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この理不尽を再び許さない/映画「時の行路」を観て   
 陽射しが明るくなり、春が近づく気配が感じられる3月は、反対に非正規・有期雇用労働者の心は暗く重い。「雇止めされないか」「来期も契約できるのか」雇用不安におびえる季節でもある。おりしもコロナ感染症で経済の先行きが厳しくなり、またもや企業は非正規労働者を真っ先に切り捨てて、乗り切ろうとするのではないか、と不安は増大している。この映画は10年以上前のリーマンショックに端を発した「派遣切り」の話だが、恐ろしいほど今日的である。決して同じようなことを繰り返させてはならない。
 
職場を追われた派遣社員
 主人公は大手自動車メーカーのベテラン旋盤工として働く派遣社員である。青森の実家に残してきた妻子に仕送りをしながら一緒に暮らせる日を夢見て、必死に頑張ってきた。しかし、ある日突然、リーマンショックによる非正規労働者の大量首切りによって、契約途中でありながら理不尽にも職場を追い出されてしまう。「俺たちはモノではない!」使い捨てにされることを許さず、やむにやまれぬ気持ちで労働組合に加入して闘い始める。熾烈になっていく闘いと家族の狭間で悩みながらも、家族や仲間の温かさに支えられ、連帯の本当の意味を知っていく。神山征二郎監督は、日本の裁判が現場の実態に耳を貸さず、大企業擁護の姿勢に終始する実態も明らかに映し出している。
 
労働組合の原点は仲間の連帯
 この10年間日本の「格差」と「貧困」は留まるどころか、さらに深刻さを増して危機的状況にある。その原因は労働の現場「職場」の中にある。あまりにも差がある雇用形態の違いや、あまりにも大きな「富」の分配の差が「格差」と「貧困」を拡大してきた。この克服に有効に力を発揮できるのは「労働組合」しかない。
 この映画の中では、労働者の中でも最も弱い立場の派遣労働者が、労働組合の支援のもとで立ち上がり、労働者としての当たり前の権利を主張していく。
 私も1年雇用の自治体非正規職員として24年間働いてきた。映画で描かれている、怒りに震える団交場面、腕章を巻いての門前でのビラ配り、仲間の支援のためのカンパ、時には家族の心配を説得しながら闘い続ける姿は、まさに自分が歩んできた姿と重なって胸が熱くなった。
一人では決して抵抗できない大きな力に、ともに闘う仲間がいるから頑張れるという「労働組合」の原点をしみじみ実感させてくれた。
2008〜09年の「派遣村」から派遣労働者の劣悪な雇用実態が社会的に共有され、JMITUの各地の闘いは、全国の非正規労働者を「私達だって声を挙げていいんだ」「組合をつくれるのだ」と励ましてくれた。
韓国映画やイギリス映画ではごく当たり前に労働組合の姿が描かれる、しかし日本映画ではほとんど登場してこない。労働組合の姿がリアルに描かれた貴重な作品でもある。この映画は、決してハッピーエンドではないが、日本全国の無数の同様な闘いが、積み重なって非正規の闘いを少しずつ前に進めている。もう一度日本の労働者の働き方や、「労働組合」の役割について深く考えさせてくれた。
                 NPO法人働き方ASU-NET副代表

                       川西玲子 

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〔ネット署名〕私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!
http://chng.it/yBNFhJG97G
発信者:赤木俊夫の妻 同代理人弁護士松丸正 弁護士生越照幸 宛先:衆参両院議長 安倍晋三内閣総理大臣 麻生太郎財務大臣

 私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。
私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

 財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。
私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。

 私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。

 やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。
しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。
そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。
地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。
決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。

 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。


【関連記事】首相に森友調査求めネット署名 自殺した近畿財務局職員の妻
http://hatarakikata.net/modules/hotnews/details.php?bid=2539

 

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「新型コロナ労働問題」全国一斉ホットライン実施と「Q&A」
http://roudou-bengodan.org/topics/9247/
日本労働弁護団 2020/3/26

