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NHKニュース 3月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927931000.html

政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめ、残る焦点となっていた時間外労働の上限規制を適用しない業種に研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに規制の在り方を検討するとしています。一方、運輸や建設は猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。

政府は、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現への法改正の方向性などを盛り込んだ実行計画を取りまとめました。

それによりますと、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、繁忙期などには時間外労働が年間720時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とするなどの規制を導入するとしています。

これに関連し、年間720時間の上限に休日労働が含まれておらず、規制の抜け穴になりかねないという指摘があることについて、政府は、休日労働を継続的に強いる労使協定は現実的ではなく、そのような懸念はあたらないとしています。

また残る焦点となっていた上限規制を適用しない業種について、業界団体などとの調整の結果、研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに、規制の在り方を検討するとしています。

一方、運輸と建設は5年間の猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。

医師を別枠にした理由について、政府は、患者から診察などを求められた場合に正当な理由なく拒むことができない「応召義務」があるという特殊性を考慮した結果だと説明しています。

さらに、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入に向けた企業の努力義務を課すことを、労働時間等設定改善法を改正して盛り込むことも明記しました。

また同一労働同一賃金の実現に向けては、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法を改正し、非正規労働者が正社員との間の不合理な待遇差の是正を求めたい場合、裁判に訴えられるようにするための規定を設けるなどとしています。

政府は、4月にも、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定を急ぐことにしています。

首相 働き方改革の歴史的な一歩

安倍総理大臣は、働き方改革実現会議の最後に、「実行計画の決定は、日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩だ。後世において振り返れば、2017年が日本の働き方が変わった出発点として、間違いなく記憶されるだろうと確信している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「実行計画は最初の一歩にすぎない。関係大臣には、実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って、関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出してほしい。安倍政権は法案の成立に全力を傾注していく」と述べました。

経団連会長 労使の協議重ねての合意に意義

政府の働き方改革実現会議に出席した、経団連の榊原会長は記者団に対し「時間外労働の上限規制については、当事者である労使が協議を重ねて合意に達したことに重要な意味がある。今後の法案の策定や国会審議では、労使の合意を重く受け止めて法案に反映し、審議をして決定してもらいたい」と述べました。

連合会長 政労使が努力し実効性担保を

連合の神津会長は記者団に対し「大きな一歩であり、70年の労働基準法の歴史の中でも最大の節目になりうるものだ。政労使が、それぞれの立場で努力をして、実効性を担保したものにしなければならないが、その土台を作ることができたのはよかった」と述べました。

一方、神津会長は、実行計画の中に、国会で継続審議となっている、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案の早期成立が盛り込まれたことについて「長時間労働をむしろ助長するのではないのかという懸念があるので、連合としては反対した」と述べました。

どう進む?働き方改革実現の法改正

政府は、来月にも、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定を急ぐことにしています。

そして、秋の臨時国会が開かれれば、それまでに長時間労働の是正に向けた、労働基準法や労働時間等設定改善法、それに同一労働同一賃金を実現するための労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を提出し成立を図りたい考えです。

ただ政府は、新たな制度を導入するにあたっては、中小企業を含めた企業活動への影響も大きいことから、十分な準備時間を確保する必要があるとしており、政府関係者は「改正法の施行までには、少なくとも2度の春闘を経る必要がある」と話しています。

このため法律が成立したとしても、改正法の施行までには一定の準備期間が設けられることも予想されます。

高橋まつりさんの母親 過労死遺族として納得できない

過労のため自殺した、電通の元社員の高橋まつりさんの母親の幸美さんは、実行計画について「納得できない」とするコメントを文書で寄せました。

この中で、幸美さんは「働く人の視点に立った働き方改革だったというのに、『繁忙期はほぼ100時間の時間外労働を認める』ということには、過労死遺族の1人として全く納得できません。過労死に至る労働時間を認めるのでしょうか」と述べています。

そのうえで、「これまで日本で何人もの人が亡くなっています。このままでは何も変わらないのではないかと危惧します。日本政府は働く人の健康と命を守るために、過労死や過労自殺を予防するための法律改正をおこなってください」などと訴えています。

専門家 評価できるも出発点

実行計画について、日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「同一労働同一賃金や労働時間の上限規制に踏み込んだ点は労働者の保護の観点から評価できるが、雇用の在り方をどこまで変えていくのか全体の展望がまだ不十分だ。あくまで出発点であり、今後、働き方改革を個別の労働者や企業まで浸透させていくことが必要だ」と指摘しています。
そのうえで「計画に実効性を持たせるには企業の生産性を上げる必要があり、労働者が能力を発揮するための人材育成の仕組みづくりが重要だ。社会全体で働き方や産業の在り方を見直す動きにつなげていくべきだ」と話しています。

