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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

 毎日新聞

 

 学校教員に過重労働を強いる部活動が問題視される中、現役教職員や教育学者が年内にも「日本部活動学会」を設立する。「ブラック部活動」とも言われる実態についての議論や調査、政府への提言で現状を変えることを目指している。【小国綾子】

部活動はそもそも教育課程に含まれず、学習指導要領も「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と定めているにすぎない。「だが、実際には教員も生徒も強制されています」と、学会の発起人代表で教育学者の長沼豊・学習院大教授は指摘する。教員全員が一つ以上の部活動の顧問か副顧問を担当する「全員顧問制」と呼ばれる慣習を9割の中学校が採用。生徒全員に加入を強いる中学校も地域差はあるが全国平均で4割近い。

 文部科学省の教員勤務実態調査結果(2016年度速報値)では中学教諭の6割近くが国の「過労死ライン」である週20時間以上の「残業」をこなす。その一因が部活動だ。

 しかも、過労死ラインを超す長時間労働に残業代は出ない。公立小中学校の教職員給与を定める特別措置法で月給の4%分が「教職調整額」として上乗せされ、時間外勤務手当は支給されない。

 発起人の一人で「ブラック部活動」を刊行した内田良・名古屋大准教授(教育社会学)も言う。「教員も保護者も『部活動は先生が指導するもの』と思い込んできたが、教員も労働者です。平日の部活動はサービス残業で土日の手当も最低賃金に届くかどうか。まさに“ブラック”です」

 学会の発起人は約30人になる見通しで、弁護士も参加する。

 野球部の顧問として「部活動指導スタートブック」を刊行した大阪府の中学教諭、杉本直樹さんも発起人に名を連ねる。部活動の意義は認めつつ見直しは必要と考え、「スポーツや文化活動の大会を減らすべきだ。休日の引率など教員の負担を減らし、勝利至上主義を脱することで生徒のためにもなる」と語る。

 文科省とスポーツ庁は今年1月、学校の部活動に休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に改めて通知。スポーツ庁は16年ぶりに部活動の実態を調査し、今年度中に休養日の日数などを含むガイドラインを策定する方針だ。しかし、1997年にも当時の文部省が休養日などの目安を示したが現場に浸透せず、実効性を危ぶむ声もある。長沼教授は「休養日の設定だけでは不十分。『全員顧問制』をやめて選択制にし、外部から指導員を入れるべきだ」と説く。

 

 

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 しんぶん赤旗 2017年10月28日

  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_03_1.html 

写真 判決の結果を報告する弁護士ら=27日、東京高裁前(省略)

アスベスト(石綿)の曝露(ばくろ)が原因で健康被害を受けた神奈川県の元建設労働者と遺族89人が、国と建材メーカー43社に総額約28億円の損害賠償を求めた神奈川県の建設アスベスト訴訟第1陣の控訴審判決が27日、東京高裁でありました。

 永野厚郎裁判長は、国と建材メーカーの責任を認めず請求棄却とした一審判決を覆し、国と建材メーカー4社の責任を認め、計約3億7千万円の賠償を命じました。高裁が判断を示したのは初。国の責任が認められたのは今回で7度目、メーカーの責任は3度目となりました。

 国については、1981年1月1日時点で、事業主に対して労働者に防じんマスクを使用させるよう罰則をもって義務付けることと、作業場での掲示や安全教育の内容を改めなかったことは違法だとして、労働者39人に対する賠償責任を認めました。

 建材メーカーについては、75年4月1日以降には、石綿粉じん曝露により石綿関連疾患を発症する危険があることや、当該の作業時には防じんマスクを使用する必要などを警告する義務があったと認め、▽エーアンドエーマテリアル▽ニチアス▽エム・エム・ケイ▽神島(こうのしま)化学工業―の4社に対し、大工など31人に対する賠償責任を認めました。

 一人親方については、労働関係法令が保護するのは労働者だとして国の責任を否定しましたが、7人については、働き方などの実態から労働者として評価し、国の責任を認めました。国の責任が認められなかった14人は、建材メーカーの賠償責任を認めました。
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 朝日DIGITAL 2017年10月21日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBN5F08KBNULFA02L.html

読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

 関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

 北陸支社は今年4月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。

 読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。
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朝日DIGITAL 2017年10月20日

http://digital.asahi.com/articles/ASKBM52SNKBMULFA01Y.html

日本放送協会(NHK)の山口放送局(山口市)で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署(同)が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は9月29日付。

 関係者やNHKの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年4〜6月に、11人の職員に計約9万2千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

 NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員11人の職種については「回答できない」としている。

 NHKは今月4日、首都圏報道センターの記者だった佐戸未和(さどみわ)さんが2013年7月に急死したのは過重労働が原因だったとして、14年に労災認定されたことを公表した。
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 今年は河上肇『貧乏物語』刊行100年です。河上肇記念会ではこの機会に戦前の日本を代表する経済学者の名著に思いを馳せて、現代の貧乏を語り、この世から貧乏を根治する道筋を考えるために、市民講演会を開催します。ふるってご参加ください。

PDFチラシ

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 NHKニュース 2017年10月4日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167901000.html

NHKは、4年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時31歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。

NHK首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者(当時31)は、4年前の平成25年7月、自宅でうっ血性心不全で亡くなり、翌年5月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されました。

当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の1か月間の時間外労働時間はおよそ159時間と認定されたということです。

NHKは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。

佐戸記者の両親は「4年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」と話しています。

NHKは「ともに公共放送を支えてきた職員が亡くなり、過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。このことをきっかけに記者の勤務制度を見直すなど働き方改革に取り組んでおり、職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」としています。

