トピックス - 最新エントリー

緊急の要請が「大生連」からありました。「2月4日に大正生健会の事務所が大阪府警本部(公安警察)によって家宅捜索され、パソコン2台と組織資料を押収されました。同時に、2人の会員が逮捕されました。2人とも80歳近くです。1人は人工透析をしており、釈放されました。もう1人は過去に脳梗塞を患い、幾つかの持病があります。にもかかわらず、府警は拘留を延長し、連日厳しい取り調べを受けています。生健会の家宅捜索も二人の逮捕も、抗議声明(再掲)でも書いていますように、不当きわまりないものです。」
以下、声明を転載します。(2020.2.18 Asu-net 事務局)

 


生活と健康を守る会(生健会)への
違法な大阪府警の弾圧に強く抗議する声明
 
(1)生活と健康を守る会は、憲法25条の生存権保障の確立と貧困からの解放を求める、低所得者を中心とする市民団体です。
全大阪生活と健康を守る会連合会の会則第2条には「生存権保障の確立をめざし、生活と健康、権利を守る運動を進め、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、及び平和と民主主義に寄与すること」が目的であると明記しています。したがって、生活と健康を守る会は、犯罪や不正行為については絶対に許さない立場で運動している団体です。
(2)2020年2月4日、2名の大正生活と健康を守る会の会員が、大阪府警本部警備部公安1課によって、「詐欺」容疑で逮捕されました。さらに大正生活と健康を守る会事務所も9人の府警本部警備部警備総務課によって家宅捜索されました。2名の逮捕者と生活と健康を守る会事務所への家宅捜索の理由は、携帯電話の違法な名義貸しで「詐欺」容疑にあたるというものです。
(3)「詐欺」という犯罪行為は絶対にあってはならないことです。私たち生健会は詐欺行為など断じて行っていません。ところが大阪府警はこれを口実に大正生活と健康を守る会事務所から、財政などの組織資料、会議の議事録、パソコン2台などを押収しました。これらの押収物は、今回の事件と何ら関係のないものです。
(4)本件事案は、生活保護利用者で携帯料金を滞納し、新たに携帯電話を契約できなかった人が、仕事をするにも携帯電話が必須で、どうしようと悩んでいた状況でした。携帯電話がなければ派遣登録など就職活動はできません。携帯電話を貸与した人は友情から貸したものであり、特殊詐欺に使われた事実なども一切ありません。
それを生活と健康を守る会が組織的に関与している「違法な名義貸し」として大阪府警警備部が乗り出して来たのです。理由も必要もない乱暴な行動で、大正生活と健康を守る会事務所を数時間にわたって家宅捜索しました。この大阪府警の行動は、上記の個人間の問題を口実にした生健会組織及び市民生活への弾圧と断じざるを得ません。
このでっち上げ弾圧は、事実をもって、必ずや、打ち砕かれます。
(5)大正生活と健康を守る会と全大阪生活と健康を守る会連合会は、大阪府警本部警備部の今回の違法・不当弾圧に強く抗議します。
違法・不当な捜索令状を安易に発付した大阪地方裁判所に対しても、抗議します。
私たちは以下のことを求めます。
1.拘留されている会員をただちに釈放せよ
2.大正生活と健康を守る会の押収物をただちに返却せよ。
 
2020年2月13日
大正生活と健康を守る会         

全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連) 

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【NPO法人POSSE】
会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください!クラウドファンディングで訴訟費用を集めています。ご協力お願いいたいします。

2006年に発足したNPO法人POSSE(www.npoposse.jp)はブラック企業や過労死、非正規雇用の問題に取り組んできました。さらに2019年からは「外国人労働サポートセンター(https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite)を立ち上げ、日本で働く外国人労働者からの労働相談を受け付けて労働環境の改善に取り組んでいます。

外国人労働者の支援を続ける中で、POSSEに相談に来ていたフィリピン人女性(30歳代)が、今年1月16日、元勤務先の横浜の行政書士事務所「アドバンスコンサル」を訴えました。女性は労働環境が劣悪だったため、2019年7月に会社を退職しましたが、パスポートや卒業証明書、成績証明書などを会社に奪われているため、転職もフィリピンに帰国することができません。

