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産業医の7割「事業所の長時間労働が改善」 民間調べ

日経新聞 2019/8/18 17:49

産業医の約7割が、企業などで働く人の長時間労働が改善していると感じていることが、医師専用コミュニティーサイトを運営するメドピア(東京・中央)の調査で分かった。働き方改革に伴い、企業などでの法令順守の意識が高まったことや、ノー残業デーが浸透したことが要因とみられる。

画像 https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO4869319018082019CR8001&ng=DGXMZO48693210Y9A810C1CR8000&z=20190818

調査はメドピア子会社のメディプラットが集計した。6月、メドピアのコミュニティーサイトに登録する医師のうち、企業などの事業所で従事する産業医500人を対象に実施した。

長時間労働が「かなり改善されている」は14%で、「少し改善されている」が52%だった。一方、29%は「(以前と)変わらない」と回答した。

記述回答では、働き方改革の効果を感じる産業医が目立った。企業などによる効果的な施策として「『この人しかこの仕事ができない』という環境を、『複数の人がこの仕事に対応できる』という環境にした」「管理者や上長の意識改革と人事評価の見方の是正」を挙げる声もあった。 

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俳優などフリーの職場 ハラスメントが多数 「不必要に体触られた」3割 3団体が調査の中間報告

しんぶん赤旗 2019年8月18日(日)
フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート(中間報告)が17日までに明らかになり、回答した828人のうち61%がパワハラ、35%がセクハラを受けていることが分かりました。

 日本俳優連合(西田敏行理事長、約2600人)、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)フリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(デザイナーやエンジニアら約1・4万人)の3団体が、国内で働くフリーランスの人にネットを通じて調査したもの。

 被害内容では、「脅迫・名誉棄損・侮蔑、酷(ひど)い暴言などの精神的な攻撃」60%、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制など過大な要求をされた」43%などパワハラが上位を占めます。

 セクハラでは「プライベートを詮索されたり、私的なことに過度に立ち入られたりした」34%、「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされたり、からかわれた」33%、「不必要に体に触られた」30%のほか、「性的関係を求められた、迫られた」17%、「レイプされた(同意のないセックスをさせられた)」5%(37人)、「性器や自慰行為を見せられた」3%(27人)など、刑法犯罪にあたる被害もありました。

 被害をうけても相談しなかった人が41%を占めました。その理由では「相談しても解決しないと思った」が60%にのぼりました。これについてフリーランス協会の平田麻莉代表理事らは会見で、フリーランスの人は日本の法制度ではハラスメント防止措置義務の対象となっていないことを指摘。「相談窓口もないことが影響している」と語りました。

 3団体は最終結果を9月上旬にまとめ、通常国会で成立した改定女性活躍推進法などの「指針」を議論する厚生労働省の審議会に、ハラスメント防止措置を求める要望とともに提出する予定です。

寄せられたセクハラ被害の実例
●「映画のキャスティング後に、撮影までの間にセックスを強要された」(女優、30代)

 ●「自室に連れていかれて、マッサージをしてほしいと言われ、そのまま、最後までされなかったけど、行為に持っていかれた」(ダンサー、20代)

 ●枕営業の要求。応じなかったら悪いうわさを流されたり、仕事の邪魔をされた(声優、20代)

 ●「打ち合わせと称して、ホテルに呼び出されてレイプされた。その後、数カ月の軟禁。公私ともにDV・連日のレイプでボロボロに」(映像製作、40代女性)

 

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60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で

https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190817k0000m040232000c/

毎日新聞社 2019年8月18日 05:00

〔図〕60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で
60歳以上の労災死傷者数の推移

 労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定する。

 厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人(うち死亡者は909人)。このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人で、26.1%を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2%(総務省調査)で、労災の発生はこれを大きく上回る。

 就業構造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食店など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めている。特に、転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性は2倍、女性は5倍にもなる。

サービス業で「人生100年時代」対策遅れ

 政府は「人生100年時代」を掲げ、希望者が70歳まで働けるよう雇用環境の整備を進めている。製造業や建設業などでは業界を挙げて労災防止の取り組みが進んでおり、鉄鋼大手「JFEスチール」(本店・東京都千代田区)のように独自に従業員の体力測定をして転倒災害などを減らすことに成功しているケースもある。

 一方、飲食店や福祉施設などサービス業での対策は遅れている。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で対策の推進を盛り込んだ。厚労省の検討会は今月、設備や労務管理などの面で企業が取るべき労災防止策について議論を始めた。【矢澤秀範】 

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シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情 雇い止め問題で/台湾

フォーカス台湾 2019年8月17日 20:18 1

シャープ亀山工場の元外国人労働者ら、鴻海に陳情 雇い止め問題で/台湾
〔写真〕「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを掲げる陳情活動の参加者

(新北 17日 中央社)雇い止めの撤回を求めるため、シャープ亀山工場(三重県)の元外国人労働者や同県の労働組合関係者らが16日午後、北部・新北市にある鴻海(ホンハイ)精密工業の本社前で陳情活動を行った。労働組合側の代表は鴻海側に陳情書を手渡そうとしたが、鴻海側は代表者を派遣せず対応しなかったという。

一行は労働組合の改革を目指す米の団体「レイバーノーツ」が16日から台北で開催中の会合参加者らと共に現場を訪れた。一部のメンバーは「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを掲げ雇い止めの撤回を訴えた。また、安定した労使関係の構築を目指し鴻海はシャープの親会社として解雇された労働者の職場復帰や労働条件の回復、労働者の直接雇用などをシャープに要求すべきだと要望した。