新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)拡大により、日本全国各地において経済活動の停滞、小中高校の一斉休校などの影響が出ております。これらによって、働く人についても、突然収入がなくなった、休業手当が払われない、休業を命じられた、休暇が取りたくても取らせてくれない、解雇や雇止めを通告された、職場でのマスクの着用を認めてくれないなどといった働く人の労働問題が日本全国各地で生じています。そこで、日本労働弁護団では、以下の日程で、「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施致します。

また、ホットラインに先駆け、新型コロナに関して発生しうる労働問題について、Q&Aを用いながらまとめました。働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、是非、ご利用・ご参考ください(2020.3.26)。

「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A Ver.1」(PDF)
http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/2020/03/ffcb7d78715148a4e9c751f2b813230a.pdf

実施日:2020年4月5日(日)
時 間:10:00〜17:00(東京)
電話番号:03-3251-5363(東京・弁護団本部)

*下記の実施地域にない県の方は上記東京へおかけください

◆全国各地でも実施します。各地の日程は下記をご参照ください。
◆各地域、地元の弁護士が相談を受けます。各地域の番号におかけください。
◆地方によって実施日・時間帯が異なる場合がありますのでご注意ください(※)。

#2020年3月26日時点・今後実施箇所が増えた場合、その都度更新(お知らせ)します。

都道府県 実施日 時間帯 電話番号
1 北海道 4月5日 10時〜17時 011-218-7013
2 宮城※ 4月6日 16時〜20時 022-261-4444
022-261-5555
3 福島※ 4月6日 10時〜13時 024-534-0009
4 栃木 4月5日 10時〜12時 028-643-7711
5 群馬 4月5日 10時〜16時 027-251-5707
6 茨城 4月5日 10時〜16時 029-226-3925
7 埼玉 4月5日 10時〜13時 048-837-4821
8 千葉 4月5日 12:30-16:30 043-221-4884
9 東京 4月5日 10時〜17時 03-3251-5363
10 神奈川 4月5日 12時〜17時 045-651-6441
11 山梨 4月5日 10時〜17時 055-226-3263
12 長野 (中信) 4月5日 13時〜17時 0266-23-2270
(北・東信) 4月5日 10時〜17時 0268-29-1871
(南信) 4月5日 10時〜17時 0265-98-7171
13 静岡 4月5日 10時〜17時 053-454-5535
14 富山 4月5日 10時〜17時 076-423-0698
15 石川※ 4月6日 10時〜15時 076-221-4111
16 福井 4月5日 10時〜15時 0776-25-7718
0776-25-7725
17 三重 4月5日 10時〜17時 059-351-6510
18 滋賀 4月5日 10時〜13時 077-522-9700
19 京都 4月5日 10時〜17時 075-256-3360
20 奈良※ 4月4日 11時〜16時 0742-26-0079
21 大阪 4月5日 10時〜17時 06-6315-7561
22 兵庫※ 4月2日 17時〜21時 078-341-3455
23 岡山※ 4月3日 10時〜17時 086-221-2388
24 広島 4月5日 10時〜17時 082-228-2477
25 福岡※ 4月11日 10時〜15時 092-721-1208
26 佐賀 4月5日 10時〜17時 0952-25-3122
27 大分※ 4月3日 16時〜19時 097-536-1221
28 長崎 4月5日 10時〜17時 0120-41-6105
29 鹿児島 4月5日 10時〜16時 099-225-1441
30 沖縄 4月5日 13時〜17時 098-917-1088
 

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【緊急アンケート】新型コロナウイルスによる仕事・雇用への影響についてお聞かせください

2020.3.18

非正規労働者の権利実現全国会議

ウィルス感染症拡大を防止するため、政府の要請により小中学校の休校やイベントの自粛などの対策が行われており、そのことによって働けなくなったり、営業が立ちゆかなくなる企業が現れたり、経済活動が大きな打撃を受けています。

報道や各地の弁護士会等が行っている電話相談等によれば、収入がない、仕事を失った、住宅ローンが払えないといった悲痛な実態が明らかになりつつあります。

そして、これらの弊害が最も厳しく現れるのが非正規労働者です。

当全国会議で非正規労働者が新型コロナウィルス感染症の流行に伴ってどのような影響を受けているか、当事者の声を直接集めて、政府に対して有効な対策を講じるよう意見書を公表するなどの活動につなげたいと考えています。

皆様のお声をぜひお寄せください!

