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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ


 訴状によると、女性職員は窓口で求職者の相談に応じる非常勤職員。2015年1月の勤務時間中、この女性職員と窓口を統括する50代の課長職の男性が、他の職員の勤務態度について話している時に、男性が突然激高。背後から大声で怒鳴りながら女性の左腕を拳で3回たたくなどした。男性は日頃も他の職員に威圧的な態度を取ることがあったという。労働局はパワーハラスメントのない職場環境を整える義務を怠り、女性の被害の申告を受けても速やかな調査や処分を行わず、女性に精神的な苦痛を負わせたとしている。

 静岡労働局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。だが、朝日新聞のこれまでの取材に対し、労働局総務課は「パワーハラスメントと思われる行為があった」と認め、「男性を処分する方針だが、処分の程度について現在も協議している」と説明している。
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 ゼリア新薬工業(東京都)の男性新入社員(当時22歳)が2013年、入社研修中に男性講師の言動で精神疾患(統合失調症)を発症し過労自殺したとして、東京労働局中央労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。千葉県内に住む男性の両親は8日、同社と講師などを相手取り、約1億510万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 労災認定は15年5月。労基署の決定などによると、男性は13年4月の入社直後から8月までの予定で研修を受講。4月10〜12日に研修会社実施の「意識行動変革研修」を受けた際、講師から「吃音(きつおん)」と決めつけられ、いじめられた経験を同期入社42人の前で言わされた。5月18日に一時帰宅する途中に都内で自殺した。労基署は労災認定基準の「ひどいいやがらせ、いじめに該当する」と判断した。

 両親によると、男性が吃音と診断されたことはないという。

 ゼリア新薬工業広報部は「まだ訴状を受領していないのでコメントは控えたい」としている。【早川健人】
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読売新聞(yahooニュース)2017/08/6(日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00050030-yom-soci

 過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。

 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。
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毎日新聞社 2017年7月28日 (exciteニュースから転載)

  ◇月80時間超の労働、「将来の代休」引いて80時間未満に

 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性(23)が、実際は上限の月80時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、80時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。

 男性は、昨年12月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年3月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、4月に長野県内で遺体で見つかった。

 男性が勤めていたのは、新国立の工事を受注した大成建設の下請け会社。毎日新聞の取材に応じた同社社長らによると、同社は労使協定で月の時間外労働の上限を原則45時間、特別の場合は80時間としていた。男性は、昨年12月、今年1月分の時間外労働をそれぞれ79.5時間と申告。2月は未申告だった。しかし、死亡後に設置された外部有識者による特別調査委員会の調査では、12月86時間、1月115時間、2月193時間と認定された。

 社長らによると、男性は本来の時間外労働時間から代休の取得予定時間を差し引いて会社に申告していた。こうした申告は同社で長年の慣習として続けられており、他の社員26人も男性と同様の方法で時間外労働を過少申告していたという。

直属の上司は、代休が消化されていないことを把握していた。

 特別調査委はこうした実態を「過少申告に利用されている」と指摘したという。社長は取材に対して「深く反省している。二度とこのような事態を引き起こさないために労務管理体制を見直したい」と話している。

 過労死の問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「建設業界の労働時間管理がいいかげんである実例の一つだ」と指摘。「書類上、時間外労働が上限を超えないように操作していたと言われても仕方がない。自己申告という名を借りた『強制申告』と言えるだろう」と話している。厚生労働省監督課は「こうした自己申告は好ましくない」としている。【後藤豪】
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労働環境の改善計画を発表し、記者の質問に答える電通の山本敏博社長(右)。左は柴田淳・労働環境改革推進室長=27日午後4時39分、東京・銀座、相場郁朗撮影(省略)

 広告大手の電通は27日、過去に残業代の未払いがあったとして調査に乗り出す方針を明らかにした。年度内に未払い残業代を社員に支払う考えだ。都内で記者会見した山本敏博社長は、近く開かれる違法残業事件の刑事裁判に自ら出廷する考えも示した。

電通、ずさん労務管理あらわ 社員が「違法残業状態」

長時間労働が常態化していた電通では、社員が時間外に会社に残り、過去のCM映像を視聴したり、担当企業の資料を見たりする場合は「自己研鑽(けんさん)」として労働時間と認めていなかった。山本社長は「昨年10月に(東京労働局に)指摘されるまで、(会社に)在館しているのに業務ではないとしてきた」と認めた。

 どこまで過去にさかのぼるかや具体的な調査方法などは今後検討する。年度内に調査を終え、社員に未払い残業代を支払う方針だ。

 新入社員の過労自殺を契機にした違法残業事件では、労働基準法違反で略式起訴されていた法人としての電通について、東京簡裁が「略式命令は不相当」と判断し、近く刑事裁判が開かれる見通し。山本社長は「厳粛に受け止めている」と陳謝したうえで、「(法人の代表として)自分で(裁判に)出廷するつもりだ」と話した。

 捜査の過程では、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36協定」が労働基準法の要件を満たさず、長年無効だったことも明らかになった。山本社長は「当局とのやりとりで初めて気づいた。痛恨の極みだし、ずさんだった」と謝罪した。

