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 東京新聞 2018年6月19日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061902000265.html

損保大手の三井住友海上火災保険が四月から、年間の残業上限時間を三百五十時間から五百四十時間に引き上げたことが分かった。働き方改革の機運が高まる中、残業上限時間を引き上げるケースが判明するのは珍しい。今国会では残業時間に上限を設ける法案が審議中。だが、むしろ、法の範囲内で上限残業時間を引き上げる企業が増えないか懸念されている。 (中沢誠)

三井住友海上の労働組合の資料によると、年間の残業上限時間引き上げは、管理職を除いた課長代理以下の社員が対象。一カ月の上限時間は昨年度同様、六十時間に据え置いた。経営側が提案し、組合側と合意した。

組合資料では、会社側は上限引き上げに際し、「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」「限度時間は現在審議中の法改正案よりも短い水準で設定している」と説明。法案の上限七百二十時間を意識した記述もある。

同社は本紙の取材に対し引き上げの理由について、限度時間内の仕事では一部の職場で客対応や品質徹底に支障を来す懸念があると説明。また、近年は自然災害の発生が多く、契約者に迅速に保険金を支払えなくなる懸念もあるとしている。

同社はこれまでも午後七時前退社など労働時間削減に取り組んでいるとし、「残業の上限引き上げは非常時に備えたバッファー(予備)。安易な労働時間の長時間化につながらないように、就業環境を整備している」と答える。

日本の残業時間の上限は事実上、青天井で、労使で合意すればいくらでも引き上げられる。政府は長時間労働を助長しているとして、罰則付きの残業時間の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を提案し、今国会で審議中だ。ただ、法案では「過労死ライン」並みの月百時間未満、年七百二十時間までの残業を認めており、批判がくすぶる。

過労死遺族や労働団体は「過労死ラインぎりぎりまで働かせることに、国がお墨付きを与えるようなものだ」と反発。上限時間を低く設定していた企業が、法制化をきっかけに国の基準並みに引き上げ、かえって上限時間が高止まりする危険性を指摘してきた。

労働問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「懸念が現実となった。法改正に呼応して、三井住友海上のように残業の上限時間を引き上げる企業が出てくる可能性がある。今後、危惧される先例だ」と指摘する。

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 働き方ASU-NETは前身の「働き方ネット大阪」から数えると2016年9月に10周年を迎えました。昨年の3月にはその記念冊子『NPO法人 働き方ASU-NET10年のあゆみ』が発行されました。それを資料として広く利用していただくために今回ホームページに公開します。

ここをクリックすると全文(PDF)を読むことができます。

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 『NPO法人 働き方ASU-NET10年のあゆみ』を情報資料室に経済しました。PDFを開くと

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『NPO法人働き方ASU-NET10年のあゆみ』を情報資料室に掲載しました。PDFをクリクすると全文を読むことができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日本経済新聞 2018/6/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31259760R00C18A6CC1000/

 定年退職後の再雇用で賃金を大幅に下げられたのは不当だとして、運送会社の嘱託社員の運転手3人が正社員の賃金との差額を支払うよう会社に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、給与や手当など各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだとの初判断を示した。

 最高裁判所に入る長沢運輸の嘱託社員ら原告団(1日午後、東京都千代田区)写真省略

 そのうえで、定年後の再雇用で給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないと認定。他方、一部の手当については相当額を支払うよう会社に命じ、さらに別の手当について審理を高裁に差し戻した。

 訴えていたのは運送会社「長沢運輸」(横浜市)の嘱託社員の運転手3人。3人は正社員として勤務して定年退職した後、会社と有期雇用契約を結んだ。運転する車両や仕事内容、労働時間は定年前と同じだが、車両の大きさに応じて支払われる職務給や複数の手当、賞与などがカットされ、年収が定年前から2〜3割程度減った。

 一審・東京地裁は「仕事内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理」とし、正社員との賃金の差額を支払うよう会社に命じた。

 二審・東京高裁は「仕事内容が同じでも、定年後の再雇用で賃金が減らされるのは一般的であり、社会的にも容認されている」とし、原告側の訴えを退ける逆転判決を言い渡した。

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キャリコネ編集部  2018.5.17

https://news.careerconnection.jp/?p=54114

「仕事終わるまであと22時間」「今月も華麗に300時間」

裁量労働制 過労死 過重労働

東京都豊島区のIT企業レックアイに務めていた28歳の男性が、昨年8月に亡くなったのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署が今年4月末に労災認定していたことが分かった。遺族代理人の川人博弁護士が5月16日、記者会見で明らかにした。