鴻海の郭台銘前会長には、解雇されたり辞職を余儀なくされたりした労働者を職場に復帰させ、復帰までの間の賃金を支払うよう期待を寄せた。組合側は8月26日までに鴻海から返答がなかった場合、抗議行動の拡大を辞さない構えを見せている。

鴻海は2016年にシャープを買収。その後、鴻海が進める分業体制により、亀山工場の稼働率が大きく下がり、派遣社員として工場で働く数千人規模の日系外国人労働者らが雇い止めされた。
(黄旭昇/編集:荘麗玲) 

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東北自動車道 佐野SAストライキ関連 

□営業を休止している東北自動車道上りの佐野SA ストライキの内情
https://news.livedoor.com/article/detail/16931924/

東北自動車道上り線にある佐野SAのレストランなどが、営業休止となった騒動
従業員ら40〜50人が「部長の不当解雇撤回」を求めてストライキをしている
事態の収束は運営会社社長にかかっているが、なかなか個性的な人物だそう
お盆に!東北自動車道・佐野SAスト内情 運営会社社長の悪評

2019年8月15日 16時0分 東スポWeb

〔写真〕従業員一同による経営陣の退陣を求める貼り紙

 お盆真っ最中に大騒動だ! 帰省中のマイカーで混雑する東北自動車道。その上り線にある「佐野サービスエリア(SA)」(栃木県佐野市)のレストランなどが14日、運営会社の従業員たちによる“ストライキ”で営業休止となった。現場には「社長の経営方針にはついていけません」「解雇された部長と支配人の復職と、経営陣の退陣を求めます」との貼り紙が残されていた。佐野ラーメンを提供する人気SAで、この時期は一年でも特に人が訪れる書き入れ時のはず。いったい何が起きたというのか――。

 本来なら人でにぎわっているはずのSAなのに、売店もレストランも明かりがつかず暗いまま。ガラ〜ンとし、まるで時が止まったかのよう。残された貼り紙には運営会社ケイセイ・フーズへの要求を突きつける従業員一同の声明が書かれていた。なんと“ストライキ”が行われていたのだ。

 本紙は同社の関係者をキャッチ、ストに至る背景を聞くことができた。「6月に銀行からケイセイ・フーズに新規融資凍結が申し渡されたと情報が流れました。労使間交渉でも話題になり、経営陣がこれを認めたのです。この情報は納品業者に漏れ、7月下旬からモノが入ってこなくなりました」

 納品業者からすると、モノを納品しても支払いがなされない不安があった。これにより上り線の佐野SAの売店から商品がなくなる事態に。8月になってケイセイ・フーズは資金の入金があったら速やかに納品業者に支払うとの覚書を作成。また商品が並ぶようになった。

 しかし、数日後に同社社長が覚書を不満とし、同社総務部長に対応を指示。それでもどうにもならないと分かると、13日に総務部長に対して解雇を言い渡したという。

 従業員一同の声明には「解雇された部長」との記述があり、それはこの総務部長のことである。

「部長が解雇されたことで、従業員の中から『私も辞めます』という人が出てきた。売店だけでなく、レストランからもそういう声が出て、さらに『営業を止めよう!』という話になったのです」(前出の同社関係者)

 従業員らで片付け作業に入り、14日未明にSAを閉鎖。従業員らは「おなかが痛いので休む」という名目で14日の出勤を取りやめた。参加人数は40〜50人。当面の目標は「部長の不当解雇撤回」だという。

「予想では14日午前中に解雇が撤回されて終わる話だと思ってました。しかし、会社からは14日夜になっても撤回がないと聞いています。従業員たちも本当は出社したいのに、できずに困っています」(前同)という。

 事態の収束は社長の決断にかかっているが、なかなか個性的な人物のようだ。

「5月に親会社の建設会社から来ました。『取引先には頭を下げるな』という人で、従業員が取引先に『お疲れさまです』とあいさつすることにも怒るのです。また、資金繰りに大変なはずの7月に、ライザップの大会に出場していて、みなをあきれさせました」(同)

 銀行からの融資凍結を不安がる納品業者に対して「業者ごときが社長に向かって!」と言ったこともあるという。

 ケイセイ・フーズに話を聞こうと電話取材を試みたが誰も出なかった。

 ケイセイ・フーズにSA運営を委託するNEXCO東日本は「営業再開の見通しは立っていません。一日も早く再開したいが、なかなか担当者と連絡がつかない」と大弱り。現在、上り線の佐野SAで利用可能なのは駐車場、トイレ、ガソリンスタンドで、屋台形式のケータリングカーで食事をすることはできる。

 また、階段で下り線のSAと行き来が可能。上下間にあるホテルも営業中だ。今後の展望はどうなるのか。

 前出の関係者は「部長の解雇撤回の後に新しい運営会社で従業員を雇ってもらって、納品業者への支払いを引き継ぐのが従業員らの理想といいます。ただ、そんなに甘くはないでしょう。ケイセイ・フーズは、今月末を乗り切れるかどうかだと思います」と指摘。

 高速道路は14、15日、お盆のUターンラッシュのピークで上り線は大混雑。丸く収まって、佐野ラーメンを提供してもらいたいものだが…。


□東北道・佐野SA上り線 売店の利用できず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00010000-biz_shoko-bus_all
8/14(水) 14:39配信 東京商工リサーチ

〔写真〕東北道・佐野SA上り線 売店の利用できず 東北道・佐野SA(8月14日午後・画像を一部加工しています)

