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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

毎日新聞 2018年4月21日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/001/040/109000c

過労死と認定された公立校の教職員が2016年度までの10年間で63人に上ることが、地方公務員災害補償基金(地公災)への取材で明らかになった。教職員の長時間勤務が問題となっているが、政府は過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのは初めて。専門家は「他業種との比較は難しいが、認定申請すらできずに泣き寝入りしている遺族も多く、認定されたのは氷山の一角。政府は早急に実態を把握すべきだ」と指摘する。(3面にクローズアップ)

毎日新聞は47都道府県と20政令市にある地公災の全支部に対して1月にアンケートを実施。業務での過重な負荷による脳・心疾患が原因で死亡、または精神疾患で自殺したとして、07〜16年度の10年間に公務災害に認定された公立の幼稚園、小中学校、高校、大学などの教職員や教育委員会職員の数を尋ねた。

この間に認定申請があったのは92人で、認定されたのは63人。申請から認定までは1年以上かかるのがほとんどで、63人には07年度以前の申請分も含まれる。

支部別で認定が最も多かったのは東京都の8人で、神奈川県6人、宮城県5人、大阪府4人と続いた。大半の支部が性別や死亡の経緯を「個人情報の保護」を理由に伏せる中、東京都は内訳を小学校教員5人、中学校教員2人、高校教員1人で23〜57歳、神戸市は中学校の52歳の男性教頭1人だったと明らかにした。

公務災害補償は、民間労働者が対象の労災とは制度が異なるため、厚生労働省が毎年公表する過労死件数には含まれない。政府は昨年12月、過労死した教職員の人数を尋ねた立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、「発生件数について網羅的に把握していない」とする答弁書を閣議決定している。

文部科学省の3年ごとの調査によると、死因は公表されないものの、在職中に死亡した公立校の教員は09年度以降、400〜500人で推移している。

別の調査では16年度に中学校の教員の6割、小学校の3割が過労死ライン(時間外勤務月80時間)を超えて働いている実態が判明した。

教員の労働問題に詳しい樋口修資・明星大教授(教育学)は「学校では勤務時間の把握が遅れているため、公務災害の認定申請をするのも難しいのが実情だ。政府は教員の働き方改革を進めるなら、長時間勤務の最悪の結果である過労死の実態をまず把握すべきだ」と話している。【伊澤拓也】

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            −−過労死防止と「働き方改革」−−

と き: 2018年4月20日(金) 18時30分〜20時40分
ところ: エルおおさか 本館視5階 聴覚室(開場18時、資料代500円)

 第1部 シンポジウム
講演 「過労死とハラスメント」 大和田敢太さん(滋賀大名誉教授)
報告 「働き方改革」をめぐる国会情勢  棗一郎弁護士(日本労働弁護団幹事長)
特別報告 「過労死防止法と大綱の改正課題」 岩城穣弁護士(過労死防止全国センター事務局長)
遺族からのアピール

   第2部 過労死防止大阪センター総会
過労死防止大阪センターがスタートして3年が経ちました。過労死防止法の制定以来、過労死ゼロに向けての流れが大きなうねりになっています。その反面で、定額働かせ放題の「高プロ制」創設と過労死ラインの時間外労働の上限設定を柱とする安倍政権の「働き方改革」関連法案の上程で、国会情勢が急を告げています。本センターの第3回総会を兼ねたこのシンポで、残業代ゼロ・過労死助長の流れをストップさせましょう。

 チラシはここをクリック

 

 
 

 

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毎日新聞 2018年

https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/124000c

財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。「法廷闘争」は安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党からは「問題を長引かせてはいけない」という批判が出ている。

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と表明。現時点で福田氏を辞任させる必要はないことを示唆した。

福田氏が辞任する事態になれば、改ざん問題と相まって麻生氏の政治責任に焦点が当たるのは確実だ。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と嘆いた。

こうした状況で政権が福田氏を守ろうとすれば、むしろ逆効果になりかねない。政府関係者は「さすがに辞めざるを得ない」と明言し、公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と政府の対応に不満を漏らした。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、自民党の森山裕国対委員長との会談で福田氏の問題を持ち出し、辞任を要求した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「恥の上塗りだ。女性が接客するような店ならセクハラをしていいのか」と記者団に語り、財務省が発表した福田氏の見解を批判した。

与党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る関係者の国会招致でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は首相の訪米中に国会に招致しようとしたが、結局、帰国後の23日を野党に提案せざるを得なくなった。

