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 「森岡孝二の描いた未来 ――私たちは何を引き継ぐか

森岡孝二先生を追悼するつどい」は、2019年2月23日に行われ、
338名の方々にご参加いただきました。
 
 
 
  
 
 
 
※開会あいさつ 青木圭介(京都橘大学名誉教授) 文章PDF
 
森岡孝二追悼の集い「開会のあいさつ」   青木圭介(京都橘大学名誉教授)
 
森岡さんは、慢性心不全という持病が急に悪化して、昨年8月1日に亡くなりました。かかりつけの医師は、「人工弁の入った状態でよく動いてきた」と家族に言われたそうです。これを聞いた時、私は何とも言えない気持ちになったことを覚えています。
 1985年に 在外研究中の森岡さんは心臓血栓で倒れ、ロンドンの病院に緊急搬送され、帰国してから、大阪の循環器病センターで、人工弁を入れていました。しかし、森岡さんは、日常はたいそうお元気で、研究に教育に活動に精力的にとりくんでいて、医師に「病を押して、30年以上の間、よく頑張った」と言われるような状態だったとは、思っていませんでした。
 
 森岡さんは経済学者、すぐれたマルクス経済学者でした。当時は「独占資本主義論の森岡」と呼ぶ人があるほど、切れ味鋭い研究を発表しています。その主な舞台であった経済理論学会、この学会は伝統のある大きな学会ですが、のちに森岡さんは その代表幹事を務めています。
 
 1980年代後半からは、日本資本主義の宿痾ともいえる労働時間の問題に取り組み、男は残業、女はパート という労働時間の性別二極分化、この日本資本主義の構造を分析し、批判しました。森岡さんの労働時間研究は、「過労死110番」、1988年にはじめられたこの運動と、それを担ってきた松丸弁護士や川人弁護士の経済学に対する批判、「経済学者は賃金のことばかりやって、過労死の温床となっているサービス残業や異常に長い労働時間について、なぜ研究しないのか」という批判に、こたえるものに発展していきました。
 
 さて、話すべきことはここからです。
 
 2014年に関西大学を退職した時、森岡さんは 「私は社会運動家になる」と宣言しました。森岡さんはもともと社会運動家だったと思います。京大で指導を受けた、島恭彦先生は自治体問題研究所を設立されましたし、池上惇先生は基礎経済科学研究所を立ち上げられました。いずれも、すぐれた学者であると同時に、時代を切り開く社会運動家でありました。森岡さんは、大学紛争という激動の中で、まだ大学院生の時代だったと思いますが、「経済学研究のあり方と民主主義的共同研究体制」という論文を発表し、「大学における研究集団と、生活苦からの解放のために理論を求める民衆との結合は、常に新しい問題を提起し、より創造的な科学の展開を生み出すであろう」と書いていました。こうして森岡さんは、基礎研という社会運動を引っ張り、大阪第三学科という研究会を中心に、「働きつつ学ぶ」労働者研究者を育てる運動に取り組みました。
 森岡さんが退職にあたって「社会運動家になる」と言ったのは、次のような意味を込めていたのではないかと思います。近年、労働運動や政治運動のような旧来からある運動ではなく、「新しい社会運動」ということが言われるようになりました。環境、女性、新しい貧困、格差、身分社会化、過労死、それにサステナビリティやディーセントワークなど、時代の必要から始まった社会運動を強く意識して、森岡さんは「新しい社会運動」と呼んでいました
 その社会運動のネットワークの結び目として、現在の「NPO法人 働き方ASU−NET」を結成しました。ASU−NETのASU エー、エス、ユーは、Activist活動家、Support支援、Union共同という意味だ ということです。事務局の川西さんは、明日のためのネットワーク、アス、我々のためのネットワーク という意味も込めていた、と書いています。
 