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朝日DIGITAL 2017年3月24日
http://www.asahi.com/articles/ASK3S5GR6K3SPLFA008.html

   引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪府大東市)は、引っ越しが集中する3月下旬〜4月上旬の受注を、前年の8割ほどに抑える取り組みを始めた。従業員の長時間労働を防ぐことが狙いだ。

 アートは年間50万件超の引っ越しを扱っている。3月下旬〜4月上旬は企業の人事異動が多く、子どもが春休みで引っ越しが比較的しやすいこともあって、全体の3割ほどが集中していた。この結果、1チームが1日に複数の引っ越しを担うことになり、従業員の残業時間が長くなりがちだったという。

 繁忙期を外すと料金も安くなることをアピールし、できるだけ時期をずらすよう、顧客にお願いしている。予定の件数を超えた日は、注文を断る。アートは、「従業員の負担を減らすとともに、お客様にもお得に引っ越しをしてもらいたい」(担当者)という。(岩沢志気)
 

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過労死ラインの残業法認を許さない3.22緊急集会は、102名の参加で成功裏に終了しました。最後に採択された集会宣言を掲載します。

         

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 3月17日に開催された第9回「働き方改革実現会議」で、時間外労働(残業)の上限設定に関する「政労使提案」(以下「提案」または「合意」という)が示されました。

 1 特例容認の制度設計
今回の提案は、残業の上限を「月45時間、かつ、年360時間」とすることを労働基準法に明記したうえで、「一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合」は、上限を「年720時間以内」とするとしています。月45時間、年360時間が「健康障害防止」の観点から定められた現行の限度時間であることは理解できます。しかし、現行の基準にある週15時間がなぜ落ちたか、また、特例とされる720時間が労働者の健康を確保するための限度としてなぜ妥当かは不明です。

 2 政治的小細工
提案は、2〜6ヵ月の平均で「80時間以内」、単月で「100時間未満」という上限も持ち出しています。これは過労死ラインまで働いてよいとするものです。厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定基準では、80時間も100時間も「おおむね」となっており、「未満」とするか「以内」とするかはたいした問題ではありません。それを100時間だけ「未満」としたのは、経団連が連合の要求を受け入れたかのように見せる安倍首相の政治的小細工にすぎません。

 3 年間最大960時間も可
単月100時間や複数月平均80時間は休日労働を含んでいるとしながら、年720時間は休日労働を別枠としています。この点は月45時間、年360時間も同様です。法定休日は週1回(または4週間に4回)あります。これを含めれば、残業は、月平均80時間以内という縛りがあっても、なんと年間最大960時間(80時間×12か月)まで可となります。

 4 過労死ラインの長時間残業
単月100時間、複数月平均80時間、年960時間の残業を許容することは、どれをとっても過労死ラインの上限設定です。出勤日数を1か月20日(月4週×週5日)とすれば、月100時間は1日平均5時間の残業に相当します。しかし、今回の合意案は、1日および1週については、8時間および40時間を超える延長の上限を定めていないので、1日10時間の残業(実働18時間)を10日続けてさせることも、月80時間の残業を12か月続けることも許されることになっています。これでは人間の身心は壊れてしまいます。このように死ぬほど働かせることを法認する合意案の法制化を許してはなりません。

 5 過労死防止法の封じ込め
提案は「メンタルヘルス対策等」との関連でのみ、過労死防止法に触れ、同法に基づく「大綱」を「見直す」としています。同法の規定では、厚生労働大臣は大綱の作成・変更や法の見直しに際して、「過労死等防止対策推進協議会」の意見を聴くことになっています。実際、大綱を策定する際の協議会では、36協定の見直しや勤務間インターバル規制の導入について議論がありました。しかし、今回の合意の枠にしたがえば、今後は働き方のそうした見直しを議論することさえ封じられる恐れがあります。

 6 私たちの要求
私たちは、労働者のいのちと健康および家族生活を守る立場から、まともな残業規制の実現に取り組んできました。それゆえ、私たちは上記の理由でこの提案に反対し、以下の4点を強く求めます。

   1日8時間、1週40時間の法定労働時間を基本として、現行の36協定による残業の限度に関する基準(週15時間、月45時間、年間360時間)を労基法に明記し、追加的延長のための特別条項を廃止すること。