女性は6月にPOSSEが問題化した日本語学校に通うフィリピン人留学生の案件をニュースで見たことがきっかけで、POSSEにフェイスブックを通じて相談しました。相談後、連携する労働組合・総合サポートユニオン(http://sougou-u.jp/)に加入して会社に出向き、何度も返還を要求しましたが「会社が預かることになっているから」と、半年以上経った今でも、パスポートの返還を会社は拒否しています。

そこで、女性は「パスポートの返還」や「未払い賃金などの支払い」を求めて会社を訴えました。代理人は指宿昭一弁護士(暁法律事務所、外国人労働者弁護団代表)と明石順平弁護士(鳳法律事務所、ブラック企業被害対策弁護団)です。提訴にあたり、1月17日に厚生労働省で、1月23日には日本外国特派員協会で記者会見を行い、ワシントンポストやロイター通信などを含めて様々なメディアで取り上げられました。

ワシントンポスト
Ghosn wasn’t the only one trapped in Japan — many foreign workers also want to escape
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ghosn-wasnt-the-only-one-trapped-in-japan-many-foreign-workers-also-want-to-escape/2020/01/23/ea7bcaf0-3daf-11ea-971f-4ce4f94494b4_story.html

朝日新聞
外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ZM0XJ.html

今回のようにパスポートを奪う会社は日本全国にたくさんありますが、実際に声を上げて、返還を求める裁判を提起したのは過去に1件しかありません。外国人労働者にとっては、言語の壁や支援団体に繋がることの困難さ、さらには会社による脅し(「文句を言うと帰国させるぞ」など)など様々な理由から声を上げることが日本人以上に大変です。

さらに、裁判となると経済的な負担も生じます。そこで私たちはクラウドファンディングを通じて訴訟費用を募っています外国人労働者のパスポートを会社が預かる行為を日本全国で禁止させるためにも重要な裁判です。どうか趣旨をご理解いただき、以下のリンクからクラウドファンディングにアクセスいただき、ご支援いただけると幸いです。

会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください!
https://camp-fire.jp/projects/view/224717
※2020年2月28日23:59:59までとなります。

●お問い合わせ
NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター
〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201
ホームページ:https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite
メール:supportcenter (at) npoposse.jp
電話:03-6699-9359(相談)/03-6699-9375(取材など)


 

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関西大学不当解雇事件・(大阪府労働委員会平成30年(不)29-49・30-34関西大学事件)に関する予定 

2019年12月23日(月)で4回にわたる証人尋問が終了しました。
2020年2月27日(木)に最終陳述が行われ、結審します。6カ月以内に不当労働行為の救済命令の判断が出る予定です。
2020年2月27日(木)10:00より最終審問が行われます。申立人から意見陳述も予定しています。傍聴できますので、ご希望の方はエル大阪・大阪府労働委員会にお越しください。
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14京阪・Osaka Metro谷町線「天満橋駅」より西へ300m
 
 
関西大学不当解雇事件・(大阪地裁・平成30年(ワ)第4297号 地位確認等請求事件・第13回裁判期日について
傍聴される方々の関心の高さが、何よりの支援になります。宜しくお願いいたします
 
日時    2020年3月25日(水)13:10〜(15分程度の予定です)
         場所  大阪地方裁判所 本館8階 809号法廷530-8522   大阪市北区西天満2-1-10)
  交通     大阪市営地下鉄御堂筋線・京阪本線淀屋橋駅から徒歩5分、京阪電鉄中之島線なにわ橋駅から徒歩3分 
集合  開廷10分前・大阪地方裁判所809号法廷前
〇裁判の後の報告集会の場所などは次のとおりです。
3月25日(水)13:50〜 関西合同法律事務所 
(北区西天満4-4-13三共ビル梅新5階)
          お時間が許せば、こちらにもご参加ください。

【関連情報】
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(5)街頭宣伝配布チラシ
(2020/2/4 16:22:05) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2498
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(4)街頭宣伝配布チラシ
(2019/12/7 18:40:42) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2449
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(3)訴訟関連
(2019/9/15 20:15:00) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2353
情報資料室関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(2)論評
(2019/9/15 20:00:37) http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2352
関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(1)新聞記事
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2351

 

 

