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 毎日新聞 2017年12月8日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20171208/ddm/012/020/064000c

 NHKの上田良一会長は7日の定例記者会見で、職員の勤務の抜本的見直しを図る「働き方改革宣言」を発表し、番組のスタジオ収録を2018年度から原則午後10時に終了することなどを具体的な取り組みとして示した。13年に記者の佐戸未和さん(当時31歳)が長時間労働で過労死したことを受けた改革で、上田会長をトップにした働き方改革推進委員会を来年1月までに設置し、取り組みを順次実施する。

 宣言では、長時間労働に頼らない組織風土作り▽業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求−−など五つのスローガンを提示。労働時間の短縮に向け、特に撮影が長期間になる大河ドラマは19年放送の「いだてん」から、連続テレビ小説は20年度前期の作品(未定)から、原則午後9時までに収録の終了を目指す。NHKによると、現状では収録が深夜に及ぶ場合もあり「短時間に抑えられるよう見直しを進めたい」としている。

 記者については、4月から専門業務型裁量労働制を導入。勤務状況の把握、管理を進めている。大阪や福岡などの拠点局を除き、地方局の記者の泊まり勤務を段階的に廃止するほか、人工知能(AI)を活用し定型原稿やテロップを自動作成することで現場の負担を軽減するとしている。

 働き過ぎの職員に休暇を与える「健康確保休暇」の新設や、在宅勤務の拡充などの多様な働き方の支援も全職員を対象に検討する。

 上田会長は会見で「佐戸さんを失ったことは悔やんでも悔やみきれない。私を先頭に全員一丸となって、NHKで働く全ての人の健康を守りたい」と強調。NHK本体だけでなく、関連団体の勤務についても改善を進めるという。【屋代尚則】
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 NHK記者の佐戸未和さん(当時31)が4年前に過労死した問題を受け、NHKは7日、「NHKグループ働き方改革宣言」を発表した。定例の記者会見で上田良一会長は「長時間労働を改め、過労死被害を出さないという強い決意」と述べた。

過労死したNHK記者の母「我が子守れず深い後悔の念」

NHK過労死「選挙当打ちのため命落としたかと」母講演

宣言では、長時間労働に頼らない組織風土作りや、効率的な働き方の追求、ワーク・ライフ・バランスの充実などを掲げた。上田会長を含む推進委員会を来年1月までに立ち上げる。

 特に長時間労働が問題となる放送現場では、来年度からスタジオ収録は原則午後10時終了を目指す。深夜に及ぶこともある大河ドラマや連続テレビ小説は午後9時を目標とする。また、一部大都市を除く地方放送局記者の泊まり勤務の段階的な廃止を検討。定型原稿やテロップの自動作成などにAI(人工知能)やICT(情報通信技術)などの活用も進める。

 大河ドラマを巡っては、年間50回の予定だった来年放送の「西郷(せご)どん」が47回に。NHK側はこの日の会見で、「大河は50回と決まっているわけではなく、ストーリーをみて判断した。働き方改革ありきで変えたわけではない」と説明している。

 発表を受けて佐戸さんの両親は7日、「未和が働き方改革の人柱となったと思い、過労死の再発防止と改革の推進を注視していきます」などとするコメントを発表した。(滝沢文那)
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 国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介。残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が2人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。

日本の人口は2025年までに約400万人減少するとの推計を紹介。女性が働きやすく、出産しやすい社会環境をつくることが、減少傾向にある働き手の確保につながると訴えた。(ワシントン 共同)
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 パナソニックの子会社で介護事業を営むパナソニックエイジフリー(大阪府門真市)は来年4月から、1年以上現場勤務するパートのうち、希望者全員を正社員にする。定年まで働くことができ、賞与、退職金も支給される。深刻な人手不足に悩む介護現場で、人材をつなぎとめるねらいだ。

 同社は、全国230拠点で、有料老人ホームやデイサービスなどを展開している。介護現場の従業員約3千人のうち約1500人がパートで、原則6カ月間の有期雇用契約となっている。

 来年4月以降、勤務が1年に達したパートに希望を聞き、順次、正社員にする。

 従来型のフルタイム勤務に加え、短時間勤務を認める「時間制正社員」も新たに設け、選択できるようにする。時間制は、パートのように時給制だが、賞与分も上乗せし、厚生年金など社会保険への加入もできるようになる。子育てなど生活の実情に合わせ、途中からフルタイムに切り替えることも可能にする。