アンケートへの回答はこちらから↓

https://www.hiseiki.jp/whatsnew/200317_coronaenquete?fbclid=IwAR0gnH8O3_uqL56STsrjwLsvTm735EtcfpA4yPXdW4temDrSBh-UE-Cj2VQ

 

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時の行路
TOKI NO KOURO A SEIJIRO KOUYAMA FILM
神山征二郎第30回監督作品
「ハチ公物語」「ふるさと」「月光の夏」「郡上一揆」
原作・田島一

 

 

感動のロードショー 2020年4月11(土)〜4月24日(金)前売り発売中1,200円
第七藝術劇場
(阪急十三駅西口より3分)TEL 06-6302-2073
上映時間は劇場HPにてご確認ください http://www.nanagei.com
お問い合わせ 劇映画「時の行路」大阪上映を推進する会事務局
TEL 06-4801-7736 / FAX 06-6809-2488
大阪市北区天神橋1‐13-15 大阪グリーン会館1F 健康・住まい工房おおさか内

問われているのは労働者の人権!
そして人間の尊厳!
ふつうに働いて、ふつうに暮らしたい、ただそれだけ!

ストーリー
青森の八戸でリストラにあった五味洋介(石黒賢)は妻の夏美(中山忍)と子どもたちを実家に残して静岡の大手自動車メーカーの工場の旋盤工として働きながら、仕送りを続けていた。洋介は派遣社員であったがベテラン技能者として職場でも信頼され、充実した日々を送る合間に家族を三島に呼び、ともに暮らせる将来を希望にして頑張っていた。
しかし、ある日突然、リーマンショックに端を発した非正規労働者の「大量首切り」により職場を追い出されてしまう。洋介は理不尽な仕打ちに抗し、仲間と一緒に労働組合に入って立ち上がった。だが、洋介や妻、支援の人々の願いは届かず、会社と裁判所は冷酷だった。
そんな折、闘病中の妻、夏美が倒れたという知らせを受け、洋介は郷里へ向かう……。


大阪上映を推進する会共同代表呼びかけ人より

中田進
(関西勤労者教育協会副会長)

リーマンショクで派遣切り、寮を追い出され寒空の下で震えていた労働者を温かく迎えた「年越し派遣村」。全国から労働組合。ボランティアが駆けつけお正月のメディアが大きく報道。あれから10年、あらためて「労働組合」の大切さを問いかける「映画」(原作田島一)。大手自動車会社から無情にも解雇された非正規労働者が、「おかしいことはおかしい」とJMIU(当時)に加盟。仲間と家族
の愛に支えられ、たたかう感動のドラマ。「月光の夏」の神山さんが監督、「うたごえ運動」を明るく励ます池辺さんが音楽を。労働者を人間と見ない財界、国政を「私物化」する安倍政権への怒りをともにするすべての人に、とりわけ若いみなさんに見て欲しい!

