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朝日DIGITAL 2018年4月14日

https://www.asahi.com/articles/ASL4F5FDVL4FULFA026.html

衆院厚生労働委員会は13日、野村不動産への特別指導に関する集中審議をした。加藤勝信厚労相は、同社社員の過労死が労災認定されていたことを3月5日に初めて報告を受けたと改めて説明した。特別指導は過去2例目で公表は初めてという異例の対応だったが、そのきっかけになった過労死の労災認定を事務方から知らされずに国会答弁していたことになる。

 野党は、加藤氏が国会で都合の悪い過労死を伏せた上で裁量労働制の乱用を取り締まった例としてこの特別指導に触れたのではとみている。さらに、労災認定の報告を受けていれば答弁内容が変わっていた可能性もあるとして、「厚労省が国民をだましていた」と批判を強めている。今後も集中審議を求めていく構えだ。

 政府は4月6日に国会に提出した働き方改革関連法案に、裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だった。加藤氏は2月の国会答弁で、野党側から過労死を招くとの批判を受けてこの特別指導に言及した。

 同社社員が昨年12月26日に労災認定された事実は、3月4日に報道で明らかになった。加藤氏はこの事実を今月10日に認めたが、事務方からの報告時期については13日の衆院厚労委で「(3月5日まで)話が来ていない」と述べた。

 また、答弁時点で過労死の労災申請自体は知っていたか改めて追及されたが明かさなかった。加藤氏は、遺族が公表に同意した範囲に労災認定は入っている一方、申請は入っていないと説明した。だが、労災認定の前に遺族が労災申請するのは自明だ。野党議員は「労災申請がいつかではなく、労災申請を(加藤氏が)いつ知ったのかは言える範囲だ」と指摘した。

 今国会では安倍晋三首相が、裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、後に撤回。厚労省の事務方は、データが不適切だったことを答弁前に安倍首相に報告していなかった。
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 毎日新聞2018年4月7日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/001/010/138000c

政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は「多様な働き方を実現する」として、早期の成立を目指す。残業時間の罰則付き上限規制とともに法案の柱とされているのが、一部専門職で年収が高い人を労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)で、野党は「残業代ゼロ法案」と批判し徹底抗戦する構えだ。

安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づける。当初は2月下旬に閣議決定することを目指したが、法案の根拠となる厚生労働省の労働時間のデータに異常値が見つかり、裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、閣議決定は大幅にずれ込んだ。

法案は、労働基準法など八つの労働法規の改正が一つに束ねられた形になっている。残業時間の上限規制など規制の強化と、高プロの創設といった緩和の要素が抱き合わせになっているのが特徴だ。

高プロの対象は、金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職などが想定されている。法案には、労使協定(36協定)で定める残業時間を最長でも「月100時間未満、年720時間」とする罰則付きの上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金の導入などが盛り込まれた。与野党最大の争点になる高プロについて、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「働き過ぎを防止するための厳しい措置を講じた上で、成果で評価する制度。あくまでも本人が同意した場合に限り制度を適用するので全く問題ない」と語った。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は報道陣に「高プロを長時間労働の規制と抱き合わせにして出してきたことを認めるわけにはいかない」と政府の対応を批判。連合の相原康伸事務局長は記者会見で「残業時間の上限規制などよりよくしていくものが入っているが、高プロなど取り除かなくてはいけないものも入っている。注視していきたい」と語った。【神足俊輔】

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朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL456JVVL45ULFA043.html

安倍政権が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法案が6日、国会に提出された。柱の一つが、政権や経済界が求め続けてきた労働時間規制の緩和だ。かつての「ホワイトカラー・エグゼンプション」を衣替えした「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の国会提出に再びこぎ着けたが、野党は「残業代ゼロ制度」と批判しており、成立への道のりは険しい。

法案は労働基準法など8本の改正案を束ねたもので、労使双方に配慮した「ガラス細工」とも評されてきた。労働者側が求める残業時間の罰則付き上限規制などの規制強化と、高プロの新設という規制緩和が抱き合わせになっているからだ。非正社員の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金」も柱の一つとなる。

高プロは専門職で年収が高い人を労働時間規制から外す。経済界は「従業員をより柔軟に働かせられる」として求めてきた制度だ。企業の経営効率が高まれば経済活性化につながるとして、政権も経済政策の一環として後押ししてきた。

2007年に第1次安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションとして導入を図った。だが、長時間労働を招くとの懸念が強まり、国会への提出自体を断念した。第2次安倍政権下の15年には、高プロの新設を含む労基法改正案が国会提出されたが、野党が「長時間労働を助長する」などと反対。2年以上審議されず廃案になった。