 パナソニックエイジフリーにとっては、人件費負担は増すものの、離職者を減らすことで、募集広告など、新規採用のための費用を減らすねらいもある。

 9月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1・52倍と人手不足が進んでいる。とりわけ介護関連は3・74倍(実数ベース)と深刻で、3年足らずで離職する割合も高い。政府は、介護職員に支払う報酬を増やす検討を始めているが、事業者どうしの人材獲得競争も激しくなっている。(岩沢志気)
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朝日DIGITAL 2017年11月15日

http://digital.asahi.com/articles/ASKCG4HP2KCGUTIL02D.html

写真・図版:提訴後に会見した元アイドルグループメンバーの原告女性(手前)=東京・霞が関の司法記者クラブ(省略)

写真・図版:元アイドルグループメンバーの原告女性が書いた手記(省略)

 私たちと同じような状況の人はたくさんいる。私が訴えることで、何かが変わるきっかけになってほしい――。アイドルグループ「虹色fanふぁーれ」の元メンバーの女性ら4人が14日、当時の所属芸能事務所に対し、契約の無効確認や未払い賃金支払い、芸名の継続使用などを求め、東京地裁に提訴した。関係者への取材や裁判の資料から浮かんだトップアイドルの夢を追う女性たちの過酷な環境とは。

元アイドル女性ら「2年以上ただ働き」 事務所を提訴

提訴した「虹色fanふぁーれ」の元メンバーの女性の陳述書によると、子どものころから、安室奈美恵さんのような、ソロで歌って踊れる歌手に憧れていた。中学3年のとき、「1年以内にメジャーデビュー確約」とうたう芸能事務所のオーディションに応募。「レッスン生」としてデビューを目指すようになった。

 高校進学後は、自宅から夜行バスで片道9時間かけて月4回、東京に通い、ボイストレーニングを受けた。毎回の交通費や宿泊費に加え、デビューまでのレッスン費約30万円は、いずれも自己負担した。

 高校1年の秋、事務所のスタッフから「いつデビューになるかわからないから、上京した方がいい」と言われた。悩んだが、「一度しかない人生だから」と決意し退学。単身上京した。親から仕送りを受けながら家賃を支払い、飲食店などのアルバイトで生活費を稼いだ。女性は「夢のために頑張れた」と振り返る。

 上京から半年後の2015年7月、女性7人組のアイドルグループの結成とデビューが決まり、事務所と正式に専属契約を交わすことになった。未成年だったため、契約の場には母親も同席した。その場で初めて顔を合わせた男性が、契約書を読み上げた。契約は5年間で、契約終了後も2年間は、どんな芸名でも芸能活動ができない▽報酬は月額3万8千円で、レッスン費など同額を報酬から差し引く――という内容だった。

 女性も母親も当時、契約の期間が長く、仕事をしても報酬を受け取れないことに違和感を感じたが、すでに高校を退学していたことなどを考え、サインした。女性は「契約の重さを理解していなかった。当時はデビューできるうれしさが勝ってしまった」と悔やむ。

 デビュー後は、毎週末のようにライブに出演。終演後はグッズやCDを売り、購入してくれたファンと有料の写真撮影をする「物販」に励んだ。ライブ以外でも、ファンへのメッセージ配信やツイッターの投稿、動画配信サイトを通じた動画配信を続けた。

 ファンにとっては、順調にアイドルとしての活動を続けているように映ったはずだが、内実は違った、という。

 報酬はレッスン費との相殺で支払われず、事務所から受け取れたのは自宅からライブ会場への交通費のみ。「物販」の売り上げもメンバーに配分されることは一度もなかった。動画配信では、ファンがチップをネット課金する形で提供できるが、女性らには支払われなかった。一方、配信で使う通信料や、撮影に使うカラオケボックス使用料は自己負担だった。

 女性は事務所に「物販」などの売上額や、歩合給の支給について尋ねたが、返事はなかったという。「どれくらい売れれば、給料が支給されるのか」。次第に事務所への不信感が募っていった。

 事務所を辞めることを考え始めたのは今年3月。その半年ほど前に「ヨーヨーを使った新しいアイドルユニットを作る」と指示され、通常の舞台練習とは別に週2、3回、スタジオでヨーヨーの練習を重ねた。アルバイトの時間を縮め、課題の技を深夜まで自宅でも練習したが、突然、企画の中止を告げられたという。

