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「雇用調整助成金」1日からさらに拡充へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360631000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003
NHK News 2020年3月31日 21時26分新型コロナウイルス・経済影響

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出の自粛などで企業の経営に影響が広がっているとして、厚生労働省は従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」を1日からさらに拡充することにしました。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても従業員を解雇せずに休業や出向などによって雇用を調整した企業に国が手当の一部を助成する制度でウイルスの感染拡大を受けて先月から支給要件を緩和しています。

これについて厚生労働省は感染拡大を防ぐための外出の自粛によって企業への影響が長期化するおそれもあるとして、リーマンショックの対策を上回る制度の拡充をすることにしました。

具体的には新型コロナウイルスの影響で直近1か月の売り上げが5%以上減少し、派遣などの非正規労働者や外国人技能実習生も含めて雇用を維持した場合、助成率を中小企業は3分の2から5分の4に、大企業は2分の1から3分の2に引き上げます。

さらに1人も解雇しなければ、助成率を中小企業は10分の9に大企業は4分の3まで拡充します。

対象の期間は1日から6月30日までの予定で、厚生労働省は影響が出ている企業に対して雇用を守るために活用してほしいと呼びかけています。 

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全日空 減便で約6400人の客室乗務員 一時休業で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360921000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005
NHK News 2020年3月31日 21時14分新型コロナウイルス

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ6400人の客室乗務員を1か月に数日程度、一時的に休業させることで労働組合と合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在国際線のおよそ8割、国内線のおよそ3割で運休や減便を決めています。

会社は客室乗務員を対象に一時的に休業させることを検討してきましたが、31日、労働組合と合意したということです。

それによりますと、対象は管理職や休職中も含めておよそ9000人いる客室乗務員のうち、契約社員などを除いたおよそ6400人に上ります。1日から1年間の措置で、1人当たり1か月に3日から5日程度、休業させるとしています。

会社は、今回の対応が雇用を守るための措置で、給料が減った分の一部については、雇用調整助成金を活用するなどして休業手当を支払うと説明しています。会社は空港で働く地上スタッフなどほかの業種の従業員についても、一時的に休業させることを検討しています。

また会社は、役員報酬の減額や管理職の賃金カットも合わせて実施するとしています。

国内の航空会社でつくる「定期航空協会」によりますと、感染拡大による影響で、業界全体で2月から4月までの3か月間に売り上げはおよそ3000億円減る見込みで、航空会社の経営に大きな影響を与えています。
 

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<新型コロナ>非正規の雇い止め増加 雇用構造のもろさ露呈 現金給付で救済急務
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020033102100017.html
東京新聞 2020年3月31日 朝刊

新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規を中心に多くの人たちが職を失う危機に直面している。有効求人倍率の高さなど雇用をアベノミクス成功の証拠とアピールしてきた安倍晋三首相だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まり景気悪化のショックには極めてもろい構造が露呈している。人々の仕事と暮らしをどう守るかは重い課題だ。 (池尾伸一)

◆突然の契約終了通告
「もう雇い止めも覚悟している」

 日産自動車の栃木工場(上三川町)で、期間工として働く男性(47)が言う。コロナの影響による世界的販売不振と中国などからの部品供給の減少のダブルパンチの自動車業界。トヨタ、日産など大手各社は工場の一時停止による減産を発表。男性の働く栃木工場も四月六日から二十二日までの長期間、操業が止まる。昨春から三カ月ごとの契約で一年働いてきたが、「今の契約が切れる五月末で終わりになるだろう」。会社の寮にいるため、「仕事を失えば住まいもなくなる」と不安にさいなまれる。

 大阪府内の不動産会社で、住宅の設計をしていた二十代の派遣社員の女性は先週、四月末で契約終了と告げられた。昨年末にマンションを購入、ローンは夫と二人で払う。「いま仕事を失うとローンも返せない。この時期、職がすぐみつかるとも思えない」。働く人々の生活が揺らいでいる。

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◆収入途絶えれば即生活危機に
二〇〇八年の年末。東京・日比谷公園にはリーマン・ショックで雇い止めや派遣切りにあった人々があふれ、支援団体の提供する炊き出しやテントで暖をとった

 この「年越し派遣村」の出現を機に、非正規労働の多さは問題化。民主党政権では製造業への労働者派遣を禁止する議論もあったが、企業の立場を重視する自民党の安倍政権は非正規を一段と増やす政策を推進した。一五年の派遣法改正では、それまで企業が派遣社員を使える上限が三年だったのを、働き手を代えればずっと派遣に任せられるようにし、正社員を派遣に置き換える流れを助長した。雇用されないフリーランスや個人事業主としての働き方も奨励。企業を人件費コストから解放する半面で安全網のない不安定な働き手が増加した。