村田浩治
(弁護士・非正規労働者の権利実現全国会議事務局長)

非正規労働者の裁判は厳しい。とりわけ派遣制度は、雇用する者と使用する者に分裂し共に責任逃れをするために違法の限りを尽くす「使用者」に勝つためには、正社員よりもはるかに高いハードルが課せられる。この映画は、そんな厳しい現実に胸が痛くなるかもしれない。それでも逃げないで、2008年から震災を経てもなお、全国で60以上の非正規労働者の裁判が闘われた。理不尽を許さず誇りをかけて闘った労働者の心根が映画に凝縮されている。たくさんの人に見てほしい。

川西玲子
(NPO法人働き方ASU-NET副代表)

「俺たちはモノではない!」会社の門前でのビラ配りで、胸を張って訴える姿に「そうだ!」と思わず言いたくなる。民間・公務を問わず日本全国の使い捨てにされる非正規労働者の共通の叫びだ。腹の底から突き上げてくる人間の尊厳をかけた言葉の一つ一つが胸を打つ。しかし、立ち上がり闘いつつも、不安、迷い、怒りに翻弄される。それらの思いもみんな私たちが生身で経験してきたこと、そしてそれを乗り越えるのは「連帯」しかない。
この映画は一人でも多くの非正規労働者に見て頂きたい。

劇映画「時の行路」大阪上映を推進する会呼びかけ人(50音順。敬称略)

有田洋明(大阪自治体労働組合総連合執行委員長)
一芝竹夫(関西共同映画社代表)
井手窪啓一(なかまユニオン執行委員長)
伊藤富士子(奈良市在住・非常勤公務労働者)
井上賢二(大阪社会保障推進協議会会長)
植田保二(安保破棄諸要求実行委員会代表幹事)
梅田章二(弁護士・大阪憲法会議副幹事長)
大原真(大阪革新懇事務局長)
小澤力(大阪府歯科保険医協会理事長)
加納忠(全日本年金者組合大阪府本部執行委員長)
川辺和宏(原水爆禁止大阪府協議会理事長)
釘宮隆道(大阪民主医療機関連合会事務局長)
猿橋均(前日本自治体労働組合総連合中央執行委員長)
茂越文敏(化学一般労働組合連合関西地方本部執行委員長)
篠原俊一(弁護士・日本国民救援会大阪府本部会長)
柴田外志明(ダイハツ革新懇)
志摩毅(大阪府立高等学校教職員組合執行委員長)
菅野武男(JR西日本労働組合執行委員長)
高岡正美(紙パ連合関北地連顧問)
田原博子(非正規雇用労働者センター事務局長)
戸田勝浩(大阪府立障害児学校教職員組合執行委員長)
長瀬文雄(公益財団法人淀川勤労者厚生協会副理事長)
中村和雄(弁護士・非正規会議共同代表)
難波信章(JMITU大阪地方本部執行委員長)
西岡健二(日本機関紙協会大阪府本部理事長)
西野健―(電機情報ユニオン大阪支部長)
久松博行(JMITU大阪地方本部書記長)
福長博幸(地域労組おおさか委員長)
藤川真人(大阪教職員組合中央執行委員長)
藤田敦夫(健康・住まい工房おおさか代表)
藤永のぶよ(おおさか市民ネットワーク代表)
冨士野三男(大阪労連豊能地区協議会議長)
前村和弘(全日本建設交運一般労働組合大阪府本部執行委員長)
松田昭男(株式会社淀川文化創造館代表取締役)
松本洋一郎(治安維持法国家賠償要求同盟大阪府本部会長)
三木陵一(JMITU中央本部中央執行委員長)
宮本偉(NPO法人ぐるーぷ・いま代表)
向井明彦(大阪民主医療機関連合会会長)
室谷雄二(生活協同組合ヘルスコープおおさか理事)
矢野正之(西淀川労働組合総連合議長)
山口隆(大阪教育文化センター事務局長)
山本泰光(国鉄労働組合大阪地区本部執行委員長)
吉野弘人(全国一般労働組合大阪府本部執行委員長)
萬井隆令(龍谷大学名誉教授・民主法律協会会長)
脇田滋(龍谷大学名誉教授・非正規労働者の権利実現全国会議共同代表)
渡辺武(日本中国友好協会大阪府連合会会長)


