、自動車の運転業務や建設業についても、猶予期間を設けながら、例外とせずに上限規制を適用する方向で業界団体などとの調整を進めてきました。

この結果、実行計画では、自動車の運転業務について、改正法の施行から5年後に、時間外労働の上限を年間960時間・月平均80時間とする規制を導入し、将来的にはほかの業種と同じ規制を適用することが盛り込まれました。

また、建設業については、改正法の施行から5年後にほかの業種と同じ規制を適用するとしています。ただ、復旧や復興に関わる場合に限っては、休日労働を含めて最大で月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とする規制は適用しないとしています。

一方、自動車の運転業務や建設業と同様に、現在、上限規制が適用されていない研究開発職については、医師による面接指導などの健康確保措置が義務化されるものの、引き続き規制を適用せず、例外として残すことになりました。さらに、現在はほかの業種と同じ上限規制が適用されている医師については、患者から診察などを求められた場合に正当な理由がないと拒むことができない「応召義務」があるという特殊性を考慮し、2年後までをめどに規制の在り方を検討し、改正法の施行から5年後をめどにその規制を適用するとしています。

非正規労働者の処遇改善は

政府は去年12月、非正規の労働者の処遇改善を図るためのガイドライン案を取りまとめました。ガイドライン案では、同じ企業や団体の中で、正社員と非正規労働者の間にある不合理な待遇差を是正することを目的としていて、基本給や手当、福利厚生などに分けて、基本的な考え方と具体例を示しています。

このうち基本給について、同じ企業や団体で働く正社員と派遣労働者を除く非正規労働者の間では、職業経験や能力、業績や成果、勤続年数によって金額が変わることを容認しながらも、不合理な差を認めないとしています。そのうえで、非正規労働者にも原則として昇給を行い、賞与を支払うことを前提に、昇給のうち職業能力の向上に応じて支払われる部分や、賞与のうち会社の業績などへの貢献に応じて支払われる部分は不合理な差を認めないと明記しています。また、時間外や深夜・休日手当、通勤手当や出張旅費、単身赴任手当、慶弔休暇、病気休職などについては、原則として正社員と非正規の間で差を設けることを認めないと打ち出しています。

派遣労働者については、派遣元と派遣先双方との関係をそれぞれ考慮する必要があることから、有期雇用やパートの非正規労働者とは区別されていて、派遣先の労働者と職務内容などが同じであれば、派遣元の事業者は、基本給などの賃金、それに福利厚生などの待遇を同じにする必要があるとしています。

非正規労働者処遇改善 ガイドライン案の実効性担保

今回の実行計画では、ガイドライン案の実効性を担保するため、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法を改正し、ガイドライン案で基本的な考え方や具体例が示されていない場合でも、非正規労働者が正社員との間の不合理な待遇差の是正を求める場合、裁判に訴えられるようにするための規定を設けるとしています。

ただ、非正規労働者が裁判に訴える場合、待遇の決定の在り方などについて情報がないと判断できないため、企業や団体に対し、非正規労働者と正社員との間に設けられた待遇差の理由などについて説明する義務を課すとしています。

また、非正規労働者が実際に裁判に訴えるとなると経済的な負担もかかることから、政府が裁判を行わずにトラブルを解決に導く「ADR」=裁判外紛争解決手続きを整備し、無料で利用できるようにするとしています。加えて、派遣労働者については、派遣先の労働者が比較対象となることから、派遣先の企業や団体の賃金体系などの情報を派遣元に対して提供する義務を課すとしています。

ただ、派遣労働者は派遣先の労働者に待遇を合わせる必要があることから、同一労働同一賃金を徹底すれば、派遣先が変わるたびに賃金水準が変動し、生活が不安定になる可能性もあります。このため、派遣労働者の賃金を同じ業種の正社員と同等以上にするなど要件を満たした場合に限って、派遣労働者が派遣元との間で労働協約を締結し、同一労働同一賃金の適用を除外できるようにしています。
 