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非正規公務員の労働相談ホットライン
2020年2月2日〜3日、10:00〜19:00

 雇止め及び会計年度任用職員制度実施に関する不安など非正規公務員の労働相談ホットラインを開設します? 私たちは、非正規公務員及び公共サービス部門で働く労働者の雇止めを初めとする労働相談ホットラインを昨年3月に続き開設することにしました。

 雇止めは、すべての有期雇用職員の問題です。一方、非正規公務員の場合は、これに加え、雇用継続に関する法的保護が一切ないという、一層苛酷な環境に置かれており、毎年度末になると、多くの非正規公務員が雇止めの危機に晒され、抵抗することも許されないまま、職場を去らざるを得ません。

 非正規公務員には、労働契約法が適用されません。 したがって、事業主たる国・地方公共団体の使用者は、非正規公務員を何年使用しようが無期雇用に転換することも、雇用期間を長くすることも義務付けられず、? 恒常的な業務に従事させているにもかかわらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類すべき雇止めを行うという、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を「適法」に執行しています。

 さらに地方自治体では今年4月から会計年度任用職員制度がスタートします。既に施行のための条例・規則が制定され、労使協議もされていますが、 制度に関する不安や不満の声が各地から聞こえてきます。また実施 直前になっても制度の存在すら社会的には知られず、様々な混乱も予想されます。そこで、今回は雇用・労働相談に加え、会計年度任用職員制度についてのホットラインを開設することにしました。どうかよろしくお願い致します。 


【画像のテキスト】

緊急!非正規公務員の方へ
「雇い止め」ホットフインを開設します

※「雇い止め」、辞めさせられる、契約更新できないなど

電話 090-2302-4908
電話 080-6775-1743
2月2日(日)、2月3日(月)
相談用メールアドレス: kanseiwakingupua1950yahoo.co.jp

秘密厳守
非正規公務員問題の経験者や弁護士などが対応します。

 非正規公務員とは、臨時、非常勤職員などの雇用形態で、自治体、病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの組織で働く非正規の職員を指します。公共サービスに関連する社会福祉協議会、シルバー人材センター、財団、NPO、社会福往法人などでの働き方も対象です。

主催: NPO法人官製ワーキングプア研究会
ホームページ http://kwpk.web.fc2.com/


 

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関西大学不当解雇事件・(大阪府労働委員会平成30年(不)29-49・30-34関西大学事件)に関する予定

 

2019年12月23日(月)で4回にわたる証人尋問が終了しました。
2020年2月末に最終陳述が行われ、結審します。6カ月以内に不当労働行為の救済命令の判断が出る予定です。
 
 

関西大学不当解雇事件・(大阪地裁・平成30年(ワ)第4297号 地位確認等請求事件)予定

・第12回裁判期日について
傍聴される方々の関心の高さが、何よりの支援になります。傍聴に来ていただける方は、メールにてお知らせください。宜しくお願いいたします
日時 2020年2月12日(水)11:00〜(15分程度の予定です)

場所  大阪地方裁判所 本館8階 809号法廷( 530-8522   大阪市北区西天満2-1-10)

交通     大阪市営地下鉄御堂筋線・京阪本線淀屋橋駅から徒歩5分、

京阪電鉄中之島線なにわ橋駅から徒歩3分
集合  大阪地方裁判所809号法廷前

(直接、法廷傍聴席に入室することも可能です。途中入室もできます)

〇裁判の後の報告集会の場所などは次のとおりです。

2月12日(水)11:45〜12:15 関西合同法律事務所 
(北区西天満4-4-13三共ビル梅新5階)

          お時間が許せば、こちらにもご参加ください。  


【関係記事】
関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(1)新聞記事
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2351
関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(2)論評
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2352
関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(3)訴訟関連
http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2353
関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(4)街頭配布宣伝チラシ

http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2449

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2019年10月30日の「Asu-net第30回つどい」でシンポジウムの後、参加者一同で次のアピールを確認しました。