 8月14日未明から東北自動車道・佐野サービスエリア(SA)上り線のフードコート、売店の営業が一斉にストップした。運営する(株)ケイセイ・フーズ(TSR企業コード:290996813、佐野市、以下ケイセイ社)の労使トラブルが原因とみられる。
東北道を管理する東日本高速道路(株)(TSR企業コード: 296427098、以下NEXCO東)も対応に追われている。東京商工リサーチ(TSR)は14日、ケイセイ社に取材を試みたが連絡がつかなかった。
TSRの企業データベースによると、ケイセイ社の代表取締役A氏が代表を兼務する企業は栃木県内に複数確認される。このうち、少なくとも2社は最近の決算で債務超過に陥っている。ただ、取引先は「(ケイセイ社が)業績不振と聞いたことはなく、今回の事態に驚いている」と話す。

東北道・佐野SA上り線 売店の利用できず
〔写真〕佐野SAの掲示

 佐野SA上り線は、NEXCO東がケイセイ社にテナント運営を委託し、ケイセイ社はレストラン、フードコート、ショッピングコーナー(売店)を運営していた。
ケイセイ社は8月11日、ネットニュースで「一部の業者が納品を中止した」など、運営面の支障を報じられていた。NEXCO東にも12日以降、佐野SAに関する問い合わせが数多く寄せられているという。
NEXCO東は今後のフードコート等の運営について、「めどが立ち次第、すぐ営業再開したい」とコメント。ただ、再開時期は「ケイセイ社への確認が取れ次第」と語るにとどめ、再開のメドは立っていない。

◇自動販売機、トイレは利用可能
14日午後、佐野SA上り線のトイレと自動販売機は、NEXCO東が管理しており利用できる。また、屋外にはかき氷や軽食などの屋台が出店されている。佐野SAは上下線とも徒歩で行き来が可能で、施設の相互利用できるため、NEXCO東では「ご迷惑をお掛けするが、ショッピングなどは上り線の営業再開まで下り線をご利用いただきたい」と話している。


□佐野サービスエリア、一部が営業再開 従業員のストライキで2日間の休止状態に
売店は午前7時に再開し、通常どおり24時間営業となる。フードコートは、人気の高い佐野ラーメン2種類だけにメニューを限定し、午前11時から午後11時までの時短で営業する。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d5626fbe4b0d8840ff0cb08
ハフポスト日本 2019年08月16日 13時19分 JST

霤塚央(Rio Hamada)

〔写真〕佐野サービスエリア、一部が営業再開 従業員のストライキで2日間の休止状態に ドラぷら公式サイトより

従業員のストライキで営業休止状態になっていた、東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで8月16日、営業が一部再開された。

NEXCO東日本やネクセリア東日本が公式サイトで発表した。

ネクセリア東日本によると、このうち売店とフードコートの一部が、16日午前から営業を再開した。

売店は午前7時に再開し、通常どおり24時間営業となる。フードコートは、人気の高い佐野ラーメン2種類だけにメニューを限定し、午前11時から午後11時までの時短で営業する。

ネクセリア東日本の担当者は、レストランやフードコートの全面再開や、17日以降の営業について「詳細を確認中」と話している。

ガソリンスタンドやトイレなど、その他の施設は通常どおり利用できる。

下り線の佐野サービスエリアは別の会社が運営しているため、通常通り営業している。上りと下りを徒歩で行き来できるため、ネクセリア東日本は、他の休憩施設や下りのサービスエリアを利用するよう呼びかけている。

ストライキの背景は...
ストライキの背景には、ケイセイ・フーズの経営陣と従業員との間でトラブルがあったとみられている。

サービスエリア内には14日、「従業員一同のメッセージ」とする張り紙がされ、会社の経営方針への不満や、解雇された人の復職と経営陣の退陣などを要求する文言が書かれていた。

ネクセリア東日本は、ハフポスト日本版に「経営側の従業員との間のトラブルがあり、ストライキの原因になっている」と説明していた。


□名物ラーメン再開も従業員無念「違う味」佐野SA
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908160001131.html
日刊スポーツ [2019年8月16日22時11分]

〔写真〕東北道・佐野サービスエリアで提供を再開した佐野ラーメンの店舗(撮影・村上幸将)
〔写真〕フードコートと売店が営業を一部、再開した東北道・佐野サービスエリア(撮影・村上幸将)

運営会社の従業員のストライキにより、14日未明から営業がストップしていた、東北道・佐野サービスエリア(SA=栃木県佐野市)上り線のフードコートと売店が、スト発生から2日後の16日、営業を一部再開し、名物「佐野ラーメン」の提供が始まった。

ただ、店頭に立った人員は代替要員だといい、ストを起こした従業員たちは「我々の味ではない」と反発した。経営陣との直接対話も実現せず、団体交渉の可能性も探るなど、事態は長期化の様相を呈している。

   ◇   ◇   ◇

佐野SA上り線に、活気が戻った。お盆のUターンラッシュが本格化したこの日、東京方面に向かう家族連れが「やってるじゃん」「あれ、やってるよ!」と声を上げ、次々とフードコート、ショッピングコーナーに入っていった。ショッピングコーナーの棚には9割ほど商品が並び、レジには利用客の列ができた。

なかでも好評だったのは、同市の名物で、SAでも一押しの人気グルメ「佐野ラーメン」。この日の佐野は最高気温33度と暑かったが、注文する客が相次いだ。家族で埼玉県から訪れた男性は「おいしかった。また食べたい」と笑みを浮かべた。16日から、ショッピングコーナーは24時間、佐野ラーメンは午後11時まで提供が可能となった。