今回の法案は、安倍晋三首相が議長を務め、経団連や連合の労使トップが参加した「働き方改革実現会議」が、昨年3月にまとめた「実行計画」が元となった。実行計画には労働規制の強化と緩和の両方を盛り込み、労使双方を納得させようとした経緯がある。

ただ、高プロに並ぶ規制緩和策として法案に盛り込まれるはずだった裁量労働制の対象拡大は、根拠となる労働時間データが不適切だった問題で全面削除に追い込まれた。規制緩和への懸念が強まる中、野党は裁量労働制より規制緩和の度合いが強い高プロに批判を集中させて、徹底抗戦する構えだ。(村上晃一)

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朝日DIGITAL 2018年4月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL457RHJL45ULFA04D.html

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=6日午前8時31分、岩下毅撮影(写真省略)

政府が今国会の目玉としている働き方改革関連法案が6日、閣議決定された。柱の一つが「高度プロフェッショナル制度」。経済界や安倍政権の積年の悲願である労働規制の緩和だ。企業にとっては、従業員をより柔軟に働かせられれば、経営効率や生産性が高まる。それが経済活性化につながるとして、政権も経済政策の一環として実現を目指す構図だ。

政府、働き方改革関連法案を閣議決定 成立は不透明

第1次安倍政権は、高プロと似た「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を図ったが、長時間労働を招くとの批判を浴びて国会への法案提出自体を断念した。第2次安倍政権下の2015年には、高プロの新設を含む労働基準法改正案が国会提出されたが、野党が「長時間労働を助長する」などと反対。2年以上審議されず、たなざらしにされた。

今回、閣議決定された法案は、安倍晋三首相が議長を務め経団連や連合の労使トップが参加した「働き方改革実現会議」が、昨年3月にまとめた「実行計画」が土台になっている。実行計画には連合が求める規制強化を盛り込む一方、経団連が求める規制緩和を抱き合わせ、労使双方を納得させようとしてきた経緯がある。

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産経ニュース 2018年4月3日

https://www.sankei.com/affairs/news/180304/afr1803040026-n1.html

野村不動産ホールディングスが入居する新宿野村ビル=東京都新宿区(本社チャーターヘリから、奈須稔撮影)写真省略

裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産(東京)で、違法に適用されていた50代の男性社員が2016年9月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが4日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、東京本社に勤めていた男性社員が自殺し、遺族が労災を申請。労働基準監督署が調べたところ、認定基準を超える長時間労働が確認されたとして、昨年12月に労災認定した。多い時で1カ月に180時間の残業があった。

野村不動産は約1900人の社員のうち約600人に企画業務型を適用していたが、労働局の調査で、多くの社員が対象外となる営業活動をしていたことが判明。是正勧告とともに、昨年12月25日、社長に直接、改善を指導した。野村不動産は今年4月から裁量労働制を廃止するとしている。

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毎日新聞 2018年4月3日

https://mainichi.jp/articles/20180403/dde/041/040/052000c

最長で年間2000時間超

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属小中高校の教員に違法な残業をさせたなどとして、茨木労働基準監督署(同府茨木市)から2度の是正勧告を受けていたことが関係者への取材で明らかになった。法人は教員の勤務時間を把握しておらず、同署は未払い残業代を支払うよう求めている。法人が勧告後に残業時間を調べたところ、1年間で2000時間を超えた教員もいたという。

勧告は昨年4月と今年3月23日にあり、関西大学初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教員が対象。

労働基準法では、使用者が1日8時間を超えて労働者を働かせるには労使協定を結ぶ必要がある。昨年4月の勧告では、協定を結ばずに残業をさせていたことや、賃金台帳に労働時間を記載しなかったことが違反と認定された。今年3月の勧告では違法残業に加えて、残業代の未払いも違法と指摘された。

法人はこれまで残業代の代わりに定額の手当を支払う一方、教員の出退勤時間を把握していなかった。昨年4月以降に法人が教員61人の残業時間をパソコンの使用時間を基に調査したところ、52人が法定の8時間を超えていた。最長で年間2042時間に達し、国が定める過労死ライン(月80時間)を大幅に超えていた。

法人は2016年度分の未払い残業代として総額約3400万円の支払いや協定の締結を提案し、労働組合と交渉しているという。北田伸治常務理事は「教員に過重労働が生じているのであれば負担を減らしていきたい」と話している。【原田啓之】

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写真・図版:野村不動産に対する特別指導について加藤勝信厚生労働相が事前に報告を受けた際の資料。厚労省はほとんど黒塗りにして開示した(省略)

 裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。

 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。

 発言の真意をただした記者に対し、勝田氏は「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」などと言及。テレビ局を例に挙げ、「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。