  EU(欧州連合)並の勤務間インターバル休息規制を導入すること。

 上限規制の実効性を確保するために、使用者に正確な労働時間の把握・記録・保存を義務づける こと。

   「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画型業務裁量労働制の拡大」を撤回すること。

 以上、宣言します。

           2017年3月22日
                             民主法律協会・NPO法人働き方ASU-NET共催
                             過労死ラインの残業容認を許さない緊急集会、参加者一同
 

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NHKニュース 2017年1月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170128/k10010855761000.html

安倍総理大臣は、働き方改革の一環として長時間労働の是正に向けて、労使が特別条項つきの「36協定」を締結すれば、時間外労働が上限なく認められる今の仕組みを改めて、罰則つきの時間外労働の上限を設ける方針を示しています。

これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「36協定」を締結すれば月45時間、年間360時間、特別条項つきの「36協定」を締結すれば、年間最大で720時間とする方向で調整に入りました。

また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月100時間または2か月から6か月にわたって月80時間」に設定されていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間、2か月の平均が月80時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

一方、野党側が求めている違法な時間外労働をさせた場合の罰則強化は、ほかの刑罰との兼ね合いがあるとして現状のままとする方向です。

政府は、来月1日の働き方改革実現会議で長時間労働の是正に向けた議論を本格化させ、早ければ今の国会に労働基準法の改正案を提出することにしています。

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 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入った。1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。
 
 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。

労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。
 
 政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。

忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。【阿部亮介】
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米首都ワシントンには約50万人が集まり、抗議の行進をおこなった
 
 【ワシントン=河内真帆】トランプ米大統領が就任した翌日の21日、女性を中心とする抗議デモが世界各地に広がった。米国の首都ワシントンでは想定の2倍の約50万人が参加し、全米のデモ参加者は100万人を超えたもよう。ロンドンやパリなどでもデモが行われ、参加者は女性に差別的な発言を繰り返してきたトランプ氏に抗議の声を上げた。
 
  米国ではワシントンに加え、東海岸のニューヨークやボストン、中西部のシカゴ、西海岸のサンフランシスコ、ロサンゼルスなどでも実施された。米国外ではロンドン、パリに加え、シドニーやオタワでも開かれたという。ロイター通信によると、全世界の参加者は250万人超になったもようだという。
 
 ワシントンでは集会場所の仮設ステージに女優のスカーレット・ジョハンセンさん、女性運動家のグロリア・スタイナムさん、映画監督のマイケル・ムーアさんらが次々と登壇。「わたしたちが選んだ大統領ではない」「この政権の誕生に負けてはいけない」と檄(げき)をとばした。
 
 歌手のマドンナさんはトランプ氏を放送禁止用語を使って攻撃した後、「エクスプレス・ユアセルフ」などヒット曲を披露するなどして会場を沸かせた。サンフランシスコ市で座禅道場を主宰するリンダ・カッツさん(69)は「1960年代の反戦デモにも参加したことがあるが、今日のデモは女性たちの心意気が連帯した特別な集会」と目をうるませた。
 
 女性たちの行進と銘打っているが、男性の参加者も目立った。ニューヨーク市から参加した造園設計士のケビン・ドノバン・ボーゲルさん(33)は「女性の権利は100%守られるべきだし、それは男性の責任でもある。

耳付きニット帽をかぶってデモに参加する女性ら
 
トランプ氏は他人への思いやりを示してもらいたい」と語った。
 
 参加者のメッセージもトランプ氏への非難だけでなく、環境問題、賃金格差、移民問題、人種差別まで多岐にわたった。メッセージの深刻さとは対照的に、参加者の多くがトランプ氏の女性に対するわいせつな発言を逆手にとり、手編みのピンク色の「小猫ちゃん」の耳付きニット帽をかぶって参加するなど、ユーモア感のあるなごやかな雰囲気に終始した。
 
 「昨日は1日中家にひきこもり、テレビも見なかった。今日は障害者グループの代表として権利と自由を代弁するわ」と地元在住のマーガレット・グロスさん(62歳)は言う。
 女性による大統領に対する抗議デモは、米国では1913年に投票権を求めて5000人の女性が第28代ウッドロー・ウィルソン大統領就任式の前日に行進したのが最初とされる。
 
 昨年11月の大統領選挙が終了した数日後にこの行進が発表されると、投票結果を嘆いていた女性の気持ちを集める窓口となったようだ。フェイスブックにイベントページができ、みるみるうちに口コミで参加希望人数が増えた。同イベントに連帯を示すグループも増え、全世界30カ国以上、600カ所以上で同日開催するという前代未聞の抗議活動に発展した。
 