〈アピール〉 この“働き方“おかしくない!? 〜「雇用によらない働き方」を考える〜

 雇用でなく、委託、請負などの契約での働き方が注目されています。企業や団体などに所属せず、発注元と個 人的に契約を交わして働き、報酬を受ける働き方です。個人請負・委託、一人親方、フリーランスなど以前からの 形式だけでなく、最近ではインターネットを通じて契約し情報を受けて働く、欧米発の「ギグ・ワーカー」と呼ばれる 働き方が日本でも広がってきました。
 労働基準法、労働組合法など労働法の適用を受けず、労働者のための社会保険加入もなく、一般の労働者に 保障された権利はほとんど行使できません。毎日、長時間働いても過酷な仕事に見合う報酬を受けられません。 仕事に関連して負傷したり、病気になっても労災補償や傷病手当金なども受けられません。最低報酬や解雇制 限など発注者に対する規制がないので、仕事をいつ一方的に打ち切られても争うことが難しく、仕事を失っても失 業給付がありません。
 本日の集いでも、音楽教室講師、放送番組制作者、保険外交員、ウーバー・イーツ労働者など多様な職種の事 例が取り上げられ、それぞれの深刻な問題点、とくに不安定な地位のためにハラスメントや不当な扱いを受けや すいことが指摘されました。
 政府は、経産省主導で「雇用によらない働き方」と呼んで、このような働き方を「成長戦略」に積極的に位置づけ ようとしています。現在、労働政策審議会での議論が進んでいますが、全体として働かせる側の立場からの議論 が目だち、実際に働いている人の実態や要望は十分に反映されていません。
 何よりも、対象となる労働者の人数や実態を正確に把握することが必要です。ILO は、2018 年の労働統計専門 家会議で、新たな状況を踏まえて「雇用によらない働き方」についても、より詳細に対象を分類して調査することを 加盟各国に求めています。
 ところが、日本の従来の労働統計は「就業者」の中で、「雇用者(労働者)」と「自営業者」に大きく2つに分類す るだけで、その中間的な「雇用によらない働き方」の就業者の人数や実態が明確ではありません。内閣府では、 今年、フリーランス調査をしましたが、その規模を就業者全体(約6600万人)の5%程度に当たる約300万人と推 計しているだけです。
 また、世界では「雇用によらない働き方」について、働く人の権利を保障する新たな法規制の動きが強まってい ます。例えば、アメリカでは、従業員を独立請負事業者とすることは、低賃金で失業給付を受けられない労働者を 増やす一方、企業による税金と社会保険料の負担逃れを許して社会的給付への公的財政負担を増やすことが 問題になりました。そして、これを規制しようとする動きが州単位で広がり、最近ではカリフォルニア州が企業に3つの要件を満たしたときにだけ請負事業者とできる法律が可決され、来年1月から施行されます。
 これまで請負や委託形式で働く労働者が、労働基準法、労災保険法、労働組合法など、労働法適用を求める 企業や政府を相手とする運動や裁判が展開されてきました。団体交渉をめぐっては、最高裁が、企業側の団体 交渉応諾義務を認める判決を下しています。そして、労働組合が関連した事件を取り上げる例が増えており、最 近、ウーバー・イーツでは労働組合が結成され、企業側との団体交渉を求めています。

 本集いに参加した私たちは、次のことを訴えます。
 (1)政府は、「雇用によらない働き方」について、拙速な結論を避け、慎重に議論を進めること
 (2)対象となる労働者の人数や実態を、ILO 基準に基づいて正確に把握すること
 (3)アメリカや欧州で進展している新たな法規制の動向を踏まえ、働く労働者を実効的に保護する規制を実現すること
 (4)何よりも、働く人の要望や主張を反映した、民主的に開かれた議論を展開すること

 働き方 ASU-NET は、今後も、多くの団体や個人と連携して、この問題での議論と取り組みを進めていきます。

  2019 年 10 月 30 日 NPO 法人働き方 ASU-NET 第30回つどい
 「この“働き方“おかしくない!?〜「雇用によらない働き方」を考える〜」集会参加者一同  

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季刊誌Asu-net 2019秋 No14 刊行しました

