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 厚労省「ブラック企業リスト」を更新、401社に HISや水道局も

産経ニュース 2017年8月16日

http://www.sankei.com/economy/news/170816/ecn1708160021-n1.html

厚労省の「ブラック企業リスト」


厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。

8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者(長野県)など。

公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。

●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加

5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)がリスト入り。同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

また、7月には宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。

同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽(ばっきそう、汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が発生していた。

企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だ。

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 23歳の現場監督が過労自殺に追い込まれた新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の建設現場。2020年の東京五輪・パラリンピックでメイン会場にするため事件発覚後も工期を優先した異常な働かせ方がまかりとおっています。現場の状況を追いました。(田代正則)

写真:早朝6時半の新規入場者教育を是正するよう求める東京土建の人たち=7月24日、東京都新宿区(省略)

 午前6時、新国立競技場の建設現場に労働者が続々と入っていきます。関係者によると、安全などの現場ルールを教える新規入場者の教育が午前6時半ごろから行われるため、通常の建設現場より業務開始が早いといいます。

 早すぎる開始時刻の是正を求めている東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長は指摘します。「普通の建設現場では、朝礼後の午前8時ごろから新規入場者教育が行われる。午前6時半開始では、夜明け前の4時に自宅を出ないと間に合わないと、労働者から悲鳴があがっている」

 元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、本紙の取材に、新規入場者教育は「午前7時ごろ」だと早朝の実施を認めています。他方、教育は「(最初の)1回のみ」であり、「公共交通機関の制約がある場合は、実施時間を調整するなど柔軟に対応している」としています。

 しかし、工事現場は駐車場の少ない都心です。「同僚と車を乗り合いで来るので、1人でも新入りがいれば、全員が早出を強いられる」という不満も出ています。

 現場労働者から話を聞くと、「工程管理がめちゃくちゃだ。先に完成しているはずの作業が終わっておらず、仕事がすすまない」と嘆きの声が起こっています。

 1次下請けの現場監督の男性は、「工期が圧迫されているというのは共通認識だ。下請けはしわ寄せの圧力を受けている」と語ります。

 「過労自殺のことはうわさになっている。自分たちもいつ犠牲になるか」と声をひそめる職人もいます。

迫る工期 下請け疲弊

「現場退出後も事務」

遺族 “過労自殺二度と”

写真

(写真)新国立競技場の建設現場=1日、東京都新宿区

23歳の現場監督の過労自殺事件が発覚した5月中旬以降、新国立競技場の建設現場は、原則午後8時までに全員退出となりました。しかし、仕事量が減ったわけではありません。

 ある現場監督は、「書類作成などの事務作業で、現場退出後の午後10時まで働いていた。朝早くから夜遅くまで働いて、五輪会場をつくる誇りも感じられない」と証言します。

 新国立競技場は、工事費のずさんな膨張で旧計画が白紙撤回となり、現行計画は当初予定の1年余遅れで着工しました。

 新国立競技場は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」が事業者で、大手ゼネコンの大成建設が元請けです。

 旧計画を費用や工期の面から批判していた建築エコノミストの森山高至氏(1級建築士)は指摘します。「入札のライバルだった竹中工務店の案がスピードアップを前提としていたことと比較して、大成建設の現行案では予算と工期が最適化できていなかった。下請けに無理に頑張らせていたのではないか」

 大成に下請けで起こった過労自殺の責任はないのか。森山氏は「元請け企業は、企業倫理として下請けの労働環境にも責任を持つべきです」と強調します。

 東京五輪にかかわる事業では、大会組織委員会が長時間労働の禁止を明記した「持続可能性に配慮した調達コード」を作成。元請けは下請けにも守らせるよう求められていました。

 ところが、過労自殺した男性の遺族によると、男性は早朝4時半ごろに起床し、帰宅は深夜0時半から1時ごろ。2〜3時間しか眠れませんでした。労働時間の記録では、亡くなる前1カ月で早い日には午前6時16分始業。終業が午後10時より早かったのは5日だけ。徹夜も3回に及びました。

 亡くなった男性の両親は、「今後、息子と同じように過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです」と労災申請にあたってコメントしています。
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 毎日新聞 2017年8月10日 北海道朝刊

https://mainichi.jp/articles/20170810/ddr/041/040/004000c

 東京都内の総合病院産婦人科に勤務していた30代の研修医の男性が2015年に自殺したのは、長時間残業で精神疾患を発症したのが原因だったとして、東京労働局品川労働基準監督署が労災認定したことが分かった。男性の両親の代理人を務める川人博弁護士が9日、都内で記者会見して明らかにした。認定は今年7月31日付。

