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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

 東京新聞 2018年5月9日

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050901002064.html

加藤勝信厚生労働相は9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。

野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「(厚労相の諮問機関の)労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。

高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、加藤氏は「平均年収の3倍という要件や本人の同意が必要だ。健康確保措置も盛り込んだ」と強調。「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べ、理解を求めた。

野党側は年収要件が今後引き下げられ、対象が拡大されると懸念を示したが「引き下げは全く考えていない」と語った。

立憲民主党の岡本章子氏、国民民主党の山井和則氏への答弁。

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毎日新聞2018年4月27日

https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/040/078000c

学校法人「関西大学」(大阪府吹田市)が付属学校の教員に違法な残業をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に違法残業を申告した男性教諭(50代)が、26日付で解雇されたことが分かった。教諭は「申告を理由にした不当解雇だ」と訴えている。

教諭は同大初等部・中等部・高等部(同府高槻市)の教員組合に所属し、昨年3月に違法残業の実態を茨木労基署に申告。法人は必要な労使協定を結ばずに長時間の残業をさせたなどとして、昨年4月と今年3月の2度にわたって是正勧告を受けた。

教諭は昨年10月から自宅待機を命じられていたといい、取材に「解雇される行為はしておらず、申告への報復だ」と話した。申告を理由にした解雇は労働基準法で禁じられているが、同大広報課は「適正な手続きを踏んで解雇した。申告とは無関係だ」と関連を否定している。【戸上文恵、山口知】

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毎日新聞2018年4月23日 東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20180423/ddm/041/040/160000c

新潟県教育委員会の女性職員(当時42歳)が月125時間の時間外労働後の1月、職場で倒れて死亡した問題で、女性は先天性の難病「骨形成不全症」を患い障害者枠で採用されていたことを遺族が22日明らかにした。遺族は死亡したのは過酷な労働環境が原因だとして民間の労働災害に当たる「公務災害」を地方公務員災害補償基金新潟県支部に8日付で申請した。【井口彩、南茂芽育】

 「積もり積もった疲労に耐えられなかった。無念だったろう」。毎日新聞の取材に応じた県内に住む女性の兄(46)は、妹の姿が映し出されたスマートフォンを見つめて、そう語った。

 女性は転んだだけで骨折するほど骨がもろく、成人後も身長140センチほど。入退院を繰り返しながら松葉づえをついて必死に生きてきた。「我慢強い、本当に頑張り屋」。努力する妹の姿を見て、自身も自然と障害者支援の仕事を選んだ。

 2人でよく旅行したが、妹が県教委に異動後、「休みがとれない」と会う回数が減った。昨年末実家に帰省した際も「頭が痛い」と横になっていたという。1月3日には「友達と約束があるから」と実家を出たが、県によるとその日は出勤だった。「親に心配をかけたくなかったんだろう」。妹がついた優しいうそだった。

 そして5日、自身のスマホに母から着信が入った。「娘が倒れた」。病院に駆けつけると、医師に「覚悟を」と告げられ、3日後の午後6時58分、眠るように息を引き取った。

 後日、妹が1人暮らしをしていた新潟市内のアパートを訪れた。洗濯物は脱ぎ散らかしたままで、トイレには嘔吐(おうと)物が残されていた。「あの日も気分が悪いまま出勤したんだろう」。立ち尽くすしかなかった。

 毎朝、両親がすすり泣く声で目が覚める。「職場に行くなと引き留めておけば」。両親は今も自分を責め続けているという。

 兄は「妹が亡くなってから、後任には2人が配属された。人手が足りないと分かっていたならば、なぜ妹を助けてくれなかったのか」と語り、スマホに映る妹の頭をなでるようにそっと触れた。

死の前月、時間外125時間

女性は1999年の大学卒業と同時に県に入庁。2015年、高校教育課の奨学金受け付けや審査担当として着任すると多忙になった。女性が県に提出した自己申告記録によると、月の時間外労働は昨年4
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毎日新聞 2018年4月21日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/001/040/109000c