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一方、非正規の低賃金労働は「貯蓄ゼロ」世帯を増加させた。昨年時点で23%と、二十年間でほぼ倍増。非正規切りで収入が途絶えれば、生活危機に直結する。

◆「正社員だけ守る差別やめて」
政府は、企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金を拡充、休業手当を払って従業員を休ませた企業に助成金を出す。

 だが、雇用助成金は、あくまでも企業が自分から申請しないと支給されず、休業手当の一定割合は企業が負担するルール。このため企業がコストを敬遠し、非正規は雇い止めを優先させる恐れがある。

 労働問題に詳しい宮里邦雄弁護士は「正社員だけを守るような差別はしないよう企業に指導し、助成金支出にもそのような条件を付けるべきだ」と指摘する。

◆モノ言えない非正規への対策を
働く人々に直接渡る現金給付など、所得補償も不可欠となりそうだ。リーマン時は金融危機が消費不振を招くまで一定の時間があったのに対し今回は需要が短期間で蒸発、所得の大幅低下などで人々の暮らしをすでに脅かしている。関根秀一郎派遣ユニオン書記長は「非正規は企業にモノを言えない弱い立場。現金給付や減税など直接生活を助ける対策が急務だ」という。
 

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近畿大学教職員組合は、本日、学校法人近畿大学との間で第1次包括和解協定を締結
https://twitter.com/unionkin/status/1244871039311441920
近畿大学教職員組合@unionkin Mar 31, 2020

 近畿大学教職員組合は、本日、学校法人近畿大学との間で第1次包括和解協定を締結いたしました。

 これにより両者間で争われていた紛争の一部は解決し、和解内容も組合にとって不利となるものはなく、組合員は労働上の大きな利益を得ることができます。

 組合員だけでなく、非組合員も含め全学的に公益性のある内容も含まれています(研究休暇、入試手当、管理職手当、補習手当等)。

 労働環境の大幅な改善が実現され、労働者代表選挙についても選挙管理委員会方式の監視がききやすい(法人の意向で選出されにくい)方式に改められます。

 昨年11月の団交再開以来、長期にわたる粘り強い交渉により、こうして歴史的な一歩を踏み出すことができました。

 今回の和解協定で解決に至らなかった問題も少なからずありますが、それらについては第2次以降の和解交渉の中で解決を目指します。

 今回の和解は、残された問題を継続協議するための土台作りという側面もあり、これにより法人は組合と各事案について誠実に協議する義務を持つことになります。

 今後予定されている第4次までの和解協定、およびこれと並行する個別紛争の交渉について、引き続き交渉を継続していきます。

 今回勝ち取った成果の中でも、研究休暇要件の大幅緩和(勤続15年で半年、各部局1名、取得は1回限り→勤続7年で1年、各部局3名、複数回取得可)は、教員の研究環境に大幅な改善をもたらすものです。

 既存の在外研究制度と併用することで、近畿大学の発展に大きく寄与するものと考えられます。

 組合は今後もサバティカル制度の拡充を目指し、人数制限を撤廃し、条件を満たした者は必ず取得できる体制づくりを目指します。さらに、大学教員だけでなく、附属校や事務職員にも対象を拡大すべく交渉を継続します。

 非組合員のみなさまも、ぜひ組合に加入して、よりよい労働環境を実現させましょう。

 

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郵便局員の過労自殺を認定 年賀はがきノルマ「過重な業務」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596471/
2020/3/31 6:00 西日本新聞 社会面

労基署の判断覆す

 埼玉県の郵便局内で2010年に自殺した日本郵便の男性配達員=当時(51)=について、埼玉労働者災害補償保険審査官が労働基準監督署の判断を覆し、過労自殺と認定したことが分かった。遺族側代理人が30日、西日本新聞の取材に明らかにした。男性に課された年賀はがきの販売ノルマなどを過重な業務と認定しており、代理人の青龍美和子弁護士は「日本郵便のノルマ体質を浮き彫りにした画期的な決定。会社は重く受け止め、組織の在り方を改めるべきだ」と指摘する。

【関連】「無念晴らしたい」郵便局員の過労自殺から9年…国を動かした妻の執念
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596472/

 男性は06年に23年間勤めた郵便局から、郵便物の取扱量が首都圏有数のさいたま新都心局に異動。約2年後にうつ病と診断された。病気休暇と復職を計3回繰り返し、10年12月、勤務時間中に同局4階から飛び降りて死亡した。

