トピックス - 人事院勧告に対する声明

人事院勧告に対する声明

2008/8/17 19:50

<連合> ベア見送りと一時金据え置きは、民間賃金の動向を反映したものとはいえ、生活必需品が高騰しているなかで低下している組合員の生活改善への期待を裏切るもので、不満だ。1日15分の労働時間短縮は、本年の最重点課題として取り組んできた成果といえる。ワーク・ライフ・バランス実現の観点からも有用であり、速やかに閣議決定し勤務時間法の改正案を臨時国会に提出すべきである。非常勤職員の処遇に関する指針策定は、問題解決に向けた第一歩に過ぎず、均等待遇や雇用確保に向け取り組みを強化していかなければならない。団体交渉による労働条件決定ができるよう、労働基本権の確立による公務員制度改革と良質な公共サービス確立のため、引き続き全力で取り組んでいく。
<全労連> 1日15分の短縮はかつてないものであり、労働時間短縮を前進的に変化させる契機として積極的に受け止めたい。勧告の早期具体化と積極的な運用を強く求める。給与水準の改定は見送られた。官民較差が極小になるのは、定員純減による職員構成の変化が一因ともいわれる。公務リストラが強行され続けるもとでの人勧制度の矛盾であり、その解決のためにも労使対等の賃金決定システムへの早期転換が必要だ。非常勤職員の給与に関する指針は、正規、非正規労働者の部内均衡を重視し、公務の全国最低賃金の基準を示し、通勤手当などの諸手当を除いていることなど、同一企業内での最低賃金について一定の方向性を示している。自治体や公務関連労働者の最賃決定、公契約の人件費単価の積算に当たっても活用することができるものとして評価し、08年秋以降の取り組みで活用する。

 

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