それからまた、多くの方に寄稿いただきました、本日の記念誌を見てもわかるのですが、大阪生活と健康を守る会の大口さんや 損保の松浦さんのように、講演活動で接触した方々が、森岡さんの笑顔に引き込まれるかのように、それからも 交流を続けられるというようなことも多かったようです。私は、新しい社会運動の活動家は、笑顔の優しい人がふさわしいと思ってきました。
 
 話を戻しますが、労働時間問題の研究に取り組むとともに、過労死弁護団や過労死家族の会と共に歩み、過労死防止学会、それから過労死防止法の制定 のための運動をすすめました。また、1996年に株主オンブズマンが設立されると、森岡さんはその代表に就任しました。新聞では「大学教授が社長になった」と書かれ、オンブズマンの活動が発展するとともに、代表の森岡さんが紙面を飾ることも多くなりました。
 
 森岡さんは、「劇団きずがわ」の公演で、過労死された平岡さんの役で出演する時も、株主オンブズマンの代表を頼まれた時も、「私は演劇をやっていたので、舞台で踊るのは慣れています」と言って、二つ返事で引き受けました。文化人類学の梅棹忠夫は「請われれば一差し舞える人物になれ」という言葉を残しています。自分にできるところで 責任を担うとともに、もしリーダーに推されたときは、いつでも「立って一曲舞える」よう、日頃から用意をしておけ、というのです。森岡さんは、まさに「請われれば一差し舞える」リーダーシップを持った人であったと思います。
 
 この集いは、「森岡孝二の描いた未来〜 私たちは何を引き継ぐか〜」という名称にしました。新しい社会運動、その活動家たちを支えあう、共同のネットワークの発展 を掲げ、自ら先頭に立って ネットワークを広げてきた、森岡さんの 思想と活動を引き継ぐ、新たな出発点となる集会にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 
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「森岡孝二先生を追悼するつどい」のお知らせ


森岡孝二の描いた未来 ――私たちは何を引き継ぐか


2019/2/23(土) 14:00〜(開場13:30)
シティプラザ大阪
 大阪市中央区本町橋2番31号(地下鉄堺筋線・中央線 堺筋本町駅 徒歩6分)
  Tel.06-6947-7888 FAX.06-6947-7855


第1部 追悼シンポジウム 14:00〜16:30 旬(シュン)の間にて
  ̄覗で振り返る森岡先生
 記念講演
  毎日新聞新潟支局長 東海林智さん
  「人間らしく働くこと…。働くものと遺族に寄り添い続けた森岡先生を偲ぶ」
 4慙団体によるパネルディスカッション


第2部 追悼レセプション 17:00〜19:00 燦(サン)の間にて


主催 森岡先生追悼のつどい実行委員会


連絡先:
  森岡先生追悼のつどい実行委員会 事務局
   いわき総合法律事務所
   〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目4番18号 梅ヶ枝中央ビル7階
   TEL:06-6364-3300  FAX 06-6364-3366 E-Mail: m-tsuito@iwakilaw.com


追悼のつどいにご参加ください


2018年8月1日、私たちの敬愛する森岡孝二先生が逝去されました。森岡先生は、大阪過労死問題連絡会の会長を務め、過労死等防止対策推進法の成立に尽力されるなど、過労死問題で多大な功績を残されたほか、NPO法人株主オンブズマンの代表を務めるなど、多方面でご活躍されました。
 森岡先生が逝去された後、多方面の方々から、森岡先生を惜しむ声とともに、先生を追悼する会を開いてほしいとの問い合わせがありました。生前森岡先生にお世話になった有志が集まって実行委員会を結成し、話し合った結果、2019年2月23日に森岡先生を追悼するつどいを開催する運びとなりました。
 当日は、森岡先生を映像で振り返るほか、親交の深い東海林智さんの講演、関係団体のパネルディスカッションなどを通じ、森岡先生がどのような未来を描いていたのか、私たちは森岡先生から何を受け継ぐべきなのかを考えたいと思います。
 ご多忙中はなはだ恐縮ではございますが、ぜひともご参加ください。なお、当日は平服にてご参加ください。