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919241000.html

地方公務員の遺族が年金を受け取れる条件に男女で差があるのは憲法に違反するとして、教師だった妻を亡くした夫が起こした裁判で、最高裁判所は「男女間の賃金の格差などを考慮すると法律の規定には合理性がある」として、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

地方公務員が公務で亡くなった際に支給される遺族補償年金は、法律の規定で、夫が亡くなった場合は妻の年齢に関係なく支給される一方で、妻が亡くなった場合はその時点で夫が55歳以上でなければ支給されません。

大阪・堺市の70歳の男性は、51歳のときに中学校の教師だった妻を亡くしましたが、法律の規定によって遺族補償年金が支給されず、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、取り消しを求める裁判を起こしました。

1審の大阪地方裁判所が「憲法に違反する」と判断したのに対して、2審の大阪高等裁判所は憲法には違反しないと判断し、男性が上告していました。

21日の判決で、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は「男女間で労働力人口の割合が違っていることや、平均的な賃金に格差があることなどを考慮すると、法律の規定には合理性がある」として、憲法に違反しないという初めての判断を示し、男性の上告を退けました。

原告「非常に残念」

最高裁判所の判決について、原告の男性は「生活の実態を一切見ずに、性別の違いだけで年金を支給しないのは、憲法の禁じる性差別です。最高裁判所が認める判決を出したのは非常に残念です」と述べました。一方で、裁判を起こしたことについては、「表に出ることがなかった深刻な性差別を訴えたことについては意義があったと思います」と振り返りました。

また、男性の代理人の松丸正弁護士は「共働きの家庭が増えているにもかかわらず、女性が独力で生計を立てるのは困難だというレッテルを貼った判決で、非常に残念だ。国会でもこの問題について議論していただきたい」と話していました。

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朝日新聞 2017年3月18日
http://www.asahi.com/articles/ASK3K5JQTK3KULFA02D.html
 
写真・図版:働き方改革実現会議であいさつする安倍晋三首相(左)=17日午後6時4分、首相官邸、岩下毅撮影(省略)
 
 政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間(月平均60時間)」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっていた。

 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。

 労基法は原則として週1日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して17日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」(ふつうは日曜)を除く日の時間外労働(残業)だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「月80時間」の時間外労働を12カ月続けることが可能な制度設計になっている。

 政府の担当者は「年720時間の上限に、休日労働を上乗せすることは理論上可能」と認めた。一方、休日労働をさせるには労使協定を結び、35%以上の割増賃金を支払う必要があるため、「実態として(企業には)できない」と説明する。だが、労働問題に詳しい菅俊治弁護士は「休日労働について議論がされておらず、真の意味での上限規制になっていない」と指摘する。(編集委員・沢路毅彦、千葉卓朗)

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毎日新聞2017年3月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170317/ddm/002/020/088000c

 宅配便最大手のヤマト運輸は16日、2017年春闘で、宅配便の配達時間指定のうち正午〜午後2時をやめるなど、配達員(ドライバー)の負担軽減策について労使が妥結した。退社から出社までを10時間以上あける「インターバル制度」を10月に導入することや、繁忙期の荷物受け入れ抑制でも合意した。
 
 合意によると、6月中をめどに、比較的利用が少ない正午〜午後2時の配達時間指定をやめ、配達員が昼休みを取りやすくする。時間指定が集中する午後8〜9時の時間帯も午後7〜9時に変更し、ドライバーの負担軽減を目指す。再配達の受け付け終了も4月24日から1時間早めて午後7時にする。

 また、インターネット通販大手のアマゾンジャパンなど大口顧客との契約を見直し、年末などの繁忙期に荷物の受け入れを抑制する。

 一方、ヤマトは昨年8月、神奈川県内の支店が残業代の一部を払わなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。これを受け、全国の社員を対象に労働実態を調査しているが、今春闘では未払い残業代の支払いについて具体的な回答はなかった。【川口雅浩】