過労死と認定された公立校の教職員が2016年度までの10年間で63人に上ることが、地方公務員災害補償基金(地公災)への取材で明らかになった。教職員の長時間勤務が問題となっているが、政府は過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのは初めて。専門家は「他業種との比較は難しいが、認定申請すらできずに泣き寝入りしている遺族も多く、認定されたのは氷山の一角。政府は早急に実態を把握すべきだ」と指摘する。(3面にクローズアップ)

毎日新聞は47都道府県と20政令市にある地公災の全支部に対して1月にアンケートを実施。業務での過重な負荷による脳・心疾患が原因で死亡、または精神疾患で自殺したとして、07〜16年度の10年間に公務災害に認定された公立の幼稚園、小中学校、高校、大学などの教職員や教育委員会職員の数を尋ねた。

この間に認定申請があったのは92人で、認定されたのは63人。申請から認定までは1年以上かかるのがほとんどで、63人には07年度以前の申請分も含まれる。

支部別で認定が最も多かったのは東京都の8人で、神奈川県6人、宮城県5人、大阪府4人と続いた。大半の支部が性別や死亡の経緯を「個人情報の保護」を理由に伏せる中、東京都は内訳を小学校教員5人、中学校教員2人、高校教員1人で23〜57歳、神戸市は中学校の52歳の男性教頭1人だったと明らかにした。

公務災害補償は、民間労働者が対象の労災とは制度が異なるため、厚生労働省が毎年公表する過労死件数には含まれない。政府は昨年12月、過労死した教職員の人数を尋ねた立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、「発生件数について網羅的に把握していない」とする答弁書を閣議決定している。

文部科学省の3年ごとの調査によると、死因は公表されないものの、在職中に死亡した公立校の教員は09年度以降、400〜500人で推移している。

別の調査では16年度に中学校の教員の6割、小学校の3割が過労死ライン(時間外勤務月80時間)を超えて働いている実態が判明した。

教員の労働問題に詳しい樋口修資・明星大教授(教育学)は「学校では勤務時間の把握が遅れているため、公務災害の認定申請をするのも難しいのが実情だ。政府は教員の働き方改革を進めるなら、長時間勤務の最悪の結果である過労死の実態をまず把握すべきだ」と話している。【伊澤拓也】

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            −−過労死防止と「働き方改革」−−

と き: 2018年4月20日(金) 18時30分〜20時40分
ところ: エルおおさか 本館視5階 聴覚室(開場18時、資料代500円)

 第1部 シンポジウム
講演 「過労死とハラスメント」 大和田敢太さん(滋賀大名誉教授)
報告 「働き方改革」をめぐる国会情勢  棗一郎弁護士(日本労働弁護団幹事長)
特別報告 「過労死防止法と大綱の改正課題」 岩城穣弁護士(過労死防止全国センター事務局長)
遺族からのアピール

   第2部 過労死防止大阪センター総会
過労死防止大阪センターがスタートして3年が経ちました。過労死防止法の制定以来、過労死ゼロに向けての流れが大きなうねりになっています。その反面で、定額働かせ放題の「高プロ制」創設と過労死ラインの時間外労働の上限設定を柱とする安倍政権の「働き方改革」関連法案の上程で、国会情勢が急を告げています。本センターの第3回総会を兼ねたこのシンポで、残業代ゼロ・過労死助長の流れをストップさせましょう。

 チラシはここをクリック

 

 
 

 

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毎日新聞 2018年

https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/124000c

財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。「法廷闘争」は安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党からは「問題を長引かせてはいけない」という批判が出ている。

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と表明。現時点で福田氏を辞任させる必要はないことを示唆した。

福田氏が辞任する事態になれば、改ざん問題と相まって麻生氏の政治責任に焦点が当たるのは確実だ。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と嘆いた。

こうした状況で政権が福田氏を守ろうとすれば、むしろ逆効果になりかねない。政府関係者は「さすがに辞めざるを得ない」と明言し、公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と政府の対応に不満を漏らした。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、自民党の森山裕国対委員長との会談で福田氏の問題を持ち出し、辞任を要求した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「恥の上塗りだ。女性が接客するような店ならセクハラをしていいのか」と記者団に語り、財務省が発表した福田氏の見解を批判した。