森岡先生追悼のつどい実行委員会
  共同代表
   青木圭介(京都橘大学名誉教授・前学長)
   松丸 正(弁護士、大阪過労死問題連絡会)
   寺西笑子(全国過労死を考える家族の会代表)
  事務局長
   岩城 穣(弁護士、過労死防止全国センター事務局長)

「森岡孝二先生を追悼するつどい」チラシPDFのダウンロードは、こちら
 

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当NPO法人の代表理事である、森岡孝二先生が8月1日に急逝されました。
ここに、朝日新聞9月1日夕刊の記事を掲載させていただきます。


 

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朝日DIGITAL 2018年7月24日

https://digital.asahi.com/articles/ASL7R3W0ZL7RULFA00S.html

政府は24日、新たな「過労死防止大綱」を閣議決定した。過労死をなくすための施策の土台となるもので、2015年の策定から初めての改定だ。労働実態を特別に調査する業種にメディアと建設を追加したことと、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を20年までに10%以上とする数値目標を掲げたことが目玉となる。

特別調査は過労死や長時間労働が多い一部の業種が対象で、企業や働き手にアンケートなどを実施。長時間労働の理由などを分析して対策に生かしていく。自動車運転、教職員、IT、外食、医療の5業種が指定されていたが、新たに報道機関や広告会社などのメディアと建設が加わった。

メディアでは電通の過労自殺やNHK記者の過労死、建設では新国立競技場の現場監督の過労自殺などが問題となったことから、詳しい調査が必要だと判断した。

勤務間インターバル制度は、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保するものだ。過労を防ぐ手段になるとして、労働界や過労死遺族らが普及の必要性を訴えてきたが、厚生労働省の17年の調査では導入企業は1・4%にとどまる。6月に成立した働き方改革関連法で、来年4月から全企業に導入の努力義務が課される。

加藤勝信厚労相は24日の閣議後会見で「今後も過労死ゼロの実現に向けて全力で取り組む」と述べた。(田中美保)

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 チラシPDF(ここをクリック)

 

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 東京新聞 2018年6月19日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061902000265.html

損保大手の三井住友海上火災保険が四月から、年間の残業上限時間を三百五十時間から五百四十時間に引き上げたことが分かった。働き方改革の機運が高まる中、残業上限時間を引き上げるケースが判明するのは珍しい。今国会では残業時間に上限を設ける法案が審議中。だが、むしろ、法の範囲内で上限残業時間を引き上げる企業が増えないか懸念されている。 (中沢誠)

三井住友海上の労働組合の資料によると、年間の残業上限時間引き上げは、管理職を除いた課長代理以下の社員が対象。一カ月の上限時間は昨年度同様、六十時間に据え置いた。経営側が提案し、組合側と合意した。

組合資料では、会社側は上限引き上げに際し、「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」「限度時間は現在審議中の法改正案よりも短い水準で設定している」と説明。法案の上限七百二十時間を意識した記述もある。

同社は本紙の取材に対し引き上げの理由について、限度時間内の仕事では一部の職場で客対応や品質徹底に支障を来す懸念があると説明。また、近年は自然災害の発生が多く、契約者に迅速に保険金を支払えなくなる懸念もあるとしている。

同社はこれまでも午後七時前退社など労働時間削減に取り組んでいるとし、「残業の上限引き上げは非常時に備えたバッファー(予備)。安易な労働時間の長時間化につながらないように、就業環境を整備している」と答える。

日本の残業時間の上限は事実上、青天井で、労使で合意すればいくらでも引き上げられる。政府は長時間労働を助長しているとして、罰則付きの残業時間の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を提案し、今国会で審議中だ。ただ、法案では「過労死ライン」並みの月百時間未満、年七百二十時間までの残業を認めており、批判がくすぶる。

過労死遺族や労働団体は「過労死ラインぎりぎりまで働かせることに、国がお墨付きを与えるようなものだ」と反発。上限時間を低く設定していた企業が、法制化をきっかけに国の基準並みに引き上げ、かえって上限時間が高止まりする危険性を指摘してきた。