 男性は15年7月12日に自殺。労基署の決定などによると、直前1カ月の残業は約173時間で過労死ライン(直前1カ月100時間)を大幅に超えていた。

 弁護士によると、電子カルテへのアクセス記録などを集計したところ、直前2〜6カ月の残業は月約143〜209時間だった。電通の新入社員で15年12月に過労自殺した高橋まつりさん(当時24歳)の場合、三田労基署の認定は直前1カ月の残業が105時間で、川人弁護士が電通本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月130時間だった。

 産婦人科の医師は約10人いたが、長時間残業と休日勤務が常態化していて、男性は直前6カ月で5日間しか休んでいなかった。月に4回程度の当直勤務のほか、連続30時間以上拘束されることもあった。病院近くの寮に住み、妊婦の急変などで休日に呼び出されることも頻繁だったという。

 両親は弁護士を通じ、「息子は激務に懸命の思いで向かい、業務から逃げることなく医師としての責任を果たそうとした」「医師も人間であり、労働者。労働環境が整備されなければ、不幸は繰り返される」とコメントした。一方、病院の管理課長は取材に「何も話せない」と答えた。【早川健人】

働き方改革例外「撤回を」

昨年1月に亡くなった新潟市民病院の女性(当時37歳)に続き、研修医の過労自殺が労災認定された。医師は政府の働き方改革で残業時間に上限が設けられた後も例外扱いが5年間続く。川人弁護士は会見で「医師の過労死を放置、促進する。撤回すべきだ」と強調した。政府は今秋の臨時国会に労働基準法の改正案を提出する。施行後、一般の職業の残業は単月100時間未満、2〜6カ月で月平均80時間以内、年720時間以内が上限となるが、正当な理由なく診療を拒めない「応招義務」がある医師への適用は5年間猶予される。

 厚生労働省によると、過労死や過労自殺(未遂含む)で16年度に労災認定された医師は4人に上る。【早川健人】
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 訴状によると、女性職員は窓口で求職者の相談に応じる非常勤職員。2015年1月の勤務時間中、この女性職員と窓口を統括する50代の課長職の男性が、他の職員の勤務態度について話している時に、男性が突然激高。背後から大声で怒鳴りながら女性の左腕を拳で3回たたくなどした。男性は日頃も他の職員に威圧的な態度を取ることがあったという。労働局はパワーハラスメントのない職場環境を整える義務を怠り、女性の被害の申告を受けても速やかな調査や処分を行わず、女性に精神的な苦痛を負わせたとしている。

 静岡労働局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。だが、朝日新聞のこれまでの取材に対し、労働局総務課は「パワーハラスメントと思われる行為があった」と認め、「男性を処分する方針だが、処分の程度について現在も協議している」と説明している。
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 ゼリア新薬工業(東京都)の男性新入社員(当時22歳)が2013年、入社研修中に男性講師の言動で精神疾患(統合失調症)を発症し過労自殺したとして、東京労働局中央労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。千葉県内に住む男性の両親は8日、同社と講師などを相手取り、約1億510万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 労災認定は15年5月。労基署の決定などによると、男性は13年4月の入社直後から8月までの予定で研修を受講。4月10〜12日に研修会社実施の「意識行動変革研修」を受けた際、講師から「吃音(きつおん)」と決めつけられ、いじめられた経験を同期入社42人の前で言わされた。5月18日に一時帰宅する途中に都内で自殺した。労基署は労災認定基準の「ひどいいやがらせ、いじめに該当する」と判断した。

 両親によると、男性が吃音と診断されたことはないという。

 ゼリア新薬工業広報部は「まだ訴状を受領していないのでコメントは控えたい」としている。【早川健人】
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読売新聞(yahooニュース)2017/08/6(日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00050030-yom-soci

 過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。

 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。
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毎日新聞社 2017年7月28日 (exciteニュースから転載)

  ◇月80時間超の労働、「将来の代休」引いて80時間未満に

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性(23)が、実際は上限の月80時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、80時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。

 男性は、昨年12月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年3月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、4月に長野県内で遺体で見つかった。

 男性が勤めていたのは、新国立の工事を受注した大成建設の下請け会社。毎日新聞の取材に応じた同社社長らによると、同社は労使協定で月の時間外労働の上限を原則45時間、特別の場合は80時間としていた。男性は、昨年12月、今年1月分の時間外労働をそれぞれ79.5時間と申告。2月は未申告だった。しかし、死亡後に設置された外部有識者による特別調査委員会の調査では、12月86時間、1月115時間、2月193時間と認定された。

 社長らによると、男性は本来の時間外労働時間から代休の取得予定時間を差し引いて会社に申告していた。こうした申告は同社で長年の慣習として続けられており、他の社員26人も男性と同様の方法で時間外労働を過少申告していたという。