ただ、店頭に立ったのは運営会社「ケイセイ・フーズ」のストライキを起こした従業員たちではなかった。関係者によると、お盆休み中の同社社員や付き合いのある関係者で、佐野ラーメンを提供したのも別業者だという。岸敏夫社長はこの日、報道陣の取材に「これだけの人が集まって協力してくれて涙が出そうだ」などと感謝した。

一方、ストを起こした従業員たちも同日、取材に応じ「今、提供されている佐野ラーメンは、私たちのものとは違う味になっている」と反発した。

お盆の時期には通常、1日に2000〜3000食、最も売れた一昨年5月には1日で3800食も出た味は、代々、受け継がれたものだといい「SAで40年以上にわたって受け継がれてきた味を、白紙にするなんて」と無念の思いをにじませた。

また、岸社長がストを起こした従業員と連絡が取れないと語ったことを伝え聞くと、首をかしげ「経営陣にはコンタクトを取っていますが、交渉は出来ていない」と断言。打開の糸口が見えないこと、7月に労働組合を結成したことを踏まえ(1)通常の職場環境の回復(2)ストの発端となった親会社の資金繰りの悪化について、今後の給与の支払いと商品の安定した仕入れに問題はないかを再確認するため、団体交渉を行う方向で弁護士と協議を始めた。また一部の労働団体にも相談を始めたという。

東北道にあるSAの中でも、高い人気を誇る佐野SA。一部営業が再開されたとはいえ、労使の溝は深く、完全復活への道はまだ遠そうだ。【村上幸将】
 

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□内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
NHK News 2019年8月17日 3時55分

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をAIで予測し、学生の同意を得ないまま、去年3月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月4日にサービスを廃止しています。

職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにNTTグループの2社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。
 

□リクナビ問題、東京労働局がリクルートキャリア調査
就活生の「内定辞退率」予測データ販売めぐり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48289790W9A800C1916M00/
2019/8/7 1:30日本経済新聞 電子版

〔写真〕企業に応募があった就活生データをもとに、リクナビが「辞退率予測」の分析を加え、再び各社に提供していた(リクナビの内部資料)

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、東京労働局が同社に調査に入ったことが6日、分かった。職業安定法は個人情報を適切に扱うよう求めており、調査結果を踏まえて行政指導などが必要か判断する。

【関連記事】リクナビ問題、8000人は「氷山の一角」

リクルートキャリアはリクナビの閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予想して販売するサービスで不適切なデータの取り扱いが発覚…

 

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介護労働者 65歳以上が1割超 18年度調査 人材「不足感」6割超
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-17/2019081701_04_1.html
しんぶん赤旗 2019年8月17日(土)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-17/2019081701_04_1.jpg

 介護労働安定センターは15日までに、2018年度「介護労働実態調査」の結果を公表しました。介護労働者の1割超が65歳以上で、60歳以上では2割超となることが明らかになりました。安倍晋三首相は介護職員の処遇を改善してきたと誇っていますが、介護現場の人材「不足感」は6割を超え、5年連続の上昇となりました。

 調査には、全国の介護保険サービス事業を実施する9102事業所と介護労働者22183人が回答。

 同調査によると、労働者の年齢割合は40歳以上45歳未満が12・8%、45歳以上50歳未満が12・3%で、次いで65歳以上が12・2%でした。60歳以上は全体の21・6%で、年々増加傾向にあります。(グラフ)

 介護サービスで働く従業員の「不足感」は67・2%で、13年以降、5年連続して不足感が増加しています。不足している理由としては「採用が困難」が約9割を占めました。

 労働者の平均賃金は、正規・月給の訪問介護員で月21万1732円(前年比7097円増)、介護職員で月21万7465円(同2614円増)と増えたものの、依然として全産業平均(月30万6200円)と比べて約9万円の差があります。

 安倍政権が「改善した」という根拠となっている「処遇改善加算」について、加算を取得している事業所が行った処遇改善の内容は、「一時金の支給」「諸手当の導入・引き上げ」が6割だったのに対し、「基本給の引き上げ」は4割の事業所にとどまりました。

 一方で、労働者に尋ねた「賃金や手当等の希望」では「基本給の引き上げ」が6割超と、事業所とのかい離が生じています。

 事業所に尋ねた「事業を運営する上での問題点」では、「良質な人材確保が難しい」(56・3%)に、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」(48%)、「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善をしたくてもできない」(32%)が続き、処遇改善加算を引き上げる一方で介護報酬本体を引き下げてきたことが介護事業所の経営を圧迫していることが分かります。

 介護報酬の削減路線をやめ、増額や底上げに踏み出すことが必要です。国費の直接投入による賃金引き上げなど、抜本的な労働環境の改善が求められます。

 

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日本の全労連「反安倍連帯」小田川義和議長8・15に合わせて訪韓…「安倍、政権維持ために歴史利用」

毎日労働News 2019年8月16日 http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=159988

日本の全労連「反安倍連帯」小田川義和議長8・15に合せて訪韓…「安倍、政権維持ために歴史利用」
ベ・ヘジョン 承認 2019.08.16 08:00
〔写真〕▲ペ・ヘジョン記者 http://www.labortoday.co.kr/news/photo/201908/159988_72924_0942.jpg