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 毎日新聞2017年9月29日 大阪版

https://mainichi.jp/articles/20170929/ddl/k27/040/357000c

大阪労働局は28日、長時間労働が疑われるとして、2016年度に府内の1788事業所に監督指導を実施したところ、65%に当たる1164事業所が労働基準関係法令に違反し、うち582事業所で過労死ラインの月80時間を超える残業が行われていたと発表した。法令違反があった事業所には、是正勧告を行ったという。監督指導の結果を公表するのは初めて。

法令違反で最も多かったのが、労使協定で定めた限度時間を超える残業など違法な時間外労働で、752事業所に達した。また、229事業所は、医師の面接指導など過重労働による健康障害防止措置を実施せず、102事業所で賃金不払い残業があった。

業種別では、運輸交通業や製造業で違反が多かった。

月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いや、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった場合、労働基準監督署が監督指導を実施する。違反が是正されない場合、刑事事件として捜査に着手する。

法令違反が多かったことを受けて、大阪労働局は「深刻な状況と受け止めている。長時間労働の是正に向けて、引き続き取り組んでいきたい」としている。【根本毅】

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 2017年10月1日03時04分

http://digital.asahi.com/articles/ASK9Y5KFWK9YULFA02B.html

最高裁前で勝訴を伝える泉南アスベスト訴訟の原告団=2014年10月9日、東京都千代田区

アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は、国家賠償の対象になりうる被害者らに対し、国賠訴訟を起こすよう個別に促す方針を固めた。3年前に国の責任を認めた最高裁判決が出た後もなかなか進まない被害者の救済を急ぐため。こうした方針を2日に発表する。

国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない被害者や遺族は2千人以上にのぼるとみられる。厚労省は、必要な手続きを記したリーフレットを順次郵送。それに従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う方針だ。健康被害を受けた労働者の救済に向け、国が被害者に国賠訴訟を促す通知を送るのは極めて異例。

最高裁は2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の原因は国にもあると認め、元労働者や遺族計82人の救済を命じた。これを受け、当時の塩崎恭久厚労相が原告と和解を進める方針を決定。判決で国が対策を怠ったと認定された1958〜71年にアスベスト工場で働き、労災を認定されたり、じん肺法に基づいて健康被害が認められたりした元労働者や遺族が裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。

ただ、裁判を起こさないと賠償金が支払われないため、救済は思うように進んでいない。被害者の支援団体によると、最高裁判決が出た後に各地で起こされた訴訟で和解が成立したのは約80人にとどまるという。

損害賠償の請求権には時効があるが、必要な手続きを知らない被害者が多いとみられるため、支援団体や一部野党が、対象の被害者を特定して個別に知らせるなどの対策をとるよう求めていた。厚労省の方針はこうした声に応えたものだ。塩崎元厚労相は今年5月の参院厚労委員会で、要請に応じる方針を示していた。

■賠償額の決定、裁判所頼み

救済対象の被害者に賠償金を支払うために訴訟手続きを経るのは、国の方から賠償金を支払う制度がないためだ。アスベスト工場で働いていた期間の長さや健康被害の程度に応じて賠償額を決めるには、和解で賠償金が支払われた被害者と同様に、裁判を起こしてもらう必要がある――。厚労省はそう判断しているとみられる。

14年の最高裁判決は、工場内から粉じんを取り除く装置の設置を義務づけるのが遅れたなどとして、国に責任があると認めた。厚労省によると、工場での被害の救済を求める訴訟は、今年8月時点で28件が終結した。だが、対象になりうる人のうち、賠償金の支払いを受けた被害者はまだ一部に過ぎない。

国が責任を認めたのは工場労働者だけ。建設現場で被災した労働者が国や製造企業の責任を追及する訴訟も15件起こされており、原告は800人を超す。国の責任を認める地裁判決が相次いでいるが、国は争う姿勢を変えていない。アスベスト被害の全面解決にはほど遠い。

建設関係の訴訟でも国の責任が確定すれば、今回と同様の対応を迫られ、対象者が膨らむ可能性が高い。被害者の支援団体は、救済のための基金を設立するなど訴訟に頼らない迅速な救済策の整備を求めている。(編集委員・沢路毅彦、米谷陽一)

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 日経web 2017/9/27

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7I_27092017CR8000/

三菱電機の新入社員の男性(当時25)が昨年自殺したのは、上司などからの継続的ないじめや嫌がらせが原因だとして、遺族が27日、同社に約1億1800万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を修了し2016年4月に入社。研修後の同6月に通信機製作所(兵庫県尼崎市)に配属となったが、同11月に会社の寮で自殺した。

男性はソフトウエアの開発に携わったが、自身のレベルを超える技術を要求された。上司や先輩からのフォローはほとんどなく、質問に答えられないと非難されたり嘲笑を受けたりした。遺書には「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」とつづられていた。

遺族側は会社に対し、問題の究明や謝罪などを求めたが、会社はいじめなどは一切なかったとして対応を拒んだという。

男性の母親は記者会見で「入社してわずか8カ月余りで、なぜ息子は命を落とすまで追い詰められたのか、理由が知りたい」などと提訴に踏み切った理由を話した。近く労災申請もする方針。

三菱電機は「訴状を確認の上、真摯に対応してまいります」とコメントした。

三菱電機を巡っては、厚生労働省神奈川労働局が今年1月、神奈川県鎌倉市の研究所に配属された新入社員に違法残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で法人としての同社と上司を書類送検、横浜地検が不起訴処分にした。

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報道によると、安倍首相は臨時国会冒頭で国会を解散し、総選挙を10月22日投票の日程で行なうと予想されます。これにともない、法案が臨時国会に上程され審議入りすることを前提に、10月20日に予定していた「働かせ方改悪法案反対」の緊急集会は延期せざるをえなくなりました。新たな開催日程は後日あらためてお知らせします。

 

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