事務局 大阪市北区天神橋1-13‐15 大阪グリーン会館1F 健康・住まい工房おおさか内 TEL 06-4801-7736 FAX 06‐6809-2488
事務局長 西岡健二(日本機関紙協会大阪府本部理事長) TEL 090‐9864‐6558 事務局次長 一芝竹夫(関西共同映画代表) TEL 090-3486-7719

 

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関西大学不当解雇事件・(大阪府労働委員会平成30年(不)29-49・30-34関西大学事件)に関して

 2020年2月27日(木)大阪府労働委員会にて最終審問が行われ、結審しました。多くの労働組合、働き方ASU-NET、他私学教員、職場の同僚の傍聴支援をいただきました。ありがとうございました。最後に申立人から最終の意見陳述を行いました。
全文を掲載します。
 
(最終意見陳述全文)
大阪府労働委員会に申し立てを行って以来、2年以上の丁寧な審理がおこなわれ、本日最終審問を迎えました。粘り強く審査し、労働者の意見を聞いていただいた委員会の方々に感謝いたします。
私たちは、互いの主張の中で関西大学から私の自宅待機と解雇理由が具体的に明らかになる、と考えていました。しかし、被申立人の準備書面をいくら読んでも解雇の合理的理由はまったく明らかにならず、解雇がこじつけであることが明らかになりました。
 
2017年の茨木労基署の是正勧告の際に、関西大学池内理事長は労働基準法を遵守する姿勢がなく、団体交渉でも交通違反に例えるなどしており、北田労務担当理事は、労基法は時代遅れなどと労基法を軽視していました。先日の高岡総務局長は証言でも、同じ関西大学の併設校に対し、未だに残業代を全く支払っていないと認めていました。尋問で労基法違反を堂々と証言する、厚顔無恥としか言いようがありません。支払わねばならない残業代を支払わない関西大学の体質が全く変わっていないことは明らかです。
私は、解雇後も組合規約に則って組合執行委員として労基署に相談し、申告をかさね、関西大学の職場環境を改善する努力を重ねています。その結果、2017年度以降の関西大学初中高における残業代は2億円近くにおよびました。労働組合の仲間とともに行ってきた運動が正しいことはその金額の大きさからもあきらかです。
関西大学が私の解雇について合理的理由を示せなかったことから、自宅待機当時、関西大学が保護者の申し出を奇貨としたことは火を見るよりも明らかです。まさに牽強付会としか言いようがありません。こうまでして私を組合活動から排除したかったのだろう、と改めて認識しました。
解雇後に行われた団体交渉に私が出席した際には、池内理事長は自ら把握している組合規約で全く問題がないにも関わらず、「解雇したのに、団体交渉にいてもらったら困るな」というような発言を行いました。語るに落ちた、労働組合の執行委員として関西大学の違法経営の実態を厳しく告発してきた私を嫌悪し、解雇し排除しようとしたことは明らかです。
 
 自宅待機を受けていた2018年3月、担任学級の生徒が、私を自宅に突然訪ね、卒業式で担任として名前を読んでほしいと懇願しました 私は、「自宅待機を命じられている」ことを丁寧に説明しました。それでも生徒たちは「卒業式がダメなら、高等部への入学式にどうしても出席してほしい」と懇願しました。しかし、入学式への出席はついに叶いませんでした。
昨年末より高槻駅前での争議支援宣伝の活動もはじめました。その際に、保護者や生徒からわざわざ声をかけてもらえ、「卒業式までに戻ってきてほしい」「頑張ってください」など励まされています。
また、多くの職場の仲間・市民・労働組合・過労死被害家族の方々から支援をいただき、大阪地裁へ提出する公正判決を求める署名」では、団体・個人2000筆以上の署名をいただきました。今も署名は届いています。
 