 日本の全国労働組合総連合会(全労連)が、15日、日本安倍政府の歴史わい曲と軍国主義の流れ、韓国輸出規制措置を批判して韓日労働者間連帯を強化すると表明した。
□光復節を迎えて韓国を訪れた小田川義和全労連議長は、この日午前、ソウル貞洞の民主労総で、キム・ミョンファン委員長との共同記者懇談会で「安倍政府の歴史修正主義を憂慮する」とし、「民主労総と連帯して共闘をする」と話した。全労連は、組合員110万人で日本で二番目に大きい総連盟だ。21の産業別労組を傘下に置いている。今年で結成30周年を迎えた。今回の訪問は民主労総の招待で行われた。
小田川議長は「安倍政権が日本右派勢力の支持と関心を引くために強制徴用被害者問題を利用しているのが最も大きな問題」とし、「政治的に解決しなければならない強制徴用被害問題をホワイトリスト(輸出優待国家)排除など貿易問題に導いていくことは、政経分離原則にも外れ、道理に合わない行動」と批判した。彼は「安倍政権は、歴史修正主義を前面に出して、侵略戦争と植民地支配問題に責任を負わないようにしている」とし「政権維持のために歴史問題を利用して、平和憲法を変えようとしている」と話した。
小田川議長によれば、全労連などが含まれた「総団結行動実行委員会」は、ホワイトリスト排除施行令発効を一日前にした27日、日本総理官邸前で安倍政府の歴史修正主義を糾弾する計画である。集会には2千〜3千人が参加する予定だ。
小田川議長は韓国で激しく起きている日本製品不買運動には用心深い立場を明らかにした。彼は「日本のマスコミでは韓国の不買運動を「反日行動」とか「反安倍行動」と扱っているが、全労連は「反安倍行動」と見る」としながらも「日本国内で紹介される(韓国)不買運動に日本市民の感情が悪化していて憂慮される」と話した。
彼は「韓国は日本の輸入国家のうち4位で、貿易摩擦が生じるならば生産に余波を及ぼし、観光が減って実質的影響を受ける」とし「政府の政策により発生した問題であるが、労働現場では経営合理化を通じて解決する動きがあるが、その部分を遮って政府に責任を問う声を出さなければならない」と付け加えた。
キム・ミョンファン委員長は「安倍政府の韓国貿易報復措置だけでなく、日本の平和憲法改正の動きを防ぐためには韓日労働組合の連帯が必要だ」とし「それが韓半島の平和、戦争名分遮断、正しい韓日関係をうちたてる道」と表明した。
ペ・ヘジョンbhj@labortoday.co.kr
<著作権者(c)毎日労働ニュース、無断転載及び再配布禁止>
 

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「教員の残業代は一律4%」 増え続ける仕事と、変わらない給料のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010003-fnnprimev-life&p=1
2019/8/15(木) 11:32配信 FNN.jpプライムオンライン

〔W〕関西では放映されないようですが、FNNが8/15夜ドキュメント番組を予定しています。それに関連する記事です。

「教員の残業代は一律4%」 増え続ける仕事と、変わらない給料のワケ
(画像:FNN PRIME)

かつて「聖職」と呼ばれ、地域の文化人、教養人として一目置かれる存在だった教員。しかし、社会の変化に伴い、いつの間にか地域での教員の地位は低下した一方で、過労死や自殺する教員が増えた。

【画像】こんなに?休職する教員と勤務時間の長さ

 https://www.fnn.jp/posts/00047681HDK/201908151130_FTB_HDK#y

文科省によると過労死ラインを越えて働く中学校教員は約6割。心の病を患い休職している教員は全国で5000人を超えている。

働き方改革が叫ばれるなか、半世紀前の『給特法』という法律がもたらした教員たちの悲鳴が、全国の現場から上がっている。

前編ではこの『給特法』が作られた背景を追う。

6割が過労死ラインを超え、5000人が心の病で休職
2018年9月、文部科学省は教員の労働に関する実態調査を公表した。

中学校では実に6割近くが、1月の超過勤務が過労死ラインと言われる、80時間を超えていたのだ。また、精神疾患で休職中の教員が、2000年に入り急増し、2007年から毎年5000人前後の教員が精神疾患を理由に休職しているという。

また教員採用試験の倍率を見ても、中学校の教員は、この20年間で1/3に下がり、小学校の教員の倍率は、1/4にまで落ち込んでいる。

教員が“ブラック”な職業だと知れ渡り、学生が避けているのが原因の一つだ。


Twitter上では、今匿名の現職教員の本音が溢れている。
学校の実態、多忙な業務への嘆きが毎日アップされ続けている。

その中で注目されている投稿者の一人が、斉藤ひでみさんだ。

斉藤さんは教員の働き方についての疑問を、発信し続けてきた。その中で『給特法』について問題提起している。この『給特法』という法律は、教員の職務の特殊性という理由で、毎月手当として基本給の4%を払う代わりに、時間外手当は支給しないというものだ。


時間外手当が出ない理不尽さ。法改正を求めるため、公立の学校の先生に署名を募ったところ、約3万2千の署名が集まった。

「覚悟は必要でしたね。『残業代くれ』みたいな話ですからね。もしかしたら世の中から叩かれるかもしれないし。だから『給特法』問題については、それこそ矢面に立つ覚悟でいます。“現場の人間”として僕がやろうと思ったんですね。これはやっぱり現場の人間が言わないと、全く意味がないなと思って」

そう話した斉藤さんが、集めた署名を携え向かったのは、文部科学省だ。

「私は現職教員です。学校に勤めて6年間、毎年のように心の病で倒れる同僚を見てきました。給特法というものは50年前に制定されました。それがどのような結果をもたらしたのか。どの業種よりも酷い時間外業務が発生しています。学校はブラックだということが認知されてきました。教員志望者は減る一方です。現状とかけ離れた給特法はすぐにでも抜本的に改正して頂きたいと考えます」