 そのうえで、是正勧告の公表について「全部行使できる」と話した。企業への是正勧告は通常公表しないが、野村不動産への特別指導と同様に、公表するか否かを自分が判断できることを示唆したものだ。野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。

 東京労働局は30日午後8時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの発言が「報道機関を牽制したととられかねない発言で不適切だった」として撤回する旨を、会見に出席した記者にメールで伝えた。東京労働局の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、インターネット上の報道を見た勝田氏が撤回する必要があると判断したと説明している。

 東京労働局管内には、全国の労働基準監督官の1割強にあたる352人が配置されている。監督官は、労働法令に違反した企業に対する是正勧告などの行政指導をしたり、警察官のように強制捜査や書類送検したりできる権限を持つ。労働局は各都道府県に一つずつある厚労省の出先機関で、労働局長は監督行政を統括する立場にある。

 東京労働局管内では近年、朝日新聞社や日本経済新聞社、TBSが違法な長時間労働で是正勧告を受けた。記者が過労死したNHKも指導を受けている。

 勝田氏は東大法学部を卒業後、1982年に旧労働省(厚生労働省)に入省したキャリア官僚。広島労働局長、大臣官房総括審議官などを経て、昨年7月から現職。
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毎日新聞 2018年3月26日

https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/010/080000c

自民党は26日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案について議論した。出席議員から、法案の柱の一つである残業時間の上限規制について、党の支持基盤である中小・零細企業を対象から外すべきだとの異論が出たため、予定していた了承を見送った。週内に次回会合を開いて了承を目指す。法案の閣議決定は来月にずれ込むことが確実になった。

法案では、残業時間の上限は月100時間未満で、違反すると企業に罰則が科せられる。会議では、木村義雄元副厚労相が「人手不足の中小・零細企業に配慮すべきだ」と反対した。終了後、橋本岳部会長は記者団に「反対意見は大勢ではない」と述べ、中小・零細企業も対象にした現在の形で調整する考えを示した

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 産経ニュース 2018年3月23日  

http://www.sankei.com/politics/news/180323/plt1803230020-n1.html

衆院財務金融委員会で、「無所属の会」の江田憲司氏の質問に、財務省の太田充理財局長(右)の答弁を聞く麻生太郎副総理兼財務相=23日午前、国会・衆院第15委員室(斎藤良雄撮影)、写真省略

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題で、財務省の太田充理財局長は23日の参院財政金融委員会で、理財局の担当職員約50人のうち25人が、国会対応などで3月1〜21日の残業時間が100時間を超えたと明らかにした。自民党の松川るい氏への答弁。

太田氏によると、今回の改竄問題で対応に追われているのは、理財局の総務課や国有財産企画課など。朝日新聞が2日に問題を報じて以降、業務が急増しているという。このため、担当外の理財局の国債や財政投融資関連の職員を応援に回し、残業時間の抑制を図っているという。

麻生太郎財務相は「職員の心身の負担は大きく、問題意識を持っていた。理財局に限らず、他の部局も士気に関わる」と話し、「幹部に配慮や心配りを頭に入れておくよう訓示した」と語った。

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朝日DIGITAL 2018/03/16
https://digital.asahi.com/articles/ASL3J3Q03L3JPTIL00L.html

 JR西日本は16日、全社員の約4割にあたる約1万4200人に対し、未払いの残業代を支払うと発表した。2015年3月〜17年3月の25カ月間で計約19億9千万円にのぼる。17年3月に大阪労働局天満労働基準監督署の是正勧告を受け、その後の社内調査で発覚したという。

 自己申告などで会社が把握した労働時間と、パソコンなどに残る実際に働いた時間にずれがあり、仕事でパソコンを使う約1万7700人に同社が聞き取り調査などをした。

 その結果、約80万1200時間分の未払いがあることが判明。最も額が多いのは、50代の駅助役の男性(約456万円分)のケースで、1192時間(月平均47時間)の残業が把握できていなかった。男性がもともと申請していた約40時間を加えると、残業時間は月80〜90時間となり、同社と労働組合が合意している月45時間の時間外労働時間の取り決め(36協定)を超えていたという。

 この駅助役を含め、500時間(月平均20時間)以上多く残業していた社員は15人いた。聞き取り調査に対し「(上司からの強制はないものの)36協定の上限時間を意識して申告する時間を抑えていた」と話す社員が複数いたとしている。

 同社は「調査結果を真摯(しんし)に受け止め、適正な労働時間管理に努める」と話した。是正勧告を受け、パソコンの使用記録をもとに上司が労働時間を管理する仕組みを導入して再発防止に取り組んでいるという。(波多野大介)

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