 関西大学総務局長である高岡局長は、事務折衝の中で、他の私学関係者から残業代を「関大さん払わんといてな」と言われたと言っていました。私達関西大学初等部中等部高等部教員組合の残業代告発の問題は、全国の私学教員の声を代表するものであり、悪徳私学経営者の告発の象徴的な事件です。
 これまでに明らかになった関西大学の不当解雇、労組潰し、このようなことが許されれば、全国の私学教員は声を挙げられなくなります。
 職場では、「いつ解雇されるかわからない」という不安が教員の中に生じていると伝え聞きます。理不尽な命令に対し、注文を付ければ報復措置があるのではないか、と萎縮しています。また、関西大学による労働基準法違反行為、例えば2016年度以前の賃金台帳不記載、2019年度の36協定残業時間上限違反、違法な就業規則の放置、サービス残業の放置など、私の不当解雇以降も反省なきブラック経営を関西大学は続けています。公的教育機関でこのような違法経営が許されてはいけません。
 天網恢恢疎にして漏らさずと申します。
 全国の私学教員の悲痛な叫びとともに私達の声が届き、救済命令が出されることを確信しています。
 

 

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緊急の要請が「大生連」からありました。「2月4日に大正生健会の事務所が大阪府警本部(公安警察)によって家宅捜索され、パソコン2台と組織資料を押収されました。同時に、2人の会員が逮捕されました。2人とも80歳近くです。1人は人工透析をしており、釈放されました。もう1人は過去に脳梗塞を患い、幾つかの持病があります。にもかかわらず、府警は拘留を延長し、連日厳しい取り調べを受けています。生健会の家宅捜索も二人の逮捕も、抗議声明(再掲)でも書いていますように、不当きわまりないものです。」
以下、声明を転載します。(2020.2.18 Asu-net 事務局)

 


生活と健康を守る会(生健会)への
違法な大阪府警の弾圧に強く抗議する声明
 
(1)生活と健康を守る会は、憲法25条の生存権保障の確立と貧困からの解放を求める、低所得者を中心とする市民団体です。
全大阪生活と健康を守る会連合会の会則第2条には「生存権保障の確立をめざし、生活と健康、権利を守る運動を進め、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、及び平和と民主主義に寄与すること」が目的であると明記しています。したがって、生活と健康を守る会は、犯罪や不正行為については絶対に許さない立場で運動している団体です。
(2)2020年2月4日、2名の大正生活と健康を守る会の会員が、大阪府警本部警備部公安1課によって、「詐欺」容疑で逮捕されました。さらに大正生活と健康を守る会事務所も9人の府警本部警備部警備総務課によって家宅捜索されました。2名の逮捕者と生活と健康を守る会事務所への家宅捜索の理由は、携帯電話の違法な名義貸しで「詐欺」容疑にあたるというものです。
(3)「詐欺」という犯罪行為は絶対にあってはならないことです。私たち生健会は詐欺行為など断じて行っていません。ところが大阪府警はこれを口実に大正生活と健康を守る会事務所から、財政などの組織資料、会議の議事録、パソコン2台などを押収しました。これらの押収物は、今回の事件と何ら関係のないものです。
(4)本件事案は、生活保護利用者で携帯料金を滞納し、新たに携帯電話を契約できなかった人が、仕事をするにも携帯電話が必須で、どうしようと悩んでいた状況でした。携帯電話がなければ派遣登録など就職活動はできません。携帯電話を貸与した人は友情から貸したものであり、特殊詐欺に使われた事実なども一切ありません。
それを生活と健康を守る会が組織的に関与している「違法な名義貸し」として大阪府警警備部が乗り出して来たのです。理由も必要もない乱暴な行動で、大正生活と健康を守る会事務所を数時間にわたって家宅捜索しました。この大阪府警の行動は、上記の個人間の問題を口実にした生健会組織及び市民生活への弾圧と断じざるを得ません。
このでっち上げ弾圧は、事実をもって、必ずや、打ち砕かれます。
(5)大正生活と健康を守る会と全大阪生活と健康を守る会連合会は、大阪府警本部警備部の今回の違法・不当弾圧に強く抗議します。
違法・不当な捜索令状を安易に発付した大阪地方裁判所に対しても、抗議します。
私たちは以下のことを求めます。
1.拘留されている会員をただちに釈放せよ
2.大正生活と健康を守る会の押収物をただちに返却せよ。
 