直属の上司は、代休が消化されていないことを把握していた。

 特別調査委はこうした実態を「過少申告に利用されている」と指摘したという。社長は取材に対して「深く反省している。二度とこのような事態を引き起こさないために労務管理体制を見直したい」と話している。

 過労死の問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「建設業界の労働時間管理がいいかげんである実例の一つだ」と指摘。「書類上、時間外労働が上限を超えないように操作していたと言われても仕方がない。自己申告という名を借りた『強制申告』と言えるだろう」と話している。厚生労働省監督課は「こうした自己申告は好ましくない」としている。【後藤豪】
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労働環境の改善計画を発表し、記者の質問に答える電通の山本敏博社長(右)。左は柴田淳・労働環境改革推進室長=27日午後4時39分、東京・銀座、相場郁朗撮影(省略)

 広告大手の電通は27日、過去に残業代の未払いがあったとして調査に乗り出す方針を明らかにした。年度内に未払い残業代を社員に支払う考えだ。都内で記者会見した山本敏博社長は、近く開かれる違法残業事件の刑事裁判に自ら出廷する考えも示した。

電通、ずさん労務管理あらわ 社員が「違法残業状態」

長時間労働が常態化していた電通では、社員が時間外に会社に残り、過去のCM映像を視聴したり、担当企業の資料を見たりする場合は「自己研鑽(けんさん)」として労働時間と認めていなかった。山本社長は「昨年10月に(東京労働局に)指摘されるまで、(会社に)在館しているのに業務ではないとしてきた」と認めた。

 どこまで過去にさかのぼるかや具体的な調査方法などは今後検討する。年度内に調査を終え、社員に未払い残業代を支払う方針だ。

 新入社員の過労自殺を契機にした違法残業事件では、労働基準法違反で略式起訴されていた法人としての電通について、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、近く刑事裁判が開かれる見通し。山本社長は「厳粛に受け止めている」と陳謝したうえで、「(法人の代表として)自分で(裁判に)出廷するつもりだ」と話した。

 捜査の過程では、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36協定」が労働基準法の要件を満たさず、長年無効だったことも明らかになった。山本社長は「当局とのやりとりで初めて気づいた。痛恨の極みだし、ずさんだった」と謝罪した。

 電通はこの日、2019年度に社員1人当たりの年間労働時間を14年度比で2割減らして1800時間にすることなどを盛り込んだ計画を公表した。従業員を増やすほか、無駄な業務を減らしたり、業務を自動化したりする。週休3日制への移行なども検討する。山本社長は「改革は私のコミットメント(約束)だ」とし、責任を持って削減目標を達成するとした。

 電通の新入社員だった娘を過労自殺で失った高橋幸美さんは27日、「立派な計画や制度を作ったとしても、実行しなければ意味がない。強い意思をもって取り組んでいただきたい」とのコメントを発表した。(久保智、土屋亮)

■電通の労働基準法違反をめぐる主な経緯

2015年12月 新入社員の高橋まつりさんが自殺

2016年9月 三田労働基準監督署が高橋さんを労災認定

     10月 厚生労働省が労基法違反の疑いで本支社に立ち入り調査

     11月 厚労省が本支社を強制捜査

     12月 厚労省が法人としての電通と幹部社員1人を書類送検

        石井直社長が辞任表明

2017年1月 電通が労務担当役員らを処分

     4月 厚労省が3支社の幹部計3人と電通を書類送検

     7月 東京簡裁が電通の略式起訴処分を不相当と判断し裁判を決定
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 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は27日、2017年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で25円引き上げ848円とするよう求める目安を塩崎恭久厚労相に答申した。

 最低賃金は都道府県ごとに決められており毎年度改定される。25円の上げ幅は2年連続で、現在の方式となった02年度以降の最高額。政府が目標として掲げる「3%程度」の上げ幅を確保する形となった。中央審議会の答申を受け、各都道府県の地方審議会が地域の経済情勢などを踏まえ実際の引き上げ額を決める。1円程度上積みされる場合もある。新たな額は10月ごろから適用される予定。
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 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は27日、2017年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で25円引き上げ848円とするよう求める目安を塩崎恭久厚労相に答申した。

 最低賃金は都道府県ごとに決められており毎年度改定される。25円の上げ幅は2年連続で、現在の方式となった02年度以降の最高額。政府が目標として掲げる「3%程度」の上げ幅を確保する形となった。中央審議会の答申を受け、各都道府県の地方審議会が地域の経済情勢などを踏まえ実際の引き上げ額を決める。1円程度上積みされる場合もある。新たな額は10月ごろから適用される予定。
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