 女性は5月、「他の事務所に行きたい」と、マネジャーに伝えた。しかし、「契約書をよく読め、契約書に書いてあることは絶対だ」と告げられ、契約期間が残り、契約終了後も2年間は芸能活動ができないことを説明された。

 辞めることを決めたメンバーは女性ら原告4人を含む計5人。9月23日、渋谷区でのライブを最後に、5人がグループを「卒業」した。マネジャーからはライブで「『就職するので辞めます』と言うように」と指示されていたが、ファンには「今までありがとう」と感謝だけを伝えた。またステージに立ちたい、芸能活動を続けたい。その一心だったという。


 今回、原告女性たちが「不当だ」と訴えるのは、活動期間の実質的な無報酬と、他の事務所への移籍や芸能活動を制限する「事務所縛り」、芸名の使用制限だ。

 これらについて、別の芸能事務所の男性は「低報酬や、移籍の制限は、芸能界、特にアイドル業界では珍しいことではない」と明かす。

 原告の女性たちが所属していたグループのように、ライブを中心に活動するアイドルは「地下アイドル」と呼ばれる。物販での売り上げに応じ、歩合制の報酬を受け取るケースが多い。

 それでも、この男性は「月に10万円受け取れればいいほうだ」という。「良い講師のレッスンは費用が高く、良い楽曲や衣装にも費用がかかる。報酬は抑えざるを得なくなるが、むしろアイドルから喜ばれることもある」

 「事務所縛り」にも、「育てたアイドルが売れたとたんに他の事務所に移籍されてしまっては困る。移籍金を支払ってもらって円満に移籍が成立する場合もある」と指摘。「タレントの不満が出ないように、ギリギリでうまくやるしかない」と強調する。

 こうした契約をアイドル側はどう捉えているのか。

 複数の事務所に所属した経験のある元アイドルは、レッスン生として入った最初の事務所では、「辞めたら3年間の活動禁止」という約束があり、無報酬でレッスン代は自腹だったという。それでも迷わずに契約書にサインした。「自分の夢のことしか考えず、やるしかなかった。今思うと、冷静さを欠いていたと思う」と振り返る。

 移籍した2カ所目の事務所は固定給だったが、交通費は自腹で、ライブが多い月は出費がかさんだ。「働けば働くほど、取り分が減ってしまった」という。アルバイトも禁止で、生活は苦しかったが「文句を言えば、『やる気がないのか』と思われる。やるしかなかった」と話した。

 ここ10年ほどで、各地にご当地アイドルや地下アイドルが急増した。ただ、一部のトップアイドルを除き、多くは学生のアルバイト代程度の報酬を受けながら、活動の合間のアルバイトや実家からの仕送りで、生計を立てている。一方で、少しでもファンを増やそうと、ファン向けのブログを書いたり、動画配信をしたり、やるべき「仕事」は増えている。

 元アイドルの20代女性は活動を続けた理由を「夢を追いかけているから、先のことまで深く考えない。有名になるためのステージを事務所が用意してくれているだけでありがたい、という感覚だった」と話した。

 芸能界の法律問題に詳しい紀藤正樹弁護士はこうした実情について、「芸能人と事務所の契約は、労働や委託、代理、派遣など態様が様々で、裁判例も少ない。強い事務所と弱い芸能人という上下関係が固定化され、ルールづくりが進んでいない」と問題視する。今回の提訴を「裁判を起こすことは勇気がいるが大事だ。次に続く人が出てくる」と評価する。

 その上で、事務所と芸能人のトラブルには労働基準法や独占禁止法、不正競争防止法も関係する、とも指摘。「昨年のSMAPの解散騒動で、芸能界の問題点にも焦点が当たり、『パンドラの箱』が開いた感がある。『事務所をやめたい』という芸能人の相談も昨年から増えた」と話し、「個人の力では解決できないので、中小企業保護と同じような発想で芸能人を守る法律が必要だ」と指摘する。(小松隆次郎)
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 毎日新聞

 

 学校教員に過重労働を強いる部活動が問題視される中、現役教職員や教育学者が年内にも「日本部活動学会」を設立する。「ブラック部活動」とも言われる実態についての議論や調査、政府への提言で現状を変えることを目指している。【小国綾子】