与党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る関係者の国会招致でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は首相の訪米中に国会に招致しようとしたが、結局、帰国後の23日を野党に提案せざるを得なくなった。

防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。

共同通信の14、15両日の世論調査で内閣支持率は37%に低下。日本テレビの13〜15日の調査では26・7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】 

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大阪過労死問題連絡会が30周年を迎えて行われたシンポジウムで発言する平岡チエ子さん=大阪市中央区で2018年4月12日、猪飼健史撮影(省略)

 大阪の弁護士らが過労死問題の電話相談を受け付ける「過労死110番」が、初めて開かれてから30年を迎える。大阪市内で12日夜に記念シンポジウムが開かれ、30年前に夫が過労死した平岡チエ子さん(75)=大阪府藤井寺市=が「これからも遺族の駆け込み寺として頑張ってほしい」とエールを送った。

 大阪過労死問題連絡会(大阪市)によると、過労死110番は1988年4月23日に大阪で始まり、全国に広がった。原則として毎年6月、長時間労働や労災申請の相談に応じている。昨年は32都道府県で行われ、これまでに計約1万2000件の相談があった。

シンポで講演した同会の初代事務局長、松丸正弁護士(71)は「30年間で労災認定の基準などは大きく変わった。それらは遺族たちが声をあげて勝ち取ってきたものだ」と振り返った。

 最初の相談者だった平岡さんは88年、大手メーカーの社員だった夫悟さん(当時48歳)を急性心不全で亡くした。残業が月100時間を超え、亡くなるまでの51日間は無休だった。企業責任を追及する訴訟を起こし、会社側の謝罪を勝ち取って和解した。

平岡さんは「労働者を守る法律や制度について、まだ知らない人が多い。もっと関心を持って」と訴えた。

 労働時間を巡る問題は後を絶たず、2016年度の過労死者は107人で、過労自殺(未遂も含む)は84人だった。14年には過労死等防止対策推進法が施行され、近年は過労を是正する動きも広がる。政府は働き方改革関連法案を今国会に提出しているが、一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度には批判も多い。

連絡会は14日午前10時〜午後3時に相談を受け付ける(電話06・6364・7272)。無料。【戸上文恵】
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チラシPDFはここから

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毎日新聞 2018年1月27日 大阪朝刊

https://mainichi.jp/articles/20180127/ddn/002/010/044000c

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問は26日、衆参両院で計3日間の日程を終えた。首相が「最大の焦点」と位置づける働き方改革関連法案を巡り、与野党が論戦を交わした。野党は、法案の残業時間の上限規制が不十分だと一斉に批判。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入などにも反対した。これに対し、首相は長時間労働の是正や改革の意義などを強調した。

「労働時間の上限規制は待ったなしだが、なぜ上限を月100時間までとするのか。政府案は『過労死の合法化』ではないか」

26日、参院本会議で質問に立った共産党の小池晃・書記局長は、強い口調で政府を批判した。

政府案は、時間外労働を取り決めた労使協定(36協定)で定める残業の上限を最長で「月100時間未満、年720時間」とする内容。「過労死ライン」とされる「(疾患などの)発症前1カ月間の残業が100時間超」などの水準に近いとして、根強い批判がある。野党各党は「過労死容認法案になりかねない」(立憲民主党・枝野幸男代表)などと規制強化を訴えた。

これに対し、安倍首相は26日も答弁で「史上初めて、36協定でも超えてはならない罰則的な限度を設ける。規制強化で、過労死の合法化との批判は全く当たらない」と反論した。

野党は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高プロ」導入▽裁量労働制の対象を一部法人営業職にまで拡大−−といった規制緩和にも反発。代表質問では「労働者のためでなく、人件費削減の観点から導入されようとしている」(希望の党・玉木雄一郎代表)といった声が相次いだ。規制強化と規制緩和の双方を含む8種類の労働法規が関連法案として一つにまとめられていることにも、野党の批判が集まった。【光田宗義】

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