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NHKニュース 2017年3月13日 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909711000.html

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。

 政府が導入を目指す罰則付きの時間外労働の上限規制をめぐり、経団連と連合は合意文書の取りまとめに向けて協議を続けてきました。

そして、繁忙期などは、「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」を上限とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることで、おおむね一致していました。

ただ、焦点の繁忙期の1か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「100時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。

その結果、繁忙期の上限について、「100時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時間外労働の削減に向けて労働基準監督署が積極的に助言や指導を行えるようにするため、労働基準法に基づく指針を策定することで合意しました。

 協議が合意に達したことを受けて、経団連の榊原会長と連合の神津会長は13日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に合意文書の内容を報告しました。

これに対し、安倍総理大臣は「合意では『100時間を基準値とする』とされているが、ぜひ『100時間未満』とする方向で検討してほしい」と述べ、長時間労働の是正に向け、連合が主張していた「月100時間未満」としたいという考えを表明し、難色を示していた経団連側に歩み寄りを求めました。

そのうえで、安倍総理大臣は「3月中に実効性のある働き方改革実行計画を取りまとめたい。今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない。極力労働時間を短くしていく努力が求められる」と述べました。

 関係者によりますと、経団連は今後、ほかの経済団体とも協議したうえで、次回の働き方改革実現会議が開かれる今月17日までに、安倍総理大臣の判断を受け入れる方向だということで、先月下旬から行われてきた時間外労働の上限規制の設定に向けた協議は、この方向で決着が図られる見通しとなりました。

 連合「大きな改革で第一歩」

 連合の神津会長は、会談の終了後、記者団に対し「『100時間』まで働かせることができるという誤ったメッセージが世の中に流れることは絶対に避けるべきだという思いで対応してきた。上限時間を定めることは、労働基準法の70年の歴史の中で非常に大きな改革であり、第一歩だ。これから本当の意味での過労死、過労自殺の根絶に向けて、歩を進めていきたい」と述べました。

 経団連「首相の要請 重く受け止める」

 経団連の榊原会長は記者団に対し、「今までは事実上、無制限に残業できる制度になっていたが、何としても変えなければいけないというのが、経営側の強い決意だ。『月100時間未満』という安倍総理大臣の要請を重く受け止め、持ち帰って検討し、経済界としての対応を決めたい」と述べました。

 「月100時間」めぐる攻防

 時間外労働の上限規制で焦点となっていた、繁忙期の上限の「月100時間」という数字、厚生労働省が示す過労死の認定基準では、これを超える残業があった場合、過労死を認めるとしています。

このため連合は、「過労死ライン」の月100時間を上限として認めるわけにはいかないと、「100時間『未満』」という表現にこだわってきました。

これに対して経団連は、経営への影響を考慮すれば、「100時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと主張してきました。

 厚生労働省によりますと、経団連に所属する大手企業の一部でも、繁忙期に月100時間を超える時間外労働を認めていて、経営への影響は少なくないと見られます。

 遺族「長時間労働 なぜ認める」

 過労のため自殺した、電通の元社員の高橋まつりさんの母親の幸美さんは、文書でコメントを発表しました。

この中で幸美さんは、「このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです」などと述べています。

 18年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くし、「全国過労死を考える家族の会」の東京代表を務める中原のり子さんは、「100時間の時間外労働で、多くの労働者が心を病んだり命を亡くしたりするなど、健康を損ねている事実があり、到底納得できない。政府には、本当に過労死ゼロを目指していると言えるのか問いただしたい」と話します。

そのうえで、「過労死は労働時間だけでなく、仕事の過密性や心や体に影響が出るさまざまなハラスメント、サービス残業の問題もあり、家族の会としても、まずは今回の合意を一歩として、過労死がない社会に向けてさらに規制を強めるよう求めていきたい」と話していました。

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朝日DIGITAL 2017年3月4日
http://digital.asahi.com/articles/ASK335QWFK33ULFA02X.html