男性は2013年に入社。2017年7月にシステム開発のチームリーダーに昇格し、その日から専門型裁量労働制の適用を受けていた。7月4日から6日にかけては3日間連続で勤務していて、川人弁護士は「裁量労働制の適用は、かかる深夜勤務を招いた要因の1つとなったと思われる」としている。

「身体の疲れが尋常じゃない」「外明るいと思ったらもう6時かよ」

時間外労働は80時間が過労死ラインと言われています。

男性のツイッターを見ると、裁量労働制の適用以前にも過重労働が常態化していたようだ。2017年6月24日の深夜には「やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ」、26日には「身体の疲れ方が尋常じゃない」とこぼしている。

7月4日から6日にかけては、

「ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん」(4日12時24分)

「仕事終わるまであと22時間」(同日20時20分)

「外明るいと思ったらもう6時かよ。アーメン」(5日6時32分)

「うおー! やっとしごとおわったぁー!社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」(6日1時20分)

などと立て続けに投稿。過酷な労働環境がうかがえる。

男性は8月18日、自宅アパートで亡くなっていることが発見された。死亡推定日は8月14日と見られ、死因はくも膜下出血。7月下旬には実家の母親に、頭痛を訴えていた。

裁量労働制が適用される前には、最大で184時間30分の残業も

労働基準監督署は、男性の発症前2か月間の時間外労働時間を平均87時間45分と認定した。裁量労働制の適用前は最大で184時間30分に上る月もあったという。7月に裁量労働制が適用になってから、裁量職務手当として月6万3000円が加給されていた。

男性の母親は川人弁護士を通し、

「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは2度とないから、休日もきちっととれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげて下さい」

とコメントしている。
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写真:会社内での女性の行動を記録した「週報」。「席を外す」「手帳に書き込み」などと分刻みで記されている。.

 

 

写真:勤務中の行動を記録した「週報」を眺めて「会社内で監視され、体調を崩した」と訴える女性写真を見る(省略)。

 

国会で働き方改革関連法案の審議が続く中、職場のパワーハラスメント(パワハラ)への関心が高まっている。特命取材班にも「会社で上司や同僚から監視され続けた」と訴える声が寄せられた。トイレの回数や時間も記録されたという。会社側は「労務管理のため」と説明する。パワハラに当たらないのか。

「私一人だけ監視され、苦しかった」。こう訴えるのは、大分県中津市に住む40代女性だ。2014年8月、ある薬品販売会社の支店に入社。事務員として17年12月まで働いた。

女性の話によると、支店ではサービス残業が常態化し、支店長が「サービス残業はうちの伝統だ」と口にしていた。抗議した女性には残業代が支払われるようになったが、同僚との関係が悪化。「仕事ができない。完全に駄目」と暴言を浴び、一人だけお茶を出されないなど職場ぐるみの嫌がらせが始まったという。女性はストレス性の過敏性腸症候群を発症し、頻繁にトイレに行くようになった。

「監視」はその後始まった。同僚が女性のトイレ時間や回数の計測表を作り、メールで支店や本社の社員に送信。17年1〜11月には、支店長が女性の行動を別の同僚に報告させていた。

同社は17年12月、女性に解雇通知書を渡し、直後に解雇の有効性を確認する労働審判を申し立てた。その過程で、同僚の報告をまとめた「週報」が証拠書類として示された。

「週報」には離席時間だけでなく、「鼻にティッシュをねじ込みながらカレンダーを眺める」「携帯メール」など、女性の行動が分刻みで記されていた。プライベートの予定を記した女性の卓上カレンダーの写真を添え、携帯電話の通話先や就業後の行動を探る記述もあった。女性は記録されていたことを知らなかったという。

特命取材班に対し、同社は「就労時間中に長時間にわたって離席し、職務専念義務に違反していた。プライベートを四六時中監視したわけでなく、労務管理上、必要かつ妥当だった」と説明。職場で女性の就労態度に対する苦情があり、指導しても改善されないため報告させたという。一方、トイレの計測表を社内で共有した点については「問題があった」と認めた。

その後、同社が申し立てを取り下げたため、労働審判の結論は出ていない。

厚生労働省の有識者検討会が3月にまとめた報告書では、パワハラは「職務上の地位など優位性を背景に、適正範囲を超え、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」とされている。

女性のケースについて、労働問題に詳しい森岡孝二関西大名誉教授(企業社会論)は「着替えや喫煙の時間を計り、労務時間から引く事例はあるが、今回は女性に精神的苦痛を与えており、極めて珍しい。業務に必要な範囲を逸脱し、パワハラ行為だ」と指摘する。