給特法が産まれた背景
斉藤さんが抜本的な改正を訴えた『給特法』。
正式な名称は、『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』と言い、今から48年前の昭和46年に制定されたものだ。

小学校の教員から政治家になり、日教組のドンと呼ばれた輿石東氏は、当時をこう振り返る。
「1960年代は、日本はようやく経済成長し始めた、元気になり始めた時代だった。この時代にもかかわらず、教員には12時間も13時間も働いても1円も出してくれない。超勤手当くらい払ってもらいたい。それがあちこちで訴訟として起きたのが超勤訴訟だった」

超勤訴訟が相次いだこの当時、教員の時間外労働は1ヶ月平均8時間ほどだった。
そこで自民党が、「8時間の時間外に相当する基本給の4%分を教職調整額として、月額給与に上乗せする」「ただし教員はあくまで聖職者という観点から、残業手当という考えはとらない」という法案が出したのだ。
これが給特法だった。


この給特法を作ったメンバーを撮った一枚の写真がある。
若き日の森喜朗氏や小渕恵三氏、海部俊樹氏ら、後に総理大臣にまで上り詰める議員が、田中角栄氏を囲んでいる。
自民党の文教族と呼ばれたグループだ。

1960年代から70年代にかけ、日本は安保闘争などで騒然とした時代だった。
自民党内部には、「教育の現場を何とかしないとこの国の将来が危うい」という声が噴出していく。そこで優秀な若手議員が、文教委員会に集められ、彼らが中心となってこの給特法を作ったのだった。

「ストライキをね、どんどんやって…」

給特法に最後まで反対した、元広島県教職員組合の横田秀明さんが、当時の教員たちの感じていたことを語ってくれた。

「最初のころはね、『毒まんじゅうじゃ』と言っていたんですよね。要するに『無定量の超勤が、それで課せられるんじゃないか』という中での反対が多かったんですよね」

しかし、日教組内の意見はあることをきっかけに変わっていったと言う。

「『超勤を強制的には行わせないよ』ということを、文部省との交渉の中で取れたから、つまり『毒まんじゅうの毒がなくなったから、食べていいよ』と言ったんですね」

悪くなかった4%上乗せ。しかし時代が変わり…
そもそも当時、給与の4%分上乗せるという事は、教員にとって悪い条件では無かった。加えて、強制的に残業はさせないという確約が取れたため、日教組内でも給特法を受け入れる流れが加速していったという。

輿石氏は苦々しい表情を見せた。

「本来であれば、教員の働き方というのは、文科省と日教組が当事者として対等の立場で交渉をして、進めていくというのが大原則だから。しかし自民党の文教部会が入ってきて、そうはさせなかった。『常勤手当とか残業は、教員にはなじまない』と。教員は労働者じゃないんだって。『聖職者だ』という発想が根底にあるわけ」

しかし、当時はそこで議論の紛糾が収まった。

一方で、その後、教員を取り巻く環境は大きく変わっていく。


1970年代から80年代には、校内暴力や非行が多発し、非行防止の観点などから、部活動を奨励。教員も付き添うことになる。
さらに、いじめや不登校、2000年に入るとモンスターペアレントが社会問題化するようになる。
大阪の小学校では、無差別殺傷事件が発生。
学校で起こる様々な問題に、先生は対応を迫られることになっていく。

教員の働き方について研究する連合総研の藤川伸治氏は、「社会からすると、『一体学校は何をやってるんだ』というような学校に対する厳しい批判が起こってきた時代。当然文部科学省も教育委員会も、学校に対して適切な指導をするように強く求めるようになってきた。だんだん学校の中が、ある意味息苦しくなってきた」と解説する。

学校内外の様々な対応に追われ、教員が学校にいる時間は必然的に伸びていった。
さらに、2002年には週5日制がスタート。
週6日分の授業時数を、5日間でやらなければならず、教員の負担はさらに増すことになる。

一度は消えた“毒まんじゅう”の懸念が、時代の変化とともに、現実のものとなっていってしまったのだ。


ではなぜ給特法は、半世紀近くも見直されてこなかったのだろうか。

前出の連合総研・藤川氏は、「給特法を見直さなければならなかったタイミングは、いくつかあると思います。その時に、真剣にこの問題と向き合わなかったってことですね。教育関係者、教育行政関係者、もちろん教職員組合も。もう一つは、日教組の組織の機能が、非常に低下した」と話す。

輿石氏も別の側面で問題を指摘する。

「毎日超勤をしている。ところがそれを予算として教員に支給することになると、地方と国を合わせて、年間9000億、1兆円を超えてしまうと。すると財務省がすぐに反対する、『そんな金がどこにあるんだ』と」


給特法の改正が手付かずのまま、3年前の調査では、多くの先生の残業が過労死ラインと言われる月80時間を超えてしまっていた。
月80時間の残業時間は、給特法が始まった50年前の10倍だ。

給特法は昔のまま、そして教員は聖職という名の呪縛から抜け出せないでいた。

この国の教育はどうなるのだろうか。

2019年、令和元年は、働き方改革元年だ。

未来を担う子どもたちを育てる教員の働き方も、待ったなしで考えなければならない。


明日公開される後編では、この給特法に縛られた想像を絶する教員の働き方と、その働き方に追い詰められ、自ら命を断ってしまった家族の想いを伝える。また、今夜放送の『聖職のゆくえ〜働き方改革元年〜』では、人気ドラマで教員役を演じた菅田将暉さんがナレーションを担当し、この問題に深く切り込む。