2020年2月13日
大正生活と健康を守る会         

全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)


【関連情報】
大正生健会2人不起訴 大阪 不当弾圧に抗議広がるなか(3/1)
http://hatarakikata.net/modules/hotnews/details.php?bid=2316

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【NPO法人POSSE】
会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください!クラウドファンディングで訴訟費用を集めています。ご協力お願いいたいします。

2006年に発足したNPO法人POSSE(www.npoposse.jp)はブラック企業や過労死、非正規雇用の問題に取り組んできました。さらに2019年からは「外国人労働サポートセンター(https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite)を立ち上げ、日本で働く外国人労働者からの労働相談を受け付けて労働環境の改善に取り組んでいます。

外国人労働者の支援を続ける中で、POSSEに相談に来ていたフィリピン人女性(30歳代)が、今年1月16日、元勤務先の横浜の行政書士事務所「アドバンスコンサル」を訴えました。女性は労働環境が劣悪だったため、2019年7月に会社を退職しましたが、パスポートや卒業証明書、成績証明書などを会社に奪われているため、転職もフィリピンに帰国することができません。

女性は6月にPOSSEが問題化した日本語学校に通うフィリピン人留学生の案件をニュースで見たことがきっかけで、POSSEにフェイスブックを通じて相談しました。相談後、連携する労働組合・総合サポートユニオン(http://sougou-u.jp/)に加入して会社に出向き、何度も返還を要求しましたが「会社が預かることになっているから」と、半年以上経った今でも、パスポートの返還を会社は拒否しています。

そこで、女性は「パスポートの返還」や「未払い賃金などの支払い」を求めて会社を訴えました。代理人は指宿昭一弁護士(暁法律事務所、外国人労働者弁護団代表)と明石順平弁護士(鳳法律事務所、ブラック企業被害対策弁護団)です。提訴にあたり、1月17日に厚生労働省で、1月23日には日本外国特派員協会で記者会見を行い、ワシントンポストやロイター通信などを含めて様々なメディアで取り上げられました。

ワシントンポスト
Ghosn wasn’t the only one trapped in Japan — many foreign workers also want to escape
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ghosn-wasnt-the-only-one-trapped-in-japan-many-foreign-workers-also-want-to-escape/2020/01/23/ea7bcaf0-3daf-11ea-971f-4ce4f94494b4_story.html

朝日新聞
外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ZM0XJ.html

今回のようにパスポートを奪う会社は日本全国にたくさんありますが、実際に声を上げて、返還を求める裁判を提起したのは過去に1件しかありません。外国人労働者にとっては、言語の壁や支援団体に繋がることの困難さ、さらには会社による脅し(「文句を言うと帰国させるぞ」など)など様々な理由から声を上げることが日本人以上に大変です。

さらに、裁判となると経済的な負担も生じます。そこで私たちはクラウドファンディングを通じて訴訟費用を募っています外国人労働者のパスポートを会社が預かる行為を日本全国で禁止させるためにも重要な裁判です。どうか趣旨をご理解いただき、以下のリンクからクラウドファンディングにアクセスいただき、ご支援いただけると幸いです。

会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください!
https://camp-fire.jp/projects/view/224717
※2020年2月28日23:59:59までとなります。

●お問い合わせ
NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター
〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201
ホームページ:https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite
メール:supportcenter (at) npoposse.jp
電話:03-6699-9359(相談)/03-6699-9375(取材など)


 

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関西大学不当解雇事件・(大阪府労働委員会平成30年(不)29-49・30-34関西大学事件)に関する予定 