 遺族は15年11月、さいたま労基署に労災申請し、男性が毎年、年賀はがき7千〜8千枚の販売ノルマを課されたほか、時間内の配達を厳しく要求されていたと主張。これに対し、労基署は17年10月の決定で「達成困難なノルマが課されたとまでは言えない」などと判断して申請を退けた。

 遺族側は決定を不服として、埼玉労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求していた。

 青龍弁護士によると、30日に通知された審査官の決定では、年賀はがきの販売ノルマと年末の繁忙期に時間外労働が増加したことにより男性はうつ病を発症、その結果、自殺に至ったとして労災と認めたという。

 日本郵便は「労災決定の事実については知らされておらず、コメントは差し控える」としている。

 遺族は13年、仕事上の心理的負担による精神障害が自殺の原因だったとして日本郵便を提訴。16年に同社が遺憾の意を示した上、解決金を支払うことで和解が成立している。 

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ビキニ水爆実験 元船員ら健保協会や国提訴 「労災」不認定撤回など求める
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/245000c
毎日新聞2020年3月30日 23時04分(最終更新 3月30日 23時04分)

〔写真〕横断幕を持ち、高知地裁に向かう原告ら=高知市で2020年3月30日午後1時54分、松原由佳撮影

 1954年に太平洋・ビキニ環礁付近で米国が実施した水爆実験を巡り、当時周辺海域で操業していた元船員や遺族ら14人が30日、全国健康保険協会と国を相手取り、船員保険の適用による事実上の「労災認定」を認めなかった協会の決定取り消しと、水爆実験後の政治決着で米国への損害賠償請求権が失われたとする損失補償計約758万円を求めて、高知地裁に提訴した。

 訴状によると、元船員や遺族らは被ばくによりがんなどを発症したとして2016年2月以降に、事実上の「労災認定」を申請したが、協会は有識者会議の「放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は確認できなかった」との結論を受けて、いずれも不認定とした。原告は被ばくと発症には因果関係があるとして、決定の取り消しを訴えている。

 一方、国に対しては、ビキ…

 

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子ども看病で欠勤、保育園申し込み減点なぜ? 憤る母親
https://www.asahi.com/articles/ASN3V7G79N3RTIPE01W.html
朝日新聞 城真弓 2020年3月31日 10時00分

〔写真〕保育所の入所手続きをする自治体の窓口=2020年3月19日午前10時18分、城真弓撮影

 「子どもの看病や妊婦健診で仕事を欠勤したら、保育園の申し込みで減点になると言われました」。関東地方に住む30代の女性はそう憤る。申込時に提出した就労証明書記載の勤務日数が少なかったためだという。調べてみると、子どもの看病をはじめとする欠勤の扱いは、自治体によって異なっていた。

 女性は、3人の未就学児を抱える母親。週5日午前9時から午後4時までパート勤務をしており、現在は3人目の育児休業中だ。上2人は同じ園に入ることができず、違う園に別々に送迎している。

 育休が明ける4月に向けて、昨年末、3人目の保育園に申し込んだ。その際に提出したのが就労証明書。認可保育園を利用するために必要な書類の一つだ。利用者(保護者)の勤める事業所などが勤務時間や勤務日数、賃金などを記入する。

 保育園の定員を上回る申し込みがある場合、優先順位をつけるため、就労証明書などの書類をもとに利用者ごとに点数づけをする。点数が高いほど優先順位が高い仕組みだ。

1点減点ですむと思っていたのに…
女性の住む自治体では、就労の場合、「月20日以上かつ1日8時間以上の勤務を常態とする」が最も点数が高い。親が働いている時間が長いと保育園を利用できる優先順位が高くなるという考え方だ。

 勤務時間が1時間減ることに1点減点される。週5日勤務のこの女性は、この自治体の「月20日以上かつ1日7時間以上8時間未満」という基準に該当し、1点減点ですむと思っていた。

 ところが、彼女の就労証明書をみた自治体の職員からは「3点の減点になる」と告げられた。

納得のいかない女性は諦めることができず、妊娠前の就労証明書など様々な書類を提出しました。

 女性は上2人の子どもの看病な… 

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過重労働「副業時間分も合算して」 労災認定求めて提訴
https://www.asahi.com/articles/ASN303585N35TIPE00S.html
朝日新聞 一條優太 2020年3月31日 10時08分

 仕事を掛け持ちしていた福岡県内の男性(当時49)が死亡したのは過重な業務が原因だとして、男性の妻が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。妻側は副業先の労働時間を合わせれば労災認定の基準を超えると主張。国側は請求棄却を求めている。