 

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「もう図書館で働けない」 非正規雇用で10年働いた司書が天職を辞めようと思った理由

 
猪谷千香
 
弁護士ドットコム 2019年08月14日 10時04分
 
〔写真〕写真はイメージです(Graphs / PIXTA)
 
「仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない」。ある図書館の司書の女性(ツイッター名「よるこ」さん)が投稿したツイートが波紋を広げている。女性は大学を卒業後、3つの図書館で合わせて10年以上、働いてきた。しかし、待遇はすべて非正規雇用。給与は正規職員の半分に及ばず、金銭的な困窮から「これ以上働くことは無理」と転職を決意した。
 
今、公立図書館で働く職員のうち、約7割が非正規雇用という。日本図書館協会の統計によると、1998年に約8千人だった非正規職員は、2018年には約3万人にまで増えている。1998年当時は全体の5割以下だったにも関わらず、この20年間で激増しているのだ。
 
背景には、自治体の財政難がある。厳しい財政で人件費を削りたい自治体は、次々と職員の非正規雇用化を進めてきた。その結果、図書館の現場では今、何が起きているのか。そして、これから何が起きると予想されるのか。図書館の司書では「食べていけない」とツイートした女性に話を聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)
 
●子どもの頃から夢だった司書になったが……
 
発端は、このツイートだった。
 
「私気づいたら10年以上司書やってんだな。
 
大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから3つの図書館で働いてきた。今年度で3館目の契約が満期になる。
 
真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない。仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない」
 
ツイートしたのは、比較的大きな地方都市で暮らす司書の女性(30代)だ。子どもの頃から、司書になるのが夢で、中学卒業の時に書いた「将来の夢」も司書だった。本格的に司書になろうと決心したのは、大学生の時。アルバイトである公共図書館のカウンター業務を経験、やりがいを感じて図書館で働きたいと思うようになったという。
 
大学で司書資格を取り、卒業後はまず大学図書館で契約職員として働き始めた。その後、自治体の公立図書館の司書となり、レファレンスや児童サービスなどの仕事を任され、充実した経験を積めたが、やはり立場は非正規のままだった。この図書館では「雇用年限なし」と言われていたが、自治体直営から指定管理者が導入されることになり、辞職を余儀なくされた。
 
現在は、3館目である大学図書館で契約職員として働いている。女性は司書という仕事について、「天職」と考える理由をこう語る。
 
「私は図書館が好きで、司書の仕事に誇りを持っています。それは公立図書館のレファレンス担当として、毎日図書館を必要としてくれる利用者と対話していた経験が大きいです。図書館を必要としてくれる人がいる、情報を求めている人たちが来てくれている、という事実は、何よりも励みになりましたし、自分の仕事に対する誇りにもなりました。
 
もっと利用者の役に立つ仕事がしたいと、休日に他の図書館を見学したり、有休を使って研修や講習会へ参加してきたのも、司書の仕事が好きだからです。自分の利益関係なく、ここまで情熱を傾けられる職はやはり『天職』ではないかと思います」
 
●月給は正規職員の半分以下、貯金もできない日々
しかし、その「天職」を女性は今年度限りで辞めることを考えている。
 
「退職しようと思ったきっかけは、今年度で現在の勤め先の契約期限が切れるにあたり、自分の現状を見直した結果、これ以上は無理だと判断したためです。
 
これから歳を重ねる中で数年ごとに転職を繰り返し、毎回職が見つかるのか。貯金がほとんどできない現状で病気になったらどうするのか。この働き方、給与で自分のライフプランが立てられるのか。
 
そうしたことを考えた結果、全てが『否』であり、転職しようと決意しました。特に私は一人暮らしなので、余計に金銭的困窮が身に染みたのだと思います」
 
女性の年収は、正規職員に比べて「おそらく半分以下」。これまで勤めた図書館で、ボーナスや退職金をもらったこともない。女性は、非正規雇用で司書として働くことのデメリットをこう指摘する。
 
「あと何年でおしまいだとわかっている仕事に自身の全力を注ぎ続けることは難しいですし、次の仕事が見つかる保証がないため、期限近くなるとモチベーションの下がる方が多いです。また、館によっては指定管理への移行などで契約更新を切られることもあります。とにかく雇用が不安定で安定しません。
 
業務内容に見合った待遇が受けられない点も大きいと思います。地域格差が大きいため一概に言えませんが、月給16〜18万程度が多く、時給設定のところも多いです。もちろん賞与や退職金はありません。
 
その待遇で専門性を求められたり、正規職員と変わらない業務を課されたり、酷いところだと正規職員より専門性の高い業務を振られたりします。また、非正規が非正規を教育する体制になっている館もあり、責任の大きさに見合わない、割に合わないと感じた人が次々に離職し、人員不足に陥っている図書館もあります」
 
●「若い人はよくよく考えて」
女性のツイートはネットで波紋を広げた。一方で、非正規雇用の司書を続けながら、正規職員への採用を狙うことは難しいのだろうか。女性は実情を明かす。
 
「正規職員への登用は、求人数が圧倒的に少ない現状では難しいと思います。特に自治体では、採用試験の受験資格に年齢を設けているところが多く、どんなにキャリアを積んでも年齢が対象外だと受験できません。近年は即戦力として社会人採用枠を設けているところもありますが、まだまだ少ないようです」
 
