トピックス - 最新エントリー

 朝日DIGITAL 2017年10月21日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBN5F08KBNULFA02L.html

読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

 関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

 北陸支社は今年4月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。

 読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。
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朝日DIGITAL 2017年10月20日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBM52SNKBMULFA01Y.html

日本放送協会(NHK)の山口放送局(山口市)で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署(同)が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は9月29日付。

 関係者やNHKの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年4〜6月に、11人の職員に計約9万2千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

 NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員11人の職種については「回答できない」としている。

 NHKは今月4日、首都圏報道センターの記者だった佐戸未和(さどみわ)さんが2013年7月に急死したのは過重労働が原因だったとして、14年に労災認定されたことを公表した。
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 今年は河上肇『貧乏物語』刊行100年です。河上肇記念会ではこの機会に戦前の日本を代表する経済学者の名著に思いを馳せて、現代の貧乏を語り、この世から貧乏を根治する道筋を考えるために、市民講演会を開催します。ふるってご参加ください。

PDFチラシ

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 NHKニュース 2017年10月4日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167901000.html

NHKは、4年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時31歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。

NHK首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者(当時31)は、4年前の平成25年7月、自宅でうっ血性心不全で亡くなり、翌年5月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されました。

当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の1か月間の時間外労働時間はおよそ159時間と認定されたということです。

NHKは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。

佐戸記者の両親は「4年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」と話しています。

NHKは「ともに公共放送を支えてきた職員が亡くなり、過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。このことをきっかけに記者の勤務制度を見直すなど働き方改革に取り組んでおり、職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」としています。

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 毎日新聞2017年9月29日 大阪版

https://mainichi.jp/articles/20170929/ddl/k27/040/357000c

大阪労働局は28日、長時間労働が疑われるとして、2016年度に府内の1788事業所に監督指導を実施したところ、65%に当たる1164事業所が労働基準関係法令に違反し、うち582事業所で過労死ラインの月80時間を超える残業が行われていたと発表した。法令違反があった事業所には、是正勧告を行ったという。監督指導の結果を公表するのは初めて。

法令違反で最も多かったのが、労使協定で定めた限度時間を超える残業など違法な時間外労働で、752事業所に達した。また、229事業所は、医師の面接指導など過重労働による健康障害防止措置を実施せず、102事業所で賃金不払い残業があった。

業種別では、運輸交通業や製造業で違反が多かった。

月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いや、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった場合、労働基準監督署が監督指導を実施する。違反が是正されない場合、刑事事件として捜査に着手する。

法令違反が多かったことを受けて、大阪労働局は「深刻な状況と受け止めている。長時間労働の是正に向けて、引き続き取り組んでいきたい」としている。【根本毅】

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 2017年10月1日03時04分

http://digital.asahi.com/articles/ASK9Y5KFWK9YULFA02B.html

最高裁前で勝訴を伝える泉南アスベスト訴訟の原告団=2014年10月9日、東京都千代田区

アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は、国家賠償の対象になりうる被害者らに対し、国賠訴訟を起こすよう個別に促す方針を固めた。3年前に国の責任を認めた最高裁判決が出た後もなかなか進まない被害者の救済を急ぐため。こうした方針を2日に発表する。

国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない被害者や遺族は2千人以上にのぼるとみられる。厚労省は、必要な手続きを記したリーフレットを順次郵送。それに従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う方針だ。健康被害を受けた労働者の救済に向け、国が被害者に国賠訴訟を促す通知を送るのは極めて異例。

最高裁は2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の原因は国にもあると認め、元労働者や遺族計82人の救済を命じた。これを受け、当時の塩崎恭久厚労相が原告と和解を進める方針を決定。判決で国が対策を怠ったと認定された1958〜71年にアスベスト工場で働き、労災を認定されたり、じん肺法に基づいて健康被害が認められたりした元労働者や遺族が裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。

ただ、裁判を起こさないと賠償金が支払われないため、救済は思うように進んでいない。被害者の支援団体によると、最高裁判決が出た後に各地で起こされた訴訟で和解が成立したのは約80人にとどまるという。

損害賠償の請求権には時効があるが、必要な手続きを知らない被害者が多いとみられるため、支援団体や一部野党が、対象の被害者を特定して個別に知らせるなどの対策をとるよう求めていた。厚労省の方針はこうした声に応えたものだ。塩崎元厚労相は今年5月の参院厚労委員会で、要請に応じる方針を示していた。