 提訴は昨年10月28日付。その約2カ月後、国の労働政策審議会の部会で、本業と副業の労働時間を合算して労災認定を判断する方針が了承され、2020年度にも実施される見通しになった。妻側は「合算して労災と認めてほしい」と主張している。

 訴状によると、男性は13年に福岡県内の農協に嘱託職員として雇われ、農協が運営するパン店の店長になった。非正規雇用で給与に不安があったため、パン店の休日には造園会社で仕事をしていた。16年に造園会社の作業現場で倒れ、くも膜下出血で亡くなった。

 労働基準監督署は、パン店での時間外労働時間が労災の認定基準(直前の1カ月間でおおむね100時間など)に達しないことを踏まえて労災と認めず、遺族補償年金などを支給しないと決定。これに対し妻側は、副業である造園会社の労働時間を合算すれば、死亡直前の1カ月前の時間外労働時間が115時間に達し、基準を超えるとして再審査を請求した。国の労働保険審査会は「通算すべき法律上の根拠はない」などとして棄却した。

 妻側は訴訟で、国が、制度変更が決まった後も不認定の判断を変えない場合は、地裁に新しい基準も踏まえて判決で労災と認めるように主張する考えだ。妻は取材に対し「子どもが3人いて学費もかかり、将来的な不安は大きい。遺族補償があれば生活はだいぶ助かる」と話す。

 一方、国側は2月に地裁に提出した準備書面で、現状の基準に沿って「合算できない」と主張している。

 厚生労働省の担当者は取材に「改正法の施行前に発生した災害は、施行前の基準で判断する」として、労災申請中や訴訟中の事案での合算について否定的な見解を示している。

 労働問題に詳しい光永享央弁護士(福岡県弁護士会)は、過去に労災基準が変更となった際に、旧基準ではなく新基準に基づいて裁判所が判断したり、国側が労災不認定の処分を自ら取り消したりしたケースがあると指摘。「裁判所が新基準で労働時間を合算して判断することはあり得る」と話す。(一條優太) 

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有効求人倍率 2か月連続で前月下回る 解雇や休業の動きも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359051000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
NHK News 2020年3月31日 8時32分

仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月は1.45倍で、2か月連続で前の月を下回りました。厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が一部の産業で解雇や休業の動きとして出始めているとしています。

厚生労働省によりますと、2月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.45倍となり、前の月から0.04ポイント低下し、2か月連続で前の月を下回りました。

求人倍率が低下した主な要因として企業からの新規求人の減少が挙げられ、前の年の同じ月と比べて13.5%減っています。

一方、新たに職を求める人は6.2%の減少でした。

都道府県別にみますと、
▽最も高かったのは東京都で1.96倍、
▽次いで福井県が1.93倍、
▽岡山県が1.92倍などとなっています。

▽最も低かったのは神奈川県で1.06倍、
▽次いで長崎県で1.1倍、
▽沖縄県で1.11倍などとなっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が顕著に表れているわけではないが、一部の産業では解雇や休業の動きとして出始めており、今後、注視していく必要がある」としています。

新規求人 製造業やサービス業など減少
2月、全国のハローワークに企業から提出された求人の数は、前の年の同じ月に比べて13.5%減少しています。

産業別に見ますと、
▽新規求人が最も減少したのは製造業で、前の月の同じ時期に比べて24.7%の減少、
▽次いで派遣会社などのサービス業が21%、
▽旅行代理店や運転代行業などの生活関連サービス業・娯楽業が18%、
▽運輸業・郵便業が13.2%、
▽宿泊業・飲食サービス業が11.8%、それぞれ減少しています。

厚生労働省は新規求人が減少した要因について、ことしから求人票に記入する項目を増やしたことで企業が提出を控えている可能性がある、としたうえで、新型コロナウイルスの影響はことし4月以降の求人数を見る必要があるとしています。 

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2月の完全失業率 2.4% 前月と変わらず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359101000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
NHK News 2020年3月31日 8時31分

2月の全国の完全失業率は2.4%で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省によりますと、2月の就業者数は6691万人で、前の年の同じ月と比べて35万人増え、86か月連続で増加しました。

このうちパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2万人増えて2159万人でした。

一方、完全失業者数は159万人で、前の年の同じ月と比べて3万人増えました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4%で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省は「今回の調査を行った2月末の週は、政府が新型コロナウイルス対策の基本方針を決定するなどの動きがあったが、調査結果からは雇用への影響は見られなかった。今後、感染拡大の影響が出てくると思われるので注視したい」としています。 

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