部活動はそもそも教育課程に含まれず、学習指導要領も「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と定めているにすぎない。「だが、実際には教員も生徒も強制されています」と、学会の発起人代表で教育学者の長沼豊・学習院大教授は指摘する。教員全員が一つ以上の部活動の顧問か副顧問を担当する「全員顧問制」と呼ばれる慣習を9割の中学校が採用。生徒全員に加入を強いる中学校も地域差はあるが全国平均で4割近い。

 文部科学省の教員勤務実態調査結果(2016年度速報値)では中学教諭の6割近くが国の「過労死ライン」である週20時間以上の「残業」をこなす。その一因が部活動だ。

 しかも、過労死ラインを超す長時間労働に残業代は出ない。公立小中学校の教職員給与を定める特別措置法で月給の4%分が「教職調整額」として上乗せされ、時間外勤務手当は支給されない。

 発起人の一人で「ブラック部活動」を刊行した内田良・名古屋大准教授(教育社会学)も言う。「教員も保護者も『部活動は先生が指導するもの』と思い込んできたが、教員も労働者です。平日の部活動はサービス残業で土日の手当も最低賃金に届くかどうか。まさに“ブラック”です」

 学会の発起人は約30人になる見通しで、弁護士も参加する。

 野球部の顧問として「部活動指導スタートブック」を刊行した大阪府の中学教諭、杉本直樹さんも発起人に名を連ねる。部活動の意義は認めつつ見直しは必要と考え、「スポーツや文化活動の大会を減らすべきだ。休日の引率など教員の負担を減らし、勝利至上主義を脱することで生徒のためにもなる」と語る。

 文科省とスポーツ庁は今年1月、学校の部活動に休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に改めて通知。スポーツ庁は16年ぶりに部活動の実態を調査し、今年度中に休養日の日数などを含むガイドラインを策定する方針だ。しかし、1997年にも当時の文部省が休養日などの目安を示したが現場に浸透せず、実効性を危ぶむ声もある。長沼教授は「休養日の設定だけでは不十分。『全員顧問制』をやめて選択制にし、外部から指導員を入れるべきだ」と説く。

 

 

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 しんぶん赤旗 2017年10月28日

  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_03_1.html 

写真 判決の結果を報告する弁護士ら=27日、東京高裁前(省略)

アスベスト(石綿)の曝露(ばくろ)が原因で健康被害を受けた神奈川県の元建設労働者と遺族89人が、国と建材メーカー43社に総額約28億円の損害賠償を求めた神奈川県の建設アスベスト訴訟第1陣の控訴審判決が27日、東京高裁でありました。

 永野厚郎裁判長は、国と建材メーカーの責任を認めず請求棄却とした一審判決を覆し、国と建材メーカー4社の責任を認め、計約3億7千万円の賠償を命じました。高裁が判断を示したのは初。国の責任が認められたのは今回で7度目、メーカーの責任は3度目となりました。

 国については、1981年1月1日時点で、事業主に対して労働者に防じんマスクを使用させるよう罰則をもって義務付けることと、作業場での掲示や安全教育の内容を改めなかったことは違法だとして、労働者39人に対する賠償責任を認めました。

 建材メーカーについては、75年4月1日以降には、石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症する危険があることや、当該の作業時には防じんマスクを使用する必要などを警告する義務があったと認め、▽エーアンドエーマテリアル▽ニチアス▽エム・エム・ケイ▽神島(こうのしま)化学工業―の4社に対し、大工など31人に対する賠償責任を認めました。

 一人親方については、労働関係法令が保護するのは労働者だとして国の責任を否定しましたが、7人については、働き方などの実態から労働者として評価し、国の責任を認めました。国の責任が認められなかった14人は、建材メーカーの賠償責任を認めました。
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 朝日DIGITAL 2017年10月21日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBN5F08KBNULFA02L.html

読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

 関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

 北陸支社は今年4月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。

 読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。
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朝日DIGITAL 2017年10月20日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBM52SNKBMULFA01Y.html

日本放送協会(NHK)の山口放送局(山口市)で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署(同)が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は9月29日付。

 関係者やNHKの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年4〜6月に、11人の職員に計約9万2千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

 NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員11人の職種については「回答できない」としている。

 NHKは今月4日、首都圏報道センターの記者だった佐戸未和(さどみわ)さんが2013年7月に急死したのは過重労働が原因だったとして、14年に労災認定されたことを公表した。
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