■賠償額の決定、裁判所頼み

救済対象の被害者に賠償金を支払うために訴訟手続きを経るのは、国の方から賠償金を支払う制度がないためだ。アスベスト工場で働いていた期間の長さや健康被害の程度に応じて賠償額を決めるには、和解で賠償金が支払われた被害者と同様に、裁判を起こしてもらう必要がある――。厚労省はそう判断しているとみられる。

14年の最高裁判決は、工場内から粉じんを取り除く装置の設置を義務づけるのが遅れたなどとして、国に責任があると認めた。厚労省によると、工場での被害の救済を求める訴訟は、今年8月時点で28件が終結した。だが、対象になりうる人のうち、賠償金の支払いを受けた被害者はまだ一部に過ぎない。

国が責任を認めたのは工場労働者だけ。建設現場で被災した労働者が国や製造企業の責任を追及する訴訟も15件起こされており、原告は800人を超す。国の責任を認める地裁判決が相次いでいるが、国は争う姿勢を変えていない。アスベスト被害の全面解決にはほど遠い。

建設関係の訴訟でも国の責任が確定すれば、今回と同様の対応を迫られ、対象者が膨らむ可能性が高い。被害者の支援団体は、救済のための基金を設立するなど訴訟に頼らない迅速な救済策の整備を求めている。(編集委員・沢路毅彦、米谷陽一)

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 日経web 2017/9/27

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7I_27092017CR8000/

三菱電機の新入社員の男性(当時25)が昨年自殺したのは、上司などからの継続的ないじめや嫌がらせが原因だとして、遺族が27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を修了し2016年4月に入社。研修後の同6月に通信機製作所(兵庫県尼崎市)に配属となったが、同11月に会社の寮で自殺した。

男性はソフトウエアの開発に携わったが、自身のレベルを超える技術を要求された。上司や先輩からのフォローはほとんどなく、質問に答えられないと非難されたり嘲笑を受けたりした。遺書には「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」とつづられていた。

遺族側は会社に対し、問題の究明や謝罪などを求めたが、会社はいじめなどは一切なかったとして対応を拒んだという。

男性の母親は記者会見で「入社してわずか8カ月余りで、なぜ息子は命を落とすまで追い詰められたのか、理由が知りたい」などと提訴に踏み切った理由を話した。近く労災申請もする方針。

三菱電機は「訴状を確認の上、真摯に対応してまいります」とコメントした。

三菱電機を巡っては、厚生労働省神奈川労働局が今年1月、神奈川県鎌倉市の研究所に配属された新入社員に違法残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で法人としての同社と上司を書類送検、横浜地検が不起訴処分にした。

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報道によると、安倍首相は臨時国会冒頭で国会を解散し、総選挙を10月22日投票の日程で行なうと予想されます。これにともない、法案が臨時国会に上程され審議入りすることを前提に、10月20日に予定していた「働かせ方改悪法案反対」の緊急集会は延期せざるをえなくなりました。新たな開催日程は後日あらためてお知らせします。

 

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 毎日新聞2017年9月9日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20170909/ddm/003/010/027000c

「働き方改革」関連法案の要綱を提示した労働政策審議会分科会=東京都港区で8日」(写真省略)

  高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。その導入を含む「働き方改革関連法案」の要綱が8日、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」で示され、審議がスタートした。高プロには連合と民進、共産両党などが猛反対している。この対決法案を巡って、政府・与党は秋の臨時国会の論戦にどう臨むのか。【早川健人、真野敏幸】

 8日の労政審の労働条件分科会は、要綱の細部を巡って、労使双方の代表委員が厚労省の担当者に確認する場面が目立った。ただ、これに先立つ8月30日と今月4日の分科会では、高プロについて双方の委員が激しく対立している。

過去2回の分科会。「残業代ゼロで働かされ、過労死を誘発する」「働く者の命と健康を守る残業規制と、労働時間の規制を外す高プロは趣旨が違う。法案一本化に反対する」。連合が推薦する労働者代表委員らが次々と意見を述べた。一方、使用者代表委員は「柔軟な働き方が選べなければ、生産性は向上しない。国際競争にも勝てない」などと主張した。

多くの仕事は月給制で、法定の労働時間(1日8時間・週40時間)を超える場合は、企業に残業代の支払い義務が生じる。これに対し、高プロは「年収1075万円」以上の為替・証券ディーラーやアナリスト、コンサルタント、研究開発職など一部の専門職が対象で、企業はこの義務が免除される制度だ。

 

経団連の榊原定征会長は、昨年9月の記者会見で「自由な裁量で働く環境や制度を作ることは、働き方改革にも大きなプラス。欧米では一般的な制度だ」と述べ、早期導入に期待感を示している。