特集 これからの活動を語る
▽ASU-NETの活動について思うこと
▽森岡孝二先生追悼のつどい、盛大に開かれる
▽ヤマハ英語講師ユニオンの活動にご注目ください
▽関西大学不当解雇撤回裁判
▽今年の「最賃」の特徴
▽経済政策としての大学改革
▽自己紹介
▽価値観が変わる
▽〜労働相談の現場から【14】〜ともに挑む、ユニオン
▽労働相談ダイヤル(わかもの労働相談)
▽心に移りゆくよしなしごと【14】〜2019秋〜
▽働き方ASU-NET第30回つどいご案内
▽新刊紹介・雑誌記事紹介・集会情報
▽編集後記
※Asu-netの活動を伝える季刊誌です。

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●関西大学不当解雇事件・(大阪府労働委員会平成30年(不)29-49・30-34関西大学事件)に関する予定
大阪府労働委員会・証人尋問の予定
証人尋問について、日程が決まりました。
審問は4回の予定です。
2019年10月24日(木)10:00〜申立人側3名主尋問
2019年11月18日(月)13:00〜申立人側2名主尋問、被申立人側2名主尋問
2019年12月4日(水)10:00〜 申立人側3名反対尋問
2019年12月23日(月)13:00〜申立人側2名反対尋問、被申立人側2名反対尋問
となりました。
大阪府労働委員会(エル大阪8階)で行われます。皆さまの傍聴支援をお願いいたします。
エル大阪〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14京阪・Osaka Metro谷町線「天満橋駅」より西へ300m 

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●関西大学不当解雇事件・(大阪地裁・平成30年(ワ)第4297号 地位確認等請求事件)・予定
第10回裁判期日について

傍聴される方々の関心の高さが、何よりの支援になります。傍聴に来ていただける方は、メールにてお知らせください。宜しくお願いいたします。
日時 2019年10月23日(水)16:30〜(15分程度の予定です)
場所  大阪地方裁判所 本館8階 809号法廷( 530-8522 大阪市北区西天満2-1-10)
交通 大阪市営地下鉄御堂筋線・京阪本線淀屋橋駅から徒歩5分、
京阪電鉄中之島線なにわ橋駅から徒歩3分
集合 16:20大阪地方裁判所809号法廷前
(直接、法廷傍聴席に入室することも可能です。途中入室もできます)
〇裁判の後の報告集会の場所などは次のとおりです。
10月23日(水)17:00〜17:45 関西合同法律事務所 
(北区西天満4-4-13三共ビル梅新5階)
お時間が許せば、こちらにもご参加ください。 

 


〔参考資料〕
2019-09-15 関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(1)新聞記事 http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2351
2019-09-15 関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(2)論評 http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2352
2019-09-15 関西大学の労基署申告への報復的解雇裁判関連資料(3)訴訟関連 http://hatarakikata.net/modules/data/details.php?bid=2353

 

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 Asu-net 第30回つどい

この”働き方”おかしくない!?

〜「雇用によらない働き方」を考える〜

2019年10月30日(水)18:30〜エルおおさか6階6号室

<基調講演>
●北健一さん(出版労連書記次長)
●「雇用によらない働き方の現状と課題」
現場からの実態報告・討論

 「普通の仕事と思って働いたが、残業代や労災保険もかないと知って驚いた」
業務委託や請負など、雇用でない形式の働き方が増えています。中には代理店や子会社の社長にされる例も。実態は一般の労働者と変わりがないのに、多くの場合、仕事が不安定、低い収入で、法の保護がない過酷な働き方です。しかし、政府は、ネットを通じて働くフリーランスなどを「雇用によらない働き方」として積極的に拡大しようとしています。
北健一さんの講演後、様々な現場の当事者からの報告もあります。当事者はもちろん、組合など相談に乗る立場のみなさん、メディアその他ご関心をお持ちのみなさん、「雇用によらない働き方」を大阪で考える格好の機会です。是非ご出席ください。

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第14回 均等待遇研究会
<主催>非正規労働者の権利実現全国会議(代表・中村和雄、脇田滋)
研究会責任者・中村和雄(市民共同法律事務所)

2019年9月11日(水)
18:30〜20:30
エルおおさか

判例研究:井関20条事件裁判判決

高松高裁H31.7.8判決
報告者:弁護士 森博行弁護士

参加無料!参加申込をお願いします
→<連絡先>
堺市堺区一条通20番5号
銀泉堺東ビル6階
堺総合法律事務所村田浩治
電話072-221-0016
FAX 072-232-7036


 

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