労働問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「懸念が現実となった。法改正に呼応して、三井住友海上のように残業の上限時間を引き上げる企業が出てくる可能性がある。今後、危惧される先例だ」と指摘する。

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 働き方ASU-NETは前身の「働き方ネット大阪」から数えると2016年9月に10周年を迎えました。昨年の3月にはその記念冊子『NPO法人 働き方ASU-NET10年のあゆみ』が発行されました。それを資料として広く利用していただくために今回ホームページに公開します。

ここをクリックすると全文(PDF)を読むことができます。

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日本経済新聞 2018/6/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31259760R00C18A6CC1000/

 定年退職後の再雇用で賃金を大幅に下げられたのは不当だとして、運送会社の嘱託社員の運転手3人が正社員の賃金との差額を支払うよう会社に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、給与や手当など各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだとの初判断を示した。

 最高裁判所に入る長沢運輸の嘱託社員ら原告団(1日午後、東京都千代田区)写真省略

 そのうえで、定年後の再雇用で給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないと認定。他方、一部の手当については相当額を支払うよう会社に命じ、さらに別の手当について審理を高裁に差し戻した。

 訴えていたのは運送会社「長沢運輸」(横浜市)の嘱託社員の運転手3人。3人は正社員として勤務して定年退職した後、会社と有期雇用契約を結んだ。運転する車両や仕事内容、労働時間は定年前と同じだが、車両の大きさに応じて支払われる職務給や複数の手当、賞与などがカットされ、年収が定年前から2〜3割程度減った。

 一審・東京地裁は「仕事内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理」とし、正社員との賃金の差額を支払うよう会社に命じた。

 二審・東京高裁は「仕事内容が同じでも、定年後の再雇用で賃金が減らされるのは一般的であり、社会的にも容認されている」とし、原告側の訴えを退ける逆転判決を言い渡した。

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キャリコネ編集部  2018.5.17

https://news.careerconnection.jp/?p=54114

「仕事終わるまであと22時間」「今月も華麗に300時間」

裁量労働制 過労死 過重労働

東京都豊島区のIT企業レックアイに務めていた28歳の男性が、昨年8月に亡くなったのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署が今年4月末に労災認定していたことが分かった。遺族代理人の川人博弁護士が5月16日、記者会見で明らかにした。

男性は2013年に入社。2017年7月にシステム開発のチームリーダーに昇格し、その日から専門型裁量労働制の適用を受けていた。7月4日から6日にかけては3日間連続で勤務していて、川人弁護士は「裁量労働制の適用は、かかる深夜勤務を招いた要因の1つとなったと思われる」としている。

「身体の疲れが尋常じゃない」「外明るいと思ったらもう6時かよ」

時間外労働は80時間が過労死ラインと言われています。

男性のツイッターを見ると、裁量労働制の適用以前にも過重労働が常態化していたようだ。2017年6月24日の深夜には「やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ」、26日には「身体の疲れ方が尋常じゃない」とこぼしている。

7月4日から6日にかけては、

「ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん」(4日12時24分)

「仕事終わるまであと22時間」(同日20時20分)

「外明るいと思ったらもう6時かよ。アーメン」(5日6時32分)

「うおー! やっとしごとおわったぁー!社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」(6日1時20分)

などと立て続けに投稿。過酷な労働環境がうかがえる。

男性は8月18日、自宅アパートで亡くなっていることが発見された。死亡推定日は8月14日と見られ、死因はくも膜下出血。7月下旬には実家の母親に、頭痛を訴えていた。

裁量労働制が適用される前には、最大で184時間30分の残業も

労働基準監督署は、男性の発症前2か月間の時間外労働時間を平均87時間45分と認定した。裁量労働制の適用前は最大で184時間30分に上る月もあったという。7月に裁量労働制が適用になってから、裁量職務手当として月6万3000円が加給されていた。

男性の母親は川人弁護士を通し、

「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは2度とないから、休日もきちっととれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげて下さい」

とコメントしている。
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