政府は2000年代にも同様の制度導入を目指していた。「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、最終的に法案提出を断念した経緯がある。05年6月には経団連が提言を公表。「労働時間の長さと成果が比例しない頭脳労働に従事するホワイトカラーに対し、工場労働をモデルとした労働時間規制を行うことは適切とはいえない」と指摘し、制度対象として「年収400万円以上」などとしている。

ホワイトカラー・エグゼンプションと比べ、高プロは一部の専門職に限定。年収要件「1075万円」は国会審議の不要な省令で定められるが、法案にも「平均給与額の3倍を相当程度上回る水準」とし、「歯止め」を掛けた形になってはいる。

だが、ある連合幹部は「制度ができてしまえば政府と財界の意向で職種はどんどん広がり、対象年収を引き下げることも可能だ」と話す。対象範囲が広がれば、高プロは経営側にとって人件費圧縮の「強い武器」となり、「残業代ゼロ」を地でいく経営者が出てくるかもしれない、と警戒感を隠さない。

別の労組関係者は、こんな見方を示す。「生むのは大変なので、『小さく生んで大きく育てる』つもりではないか」

政府「強行突破」は困難

高プロを盛り込んだ労働基準法改正案は2015年4月に国会に提出されたが、実質審議に入れない状況が続いていた。このため、政府は、残業時間の上限規制という労働者保護策と抱き合わせることで実現を図ろうと準備を進めてきた。だが、その前提には「安倍1強」があり、政権支持率が急落した今、「強行突破」は難しい状況だ。政府・与党は野党側の出方をみながら慎重に対応する構えだ。

民進党の山井和則国対委員長代行は8日、毎日新聞の取材に「過労死を促進させかねない高プロと長時間労働規制の相反する法案の一本化は前代未聞だ。切り離さないと審議には入れない」とけん制した。

民進党最大の支持団体である連合は一時、高プロ容認に傾いた。その要因の一つが、与党の圧倒的な数の力だ。連合の神津里季生会長は政府側に高プロの修正を申し入れた後、記者団に「(政府案のまま)成立してしまうのは耐えられない」と述べている。

だが、政権の体力低下を背景に、連合は容認を撤回。7日に神津氏と会談した民進党の前原誠司代表は記者団に「長時間労働規制には賛成だが、高プロは絶対にのめない」と述べ、高プロと残業規制を切り離して議論すべきだとの考えを表明した。神津氏も「国会審議で鋭く追及してもらいたい」と応じた。

ただ、連合は8月25日の中央執行委員会で「労政審での重要な局面では、三役会、中執で協議、確認をはかる」とも決めており、今後の政府との妥協に余地を残したとも受け止められている。

民進党は高プロを10月の衆院3補選の争点の一つに据え、与党側を揺さぶる考えだ。

これに対し、政府・与党側は、一本化した法案のまま採決に踏み切れば強硬姿勢を取らざるを得ず、3補選前の採決は避けたい考えだ。その後も支持率の回復をにらみながらの国会運営が強いられそうだ。
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 臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

過労死の看護師の母「悲しみ再び誰かに…」国循労使協定

府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が国に請求。国循の36協定(2012年4月1日付)では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合、「月300時間、年間2070時間」まで時間外の労働時間を延長できる(年6回まで)内容となっていた。

 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限100時間前後までの協定が多かった。

 国循は取材に、実際の勤務は「(36協定の上限時間までに)十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている(働き方改革の)内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。

 国循の36協定は、国の機関から独立行政法人に移った10年以降、労使で毎年結んでおり、時間外の上限は変わっていないという。

 現行法制での36協定は、雇い主と労働者側が合意すれば、時間外労働の上限を青天井で設定できる。国の過労死ラインは、時間外労働が「1カ月100時間、または2〜6カ月の月平均80時間」で、政府は、これを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の国会に提出する方針。ただ、医師は特殊性を踏まえて適用が5年猶予される。

 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「国循は一般病院では対応できない高度医療も担っており、労働時間が長くなる背景があるが、『月300時間』は健康を維持できる限界を超えている。社会全体で医療現場の勤務実態把握と負担軽減を考える時にきている」と話す。(阪本輝昭、荻原千明)

    ◇

 〈36(サブロク)協定〉 労働基準法36条に基づき、労使が時間外・休日労働に関して取り交わして労働基準監督署に届け出る協定。法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて雇い主が従業員を働かせる場合に必要になる。時間外労働について、厚生労働省は告示で週15時間、月45時間などの上限を設けているが、特別な事情があれば延長可能で、事実上の青天井となってきた。
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