もっとも、パワハラと業務命令との境界は、あいまいな面がある。

全国の労働局などが設置する「総合労働相談コーナー」には16年度、パワハラを訴える相談が計約7万900件寄せられたが、必ずしもパワハラとはいえず、業務上合理的な理由があるとみられる事例もあった。厚労省ハラスメント防止対策室は「パワハラの法律上の定義はなく、労働関係法令にも取り締まりの規制はないのが現状」と打ち明ける。

NPO法人「労働者を守る会」(東京)の坂本真一理事は「会社の規模や当事者の気持ち、相手の立場などでパワハラかどうかは変わり、セクハラ以上に基準が見えにくい。パワハラのない職場づくりに向け、ケース・バイ・ケースで考えていくしかない」と話した。

=2018/05/13付 西日本新聞朝刊=
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 東京新聞 2018年5月9日

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050901002064.html

加藤勝信厚生労働相は9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。

野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「(厚労相の諮問機関の)労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。

高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、加藤氏は「平均年収の3倍という要件や本人の同意が必要だ。健康確保措置も盛り込んだ」と強調。「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べ、理解を求めた。

野党側は年収要件が今後引き下げられ、対象が拡大されると懸念を示したが「引き下げは全く考えていない」と語った。

立憲民主党の岡本章子氏、国民民主党の山井和則氏への答弁。

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毎日新聞2018年4月27日

https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/040/078000c

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属学校の教員に違法な残業をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に違法残業を申告した男性教諭(50代)が、26日付で解雇されたことが分かった。教諭は「申告を理由にした不当解雇だ」と訴えている。

教諭は同大初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教員組合に所属し、昨年3月に違法残業の実態を茨木労基署に申告。法人は必要な労使協定を結ばずに長時間の残業をさせたなどとして、昨年4月と今年3月の2度にわたって是正勧告を受けた。

教諭は昨年10月から自宅待機を命じられていたといい、取材に「解雇される行為はしておらず、申告への報復だ」と話した。申告を理由にした解雇は労働基準法で禁じられているが、同大広報課は「適正な手続きを踏んで解雇した。申告とは無関係だ」と関連を否定している。【戸上文恵、山口知】

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毎日新聞2018年4月23日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20180423/ddm/041/040/160000c

新潟県教育委員会の女性職員(当時42歳)が月125時間の時間外労働後の1月、職場で倒れて死亡した問題で、女性は先天性の難病「骨形成不全症」を患い障害者枠で採用されていたことを遺族が22日明らかにした。遺族は死亡したのは過酷な労働環境が原因だとして民間の労働災害に当たる「公務災害」を地方公務員災害補償基金新潟県支部に8日付で申請した。【井口彩、南茂芽育】

 「積もり積もった疲労に耐えられなかった。無念だったろう」。毎日新聞の取材に応じた県内に住む女性の兄(46)は、妹の姿が映し出されたスマートフォンを見つめて、そう語った。

 女性は転んだだけで骨折するほど骨がもろく、成人後も身長140センチほど。入退院を繰り返しながら松葉づえをついて必死に生きてきた。「我慢強い、本当に頑張り屋」。努力する妹の姿を見て、自身も自然と障害者支援の仕事を選んだ。

 2人でよく旅行したが、妹が県教委に異動後、「休みがとれない」と会う回数が減った。昨年末実家に帰省した際も「頭が痛い」と横になっていたという。1月3日には「友達と約束があるから」と実家を出たが、県によるとその日は出勤だった。「親に心配をかけたくなかったんだろう」。妹がついた優しいうそだった。

 そして5日、自身のスマホに母から着信が入った。「娘が倒れた」。病院に駆けつけると、医師に「覚悟を」と告げられ、3日後の午後6時58分、眠るように息を引き取った。

 後日、妹が1人暮らしをしていた新潟市内のアパートを訪れた。洗濯物は脱ぎ散らかしたままで、トイレには嘔吐(おうと)物が残されていた。「あの日も気分が悪いまま出勤したんだろう」。立ち尽くすしかなかった。

 毎朝、両親がすすり泣く声で目が覚める。「職場に行くなと引き留めておけば」。両親は今も自分を責め続けているという。

 兄は「妹が亡くなってから、後任には2人が配属された。人手が足りないと分かっていたならば、なぜ妹を助けてくれなかったのか」と語り、スマホに映る妹の頭をなでるようにそっと触れた。

死の前月、時間外125時間

女性は1999年の大学卒業と同時に県に入庁。2015年、高校教育課の奨学金受け付けや審査担当として着任すると多忙になった。女性が県に提出した自己申告記録によると、月の時間外労働は昨年4
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