防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。

共同通信の14、15両日の世論調査で内閣支持率は37%に低下。日本テレビの13〜15日の調査では26・7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】 

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大阪過労死問題連絡会が30周年を迎えて行われたシンポジウムで発言する平岡チエ子さん=大阪市中央区で2018年4月12日、猪飼健史撮影(省略)

 大阪の弁護士らが過労死問題の電話相談を受け付ける「過労死110番」が、初めて開かれてから30年を迎える。大阪市内で12日夜に記念シンポジウムが開かれ、30年前に夫が過労死した平岡チエ子さん(75)=大阪府藤井寺市=が「これからも遺族の駆け込み寺として頑張ってほしい」とエールを送った。

 大阪過労死問題連絡会(大阪市)によると、過労死110番は1988年4月23日に大阪で始まり、全国に広がった。原則として毎年6月、長時間労働や労災申請の相談に応じている。昨年は32都道府県で行われ、これまでに計約1万2000件の相談があった。

シンポで講演した同会の初代事務局長、松丸正弁護士(71)は「30年間で労災認定の基準などは大きく変わった。それらは遺族たちが声をあげて勝ち取ってきたものだ」と振り返った。

 最初の相談者だった平岡さんは88年、大手メーカーの社員だった夫悟さん(当時48歳)を急性心不全で亡くした。残業が月100時間を超え、亡くなるまでの51日間は無休だった。企業責任を追及する訴訟を起こし、会社側の謝罪を勝ち取って和解した。

平岡さんは「労働者を守る法律や制度について、まだ知らない人が多い。もっと関心を持って」と訴えた。

 労働時間を巡る問題は後を絶たず、2016年度の過労死者は107人で、過労自殺(未遂も含む)は84人だった。14年には過労死等防止対策推進法が施行され、近年は過労を是正する動きも広がる。政府は働き方改革関連法案を今国会に提出しているが、一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度には批判も多い。

連絡会は14日午前10時〜午後3時に相談を受け付ける(電話06・6364・7272)。無料。【戸上文恵】
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チラシPDFはここから

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毎日新聞 2018年1月27日 大阪朝刊

https://mainichi.jp/articles/20180127/ddn/002/010/044000c

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問は26日、衆参両院で計3日間の日程を終えた。首相が「最大の焦点」と位置づける働き方改革関連法案を巡り、与野党が論戦を交わした。野党は、法案の残業時間の上限規制が不十分だと一斉に批判。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入などにも反対した。これに対し、首相は長時間労働の是正や改革の意義などを強調した。

「労働時間の上限規制は待ったなしだが、なぜ上限を月100時間までとするのか。政府案は『過労死の合法化』ではないか」

26日、参院本会議で質問に立った共産党の小池晃・書記局長は、強い口調で政府を批判した。

政府案は、時間外労働を取り決めた労使協定(36協定)で定める残業の上限を最長で「月100時間未満、年720時間」とする内容。「過労死ライン」とされる「(疾患などの)発症前1カ月間の残業が100時間超」などの水準に近いとして、根強い批判がある。野党各党は「過労死容認法案になりかねない」(立憲民主党・枝野幸男代表)などと規制強化を訴えた。

これに対し、安倍首相は26日も答弁で「史上初めて、36協定でも超えてはならない罰則的な限度を設ける。規制強化で、過労死の合法化との批判は全く当たらない」と反論した。

野党は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高プロ」導入▽裁量労働制の対象を一部法人営業職にまで拡大−−といった規制緩和にも反発。代表質問では「労働者のためでなく、人件費削減の観点から導入されようとしている」(希望の党・玉木雄一郎代表)といった声が相次いだ。規制強化と規制緩和の双方を含む8種類の労働法規が関連法案として一つにまとめられていることにも、野党の批判が集まった。【光田宗義】

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 朝日DIGITAL 2018年1月25日

https://digital.asahi.com/articles/ASL1T61J2L1TULFA024.html

高橋まつりさんの遺影を前に記者会見する母幸美さん(右)と川人博弁護士=25日、東京・霞が関の厚生労働省(写真省略)

 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美(ゆきみ)さんと代理人の川人博弁護士は25日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「(まつりさんの件で)報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。

 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。

 電通と遺族は昨年1月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。

 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。

 川人氏によると、この女子学生の面接では、「スカートが短い」「女を武器にしている」といったセクハラと受け取られかねない面接担当者の発言もあったという。電通広報部は取材に対し、こうした発言については「事実は確認できていない」と回答した。(千葉卓朗)
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 チラシはここから