写真・図版:ヤマト運輸の物流拠点。大型トラックがひっきりなしに出入りしている=東京都江東区、井上亮撮影(省略)

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

ヤマト、サービス残業常態化 パンク寸前、疲弊する現場

 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。

 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

 是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

 関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。

 SDの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。

 ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。(贄川俊、堀内京子)

                                                                       ◇

 〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。

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 政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」について、連合が「とくに忙しい時期の残業時間」を「月最大100時間」とする案の受け入れを検討していることが分かった。一定期間後に上限の時間を見直すことなどを容認の条件にし、連合の主張を反映させることを求める構えだ。
 
 経団連の榊原定征(さだゆき)会長と連合の神津里季生(りきお)会長が27日にもこのテーマで初めて個別に会談し、合意形成を目指す。「月最大100時間」の案は、政府が過労死の労災認定基準を根拠に検討。経団連は受け入れる姿勢だ。連合は「到底あり得ない」(神津氏)と猛反発していたが、「一番大事なのは(残業規制を)絶対に法律にすることだ」(幹部)として、やや態度を軟化させている。「月最大100時間」を容認する代わりに、上限規制の適用を除外する業種の範囲などで連合の主張を反映させるよう経済界や政府に求める。
 
 安倍晋三首相は、労使合意が規制導入の前提になるとの認識を示しており、22日の政府会議でも「これまでの努力が水泡に帰すことのないよう(労使が)合意形成に努めていただきたい」と改めて要請していた。(贄川俊、編集委員・堀篭俊材)
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朝日DIGITAL 2017年2月21日
http://digital.asahi.com/articles/ASK2P5RXYK2PULZU00M.html
 
 経団連の榊原定征会長は21日、広島市で記者会見し、残業時間規制をめぐる労使協議について、「具体的な一致点をすりあわせたうえで、私が先方のトップと話をする」と述べ、合意に向けて連合の神津里季生(りきお)会長と会談する意向を示した。

 榊原氏は「残業時間の上限規制のほか、適用除外する職種、(終業と始業の間に一定の休息時間を設ける)インターバル規制について協議する」と語り、3月中旬の政府の働き方改革実現会議までに労使で合意する意向を示した。

 繁忙期の残業時間の上限については政府が過労死の労災認定基準を根拠に検討した「月最大100時間」を巡り、経団連は「妥当な水準」、連合は「あり得ない」として対立している。

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朝日DIGITAL  2017年2月21日 http://www.asahi.com/articles/ASK2P4SM0K2PUTFK00H.html

写真・図版
安倍晋三首相との面会後、記者の質問に答える高橋まつりさんの母親の幸美さん=21日午後2時15分、首相官邸、岩下毅撮影(省略)
 
 広告大手、電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母、幸美さん(54)が21日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に実効性のある働き方改革の実現を訴えた。幸美さんが官邸で首相に直接会って思いをぶつけたのは初めて。

特集:電通・過労自殺問題

 政府は、首相が議長を務める「働き方改革実現会議」で残業の上限規制をめぐる議論を進めている。

 幸美さんと首相は35分ほど面会。同席した内閣府幹部によると、幸美さんが「ぜひ実効性があるようなものにしてもらいたい」と訴えると、首相は「何としてでもやりたい」と応じた。幸美さんがまつりさんのアルバムを見せながら思い出を語り、首相が涙ぐむ場面もあったという。

 ログイン前の続きまつりさんの命日にあたる昨年12月25日、首相が「娘さんの死を絶対に無駄にしないように、この働き方改革を完遂したい」という趣旨の手紙と花を贈っていたといい、幸美さんは面会後、記者団に「お礼を申し上げました」と述べた。

 まつりさんは長時間の過重労働が原因で自殺し、労災認定された。昨年12月には、法人としての電通と、幹部らが労働基準法違反容疑で書類送検され、社長が引責辞任している。

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