実際、女性の住む地域でも大規模な公立図書館でも今年、正規職員の中途採用はあったものの、常勤での勤続年数がある程度求められるなど、非正規雇用の立場では応募が難しい条件だった。非正規雇用を重ねても、キャリアとして認められないという問題があるのだ。
 
女性は、若い人から「司書になりたい」という話を聞く度に、「とても嬉しく思う一方、どうか正規職員になって真っ当な待遇の中で図書館員として成長してほしいと心から願っています」と話す。
 
「非正規で働くことは、給与の問題だけでなく、健康にもよくありません。いくら頑張っても評価されず正規職員になれない、自身の努力の結果を正規職員の手柄にされる、数年毎に来る契約期限の度に転職について考えなくてはならない。他にも館によっては給与に見合わない量の業務を課せられたり、急に契約が打ち切られたり、先輩職員が相次いで退職したりします。
 
このような状況下では心身ともに不健康になります。特に心の病は一度かかってしまうと簡単には治せません。好きな仕事に就きたい、その気持ちは苦しいほどよくわかります。ですが、経験者として、初めての就職で非正規司書に足を踏み入れるのは止めたほうがいいと断言できます。その後の転職が大変です。どうか若い方たちはよくよく考えて、道を選ぶのをおすすめします」
 
●キャリアと認めてもらえない非正規雇用の司書
非正規雇用の司書について、全国で文化施設のプロデュースやコンサルタントなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド(ARG)代表の岡本真さんは、こう話す。
 
「非正規職員で司書を続けても、キャリアと認められず、必要な人材だとみなされないのが現状です。まずは、年齢が許す限り新卒枠で受け続けることが大事。もしも、年齢がオーバーしてしまったら、一度キャリア設計をリセットしたほうがいい」
 
図書館の正規職員になるのは、新卒枠で採用されるのが一般的なルートだが、自分が勤務を希望する地域の図書館で新卒採用があるかはわからない。あったとしても、倍率は通常でも十倍以上、地域によっては数十倍にもなる。日本最大の図書館である国立国会図書館にいたっては例年、百倍を超える超難関だ。
 
そうした現状を受けて、岡本さんは指摘する。
 
「もしも、新卒枠で受からなかった場合は、別業種でまず就職することを勧めています。情報システムでも、デザインでも、そこで別のキャリアを築いておく。それから正規職員の中途採用を受ければ、必要な人材だとみなされて合格する確率は上がります。
 
一方で、大学では毎年、およそ1万人が司書資格を取得していると言われています。しかし、その課程において、キャリア形成論はあまり語られていないことは大きな問題です。学生の時からしっかりと将来を考えるように教える必要があります」
 
●給与は約13万5800円、それでも「図書館で働きたい」が約9割
 
しかし、さまざまな問題が指摘される中、非正規雇用の司書が図書館でどのように働いているのか、その実態はまだ明らかになっていない。そこで、日本図書館協会は2018年12月から2019年1月にかけ、神奈川県内の県立図書館および市町村立図書館で働く非正規雇用職員を対象に実態調査を行なった。5月に公表された結果(速報値)によると、回答者547人のうち、93.2%が女性。また、年齢は50歳代が45.7%で最も多く、次いで40歳代が25.2%だった。最終学歴は、大学を卒業している人が53%と半数以上を占めた。
 
雇用期間は1年契約が最多で64.4%で、「期限なし」は4.8%だけだった。有期契約のうち、83.9%が「更新あり」であることから、短期の契約を繰り返して働いていると思われる。一方で、「雇い止め」の経験があると回答した人は20.1%だった。現在勤めている図書館での勤続年数については、「10年以上20年未満」は24.5%だったが、「1年未満」「3年未満」「5年未満」は合計すると48.6%と約半数にのぼった。
 
平均時給は996円(神奈川県の最低賃金時間額は983円=調査当時)、平均月給は約13万5800円。「昇給なし」が86.3%、「ボーナスなし」が89.6%、「残業代なし」が80.8%、「退職金なし」が98.0%。そのためか、昇給や給与の増加を求める人がそれぞれ4割を超えた。厳しい雇用環境が浮き彫りとなる結果だったが、それでも「今後も図書館員として働きたい」という人は85.6%だった。
 
●「日本の教育に必ずマイナスの影響」
 
日本の公立図書館に増える非正規雇用。今後、どのような影響があると考えられるのだろうか。
 
「図書館の運営は、長い時間をかけて行われるものです。今、購入する資料が何十年先の利用者も必要とするものなのか。今、捨てようとしている資料は本当に必要がないのか。現在だけでなく、未来の利用者の事も考え、図書館は資料を収集・保存していく必要があります」と女性は話す。
 
「しかし、非正規雇用の場合、数年単位で職員がいなくなるため、その図書館に詳しい司書がいない状況となり、資料の管理をするのが大変難しくなります。中でも長年の経験がない状態での資料の除籍は大変危険です。
 
また、公共図書館において、郷土資料というその地域の宝ともいえる分野があります。どの職にも当てはまると思いますが、基本的に経験の長さが知識の深さに比例します。郷土資料の管理において、この経験の長さは必要不可欠です。郷土資料が適切に管理できるかどうか。私はその図書館の力量が問われる部分だと思います。この管理に数年で異動する職員を充てるのはあまりにリスクが大きすぎます。
 
図書館が無料の貸本屋でなく社会教育施設として成り立つには、ただ資料を並べ、貸し出すだけでは不十分です。長期の管理に携わる司書がいて、初めて成り立つものだと考えています。現在のように非正規雇用で回し続ければ、日本の教育、研究事業において必ずマイナスな影響が出てくると思います」
 
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