日時:2018年1月25日(木)18:30 〜 20:50(開場18:00 〜)
会場:エルおおさか本館7階709号室 無料

昨年12 月22 日、政府は、生活保護基準を最大5%引き下げ、年間160 億円削減する2018 年度予算案を閣議決定しました。

最貧困層(下から10%)の生活水準に合わせての引き下げは、生活保護利用世帯だけでなく市民生活全体の際限ない「引き下げスパイラル」を招き、「普通の暮らし」を破壊します。

2013 年から生活扶助基準、住宅扶助基準、冬季加算が相次いで大幅に引き下げられ、20 都道府県で違憲訴訟が争われているさなか、さらなる引き下げは絶対に許されません。

この集会に参加して、何が行われようとしているのかをともに学び、当事者・支援者の現場からの声を聴いてください!

主催:反貧困ネットワーク大阪、引き下げアカン!大阪の会(生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会)、シンママ大阪応援団
後援:いのちのとりで裁判全国アクション
問い合わせ:とくたけ司法書士事務所
Tel:072(648)3575 / Fax072(648)3576(司法書士・徳武聡子)

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自動ドア販売・施工会社の男性社員(当時28)が4年前に自ら命を絶ったのは、連続勤務や残業などでうつ病を発症したためとして、東大阪労働基準監督署(大阪府東大阪市)が労働災害(過労自死)と認定していたことがわかった。認定後、遺族は会社側に賠償責任を問う訴訟の準備に入ったが、会社側は遺族と交渉を重ね、再発防止策や解決金の支払いなどで今月、遺族と合意した。

自ら命を絶った息子「お父さんの会社、入ってよかった」

遺族側代理人で「自死遺族支援弁護団」(大阪市)事務局長の生越(おごし)照幸弁護士によると、訴訟を経ず企業が過労死・過労自死の責任を認めて謝罪、遺族側と再発防止などで合意した事例では、電通が社員だった高橋まつりさん(当時24)の遺族と合意を交わしたケースがあるが、異例という。

 亡くなったのは、自動ドア「NABCO」の販売・施工会社「ナブコドア」(大阪市西区)の社員だった木村大輔さん=大阪府四條畷市。入社6年目の2014年1月に死亡した。

 遺族は、木村さんが当時、大型商業施設改装の担当になり、他にも20件以上現場を抱える過重労働の状態だったと主張。東大阪労基署に労災認定を求めた。

 労基署は昨年10月、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務があった▽その後、30日間単位の時間外労働が計100時間以上に達した――などと認め、仕事が原因となってうつ病を発症した労災と認定した。

 ナブコドアは裁判外で早期和解を図りたい意向を遺族側に伝え、今年7月に社長らが仏前で謝罪。その後、会社は「(木村さんの死は)労働時間や業務の軽減を怠り、漫然と過重労働をさせた結果」と責任を認め、長時間労働防止や職場の支援態勢作りなどに取り組むことを盛り込んだ合意書を遺族側と交わし、和解した。

 ナブコドアは取材に「労災認定を重く受け止めている。長時間労働や業務負担について、会社として十分に把握しきれていなかった」と説明。現在は従業員を大幅に増やし、管理職への研修や労働時間を把握するためのシステム構築などに取り組んでいるという。

 森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「裁判で会社と遺族が正面から争う展開になれば、遺族は二重の苦しみを負う。過労死問題への社会の視線が厳しさを増す中、今回の(ナブコドアの)対応は迅速な措置といえ、他企業への影響も大きい。企業が日頃から社内で徹底しておくべき内容だともいえる」と話す。(阪本輝昭、荻原千明)

会社と遺族側との合意書骨子

・木村大輔さんの死は会社が漫然と過重な労働に従事させた結果であり、会社の業務と安全配慮義務違反が原因だと認める

・遺族に悲しみと精神的苦痛を負わせたことについて謝罪する

・会社は社員の労働時間をタイムカードなどの客観的記録で正確・厳格に把握する。時間外労働は月60時間を超えないように努める

・職場の支援・協力態勢を整え、社員一人に過重な負担がかからないよう軽減措置をとる

・2022年まで年1回、大輔さんの父・孝夫さんに再発防止の取り組み状況を報告する

・遺族へ解決金を支払う
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