2019年12月23日(月)で4回にわたる証人尋問が終了しました。
2020年2月27日(木)に最終陳述が行われ、結審します。6カ月以内に不当労働行為の救済命令の判断が出る予定です。
2020年2月27日(木)10:00より最終審問が行われます。申立人から意見陳述も予定しています。傍聴できますので、ご希望の方はエル大阪・大阪府労働委員会にお越しください。
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14京阪・Osaka Metro谷町線「天満橋駅」より西へ300m
 
 
関西大学不当解雇事件・(大阪地裁・平成30年(ワ)第4297号 地位確認等請求事件・第13回裁判期日について
傍聴される方々の関心の高さが、何よりの支援になります。宜しくお願いいたします
 
日時    2020年3月25日(水)13:10〜(15分程度の予定です)
         場所  大阪地方裁判所 本館8階 809号法廷530-8522   大阪市北区西天満2-1-10)
  交通     大阪市営地下鉄御堂筋線・京阪本線淀屋橋駅から徒歩5分、京阪電鉄中之島線なにわ橋駅から徒歩3分 
集合  開廷10分前・大阪地方裁判所809号法廷前
〇裁判の後の報告集会の場所などは次のとおりです。
3月25日(水)13:50〜 関西合同法律事務所 
(北区西天満4-4-13三共ビル梅新5階)
          お時間が許せば、こちらにもご参加ください。

【関連情報】
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(5)街頭宣伝配布チラシ
(2020/2/4 16:22:05) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2498
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(4)街頭宣伝配布チラシ
(2019/12/7 18:40:42) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2449
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(3)訴訟関連
(2019/9/15 20:15:00) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2353
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(2)論評
(2019/9/15 20:00:37) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2352
関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(1)新聞記事
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2351

 

 

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非正規公務員の労働相談ホットライン
2020年2月2日〜3日、10:00〜19:00

 雇止め及び会計年度任用職員制度実施に関する不安など非正規公務員の労働相談ホットラインを開設します? 私たちは、非正規公務員及び公共サービス部門で働く労働者の雇止めを初めとする労働相談ホットラインを昨年3月に続き開設することにしました。

 雇止めは、すべての有期雇用職員の問題です。一方、非正規公務員の場合は、これに加え、雇用継続に関する法的保護が一切ないという、一層苛酷な環境に置かれており、毎年度末になると、多くの非正規公務員が雇止めの危機に晒され、抵抗することも許されないまま、職場を去らざるを得ません。

 非正規公務員には、労働契約法が適用されません。 したがって、事業主たる国・地方公共団体の使用者は、非正規公務員を何年使用しようが無期雇用に転換することも、雇用期間を長くすることも義務付けられず、? 恒常的な業務に従事させているにもかかわらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類すべき雇止めを行うという、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を「適法」に執行しています。

 さらに地方自治体では今年4月から会計年度任用職員制度がスタートします。既に施行のための条例・規則が制定され、労使協議もされていますが、 制度に関する不安や不満の声が各地から聞こえてきます。また実施 直前になっても制度の存在すら社会的には知られず、様々な混乱も予想されます。そこで、今回は雇用・労働相談に加え、会計年度任用職員制度についてのホットラインを開設することにしました。どうかよろしくお願い致します。 


【画像のテキスト】

緊急!非正規公務員の方へ
「雇い止め」ホットフインを開設します

※「雇い止め」、辞めさせられる、契約更新できないなど

電話 090-2302-4908
電話 080-6775-1743
2月2日(日)、2月3日(月)
相談用メールアドレス: kanseiwakingupua1950yahoo.co.jp

秘密厳守
非正規公務員問題の経験者や弁護士などが対応します。

 非正規公務員とは、臨時、非常勤職員などの雇用形態で、自治体、病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの組織で働く非正規の職員を指します。公共サービスに関連する社会福祉協議会、シルバー人材センター、財団、NPO、社会福往法人などでの働き方も対象です。

主催: NPO法人官製ワーキングプア研究会
ホームページ http://kwpk.web.fc2.com/


 

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