 ホワイトハウスの前にたどりついた参加者は「わたしたちはここから去らないわよ!」とホワイトハウスに向けてシュプレヒコールを大合唱。就任初日からすでに全世界の多くの女性たちに「反対票」を投じられたトランプ大統領はなんと反論するのだろうか。
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毎日新聞2017年1月18日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170118/ddn/002/020/005000c
 
関西電力は17日、時間外労働に対する割増賃金の未払いがあったとして、大阪労働局天満労働基準監督署から昨年12月20日付で是正勧告を受けたと発表した。関電は高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長を巡って、原子力規制委員会の審査対応をしていた課長職の男性が過労自殺し、福井労働局敦賀労基署からも今年1月6日付で指導を受けた。関電は労働時間の適正化を図るため、岩根茂樹社長をトップとする社内委員会を設置し、20日に初会合を開く。
 
 天満労基署は、関電本店で働く正社員6人が勤務時間外にメールを送信しているのが確認されたとして、未払い分の賃金を支払うよう是正勧告した。労働時間を適正に把握することや、過去の勤務実態の調査、過重労働による健康障害を防止する措置を求めた。
 
 関電広報室によると、本店社員の勤務時間について、自己申告と入退室時のタイムカード情報、パソコンの稼働時間の情報をまとめて管理職がチェックし、承認することになっている。天満労基署の調査では、承認された勤務時間外にメールを送信していた。

関電は「(是正勧告と指導の)内容を真摯(しんし)に受け止め、引き続き、適正な労働時間管理に努める」とコメント。指導を受け、本店の全社員の労働実態について速やかに調べ、天満労基署に報告するほか、社員のメールの送信状況についても調べる。また、6人については、速やかに未払い分の賃金を支払う。【宇都宮裕一】
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「きみ、入社したら残業や休日出勤はできる?」

採用面接の際にこんな質問をしている企業が3割超にのぼることが、労働組合の中央組織・連合の調査でわかった。大半の企業は男女を問わず質問しているが、連合は「結果的に、残業しにくい人が多い女性を採用しないことにつながりかねない」と問題視している。
長時間労働

調査は、新卒採用や転職時の就職差別の実態を調べる目的で、昨秋に加盟する組合を対象に実施。3648組合から回答を得た。

面接で残業や休日出勤ができるかを聞いている企業は36・6%、転勤ができるかを聞いている企業は43・9%にのぼった。結婚しているか、予定があるかをたずねている企業も11・9%あった。

面接で家族の職業や収入を聞いている企業は12・4%、本籍地や出生地をたずねている企業も7・6%。戸籍や住民票の提出を求めている企業も8・7%あり、いずれも2008年の前回調査時から比率はほとんど変化していない。連合は「就職差別につながるおそれがある」と批判。今後、経営側に是正を働きかけるという。(大内奏)
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小中学校教諭と医師の週あたりの労働時間

週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70〜80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
 
 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。
 
 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。
 
 特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。
 
 最も負担に感じている仕事は、小中とも「保護者・地域からの要望・苦情への対応」(小84%、中82%)で、国や教育委員会からのアンケート(小83%、中80%)が続いた。
 
 教諭が労働時間の短縮に向けた学校の取り組みとして挙げたのは、小学校が.痢嫉超肇如次複苅掘鵝豊校内会議の精選・会議時間の短縮(39%)ICTなどによる校務支援システムの整備(21%)、中学校が.痢蕊活動デー(34%)校内会議の精選・会議時間の短縮(31%)ノー残業デー(28%)。
 
 だが、実際に労働時間短縮につながっているか分析したところ、中学校の「校内会議の精選・会議時間の短縮」以外は必ずしも効果が上がっていなかった。「短くなっても、他の業務に充てているため」と連合総研は見ている。
 
 調査を分析した油布(ゆふ)佐和子・早稲田大大学院教授(教師論)は「『子どものために』という先生たちの善意が長時間労働をもたらし、自身の首を絞めている。私生活を犠牲にし、自ら学ぶ時間もないため、結局は教育の質の低下につながるだろう」と指摘する。
 
 松野博一文部科学相は6日、業務改善の重点モデル地域を指定する▽部活動に休養日を設けるなど負担を減らす▽業務改善を助言するアドバイザーを派遣する――などの負担軽減策を打ち出している。(編集委員・氏岡真弓)
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