トピックス - 小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る

小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る

2017/1/20 10:39

小中学校教諭と医師の週あたりの労働時間

週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70〜80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
 
 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。
 
 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。
 
 特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。
 
 最も負担に感じている仕事は、小中とも「保護者・地域からの要望・苦情への対応」(小84%、中82%)で、国や教育委員会からのアンケート(小83%、中80%)が続いた。
 
 教諭が労働時間の短縮に向けた学校の取り組みとして挙げたのは、小学校が.痢嫉超肇如次複苅掘鵝豊校内会議の精選・会議時間の短縮(39%)ICTなどによる校務支援システムの整備(21%)、中学校が.痢蕊活動デー(34%)校内会議の精選・会議時間の短縮(31%)ノー残業デー(28%)。
 
 だが、実際に労働時間短縮につながっているか分析したところ、中学校の「校内会議の精選・会議時間の短縮」以外は必ずしも効果が上がっていなかった。「短くなっても、他の業務に充てているため」と連合総研は見ている。
 
 調査を分析した油布(ゆふ)佐和子・早稲田大大学院教授(教師論)は「『子どものために』という先生たちの善意が長時間労働をもたらし、自身の首を絞めている。私生活を犠牲にし、自ら学ぶ時間もないため、結局は教育の質の低下につながるだろう」と指摘する。
 
 松野博一文部科学相は6日、業務改善の重点モデル地域を指定する▽部活動に休養日を設けるなど負担を減らす▽業務改善を助言するアドバイザーを派遣する――などの負担軽減策を打ち出している。(編集委員・氏岡真弓)
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