 電通はこの日、2019年度に社員1人当たりの年間労働時間を14年度比で2割減らして1800時間にすることなどを盛り込んだ計画を公表した。従業員を増やすほか、無駄な業務を減らしたり、業務を自動化したりする。週休3日制への移行なども検討する。山本社長は「改革は私のコミットメント(約束)だ」とし、責任を持って削減目標を達成するとした。

 電通の新入社員だった娘を過労自殺で失った高橋幸美さんは27日、「立派な計画や制度を作ったとしても、実行しなければ意味がない。強い意思をもって取り組んでいただきたい」とのコメントを発表した。(久保智、土屋亮)

■電通の労働基準法違反をめぐる主な経緯

2015年12月 新入社員の高橋まつりさんが自殺

2016年9月 三田労働基準監督署が高橋さんを労災認定

     10月 厚生労働省が労基法違反の疑いで本支社に立ち入り調査

     11月 厚労省が本支社を強制捜査

     12月 厚労省が法人としての電通と幹部社員1人を書類送検

        石井直社長が辞任表明

2017年1月 電通が労務担当役員らを処分

     4月 厚労省が3支社の幹部計3人と電通を書類送検

     7月 東京簡裁が電通の略式起訴処分を不相当と判断し裁判を決定
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 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は27日、2017年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で25円引き上げ848円とするよう求める目安を塩崎恭久厚労相に答申した。

 最低賃金は都道府県ごとに決められており毎年度改定される。25円の上げ幅は2年連続で、現在の方式となった02年度以降の最高額。政府が目標として掲げる「3%程度」の上げ幅を確保する形となった。中央審議会の答申を受け、各都道府県の地方審議会が地域の経済情勢などを踏まえ実際の引き上げ額を決める。1円程度上積みされる場合もある。新たな額は10月ごろから適用される予定。
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 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は27日、2017年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で25円引き上げ848円とするよう求める目安を塩崎恭久厚労相に答申した。

 最低賃金は都道府県ごとに決められており毎年度改定される。25円の上げ幅は2年連続で、現在の方式となった02年度以降の最高額。政府が目標として掲げる「3%程度」の上げ幅を確保する形となった。中央審議会の答申を受け、各都道府県の地方審議会が地域の経済情勢などを踏まえ実際の引き上げ額を決める。1円程度上積みされる場合もある。新たな額は10月ごろから適用される予定。
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 朝日DIGITAL 2017年7月20日

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13045271.html

写真・図版:連合本部前で抗議する人たち=19日、東京都千代田区、角野貴之撮影(省略)

 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。

 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」

 午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。

 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。

 都内の清掃作業員、藤永大一郎さん(50)は「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」。別の会社員男性(53)も「一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのでは」と首をかしげた。「年収1075万円以上」などが条件となる高プロの適用対象となる働き手はごくわずかだが、デモの呼びかけ人の一人は「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」と心配した。

 連合執行部に対しては、傘下の労組などからも反発の声が続出。当初は19日までに連合と政府、経団連の3者が高プロに関する「政労使合意」を結ぶ段取りだったが、連合内部の異論が強く延期された。連合執行部は21日に中央執行委員会を開き、組織内で了解を取り付けることを決めた。

 ■「労働者の代表、自覚持って」

 連合は680万人ほどの組合員を抱える日本最大の労働組合の中央組織だ。

 厚生労働省の労働政策審議会の労働側委員は連合が独占。政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)にも神津里季生(こうづりきお)会長が労働側の代表として加わり、残業時間の罰則付き上限規制といった重要政策の決定に関わってきた。

 しかし、今や多くの働き手にとって労組は縁遠い存在だ。1990年代以降、企業が人件費を削るために非正社員の比率を高めてきたこともあり、6千万人ほどの国内の働き手に占める労組員の割合は2割を切っている。連合を「労働者の代表」とみなすには組織率の低迷は深刻だが、労働者全体の利益を政策に反映させるには、できるだけ多くの働く人の声を集約して代弁する存在が欠かせない。

 「労組に守られていない8割以上の労働者がいる。連合はそこに向かってどう力を発揮するのかが問われている」。神津会長も繰り返しそう発言してきた。

 今回のデモの呼びかけ人の一人は「議論の手続きを含めて、連合は労働者の代表としての自覚を持ってほしい。期待するからこそ、声を上げている」と話す。(贄川俊、土屋亮、村上晃一)
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 NHKニュース 2017年7月18日 17時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063601000.html

政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、19日、連合や経団連との3者によるトップ会談で連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。

働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、安倍総理大臣は先週、連合の神津会長と会談し、年間104日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、改正案の修正に応じる考えを示しました。

これを受けて政府は19日、経団連の榊原会長も加わった3者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、19日の会談は延期されることになりました。

政府は連合内の動向を見極めたうえで、早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。

連合会長「丁寧に議論し連合の理解得る」

連合の神津会長は総理大臣官邸で開かれた会合に出席したあと記者団に対し「連合として、このタイミングで何も取り組みをしないと高度プロフェッショナル制度の対象になる労働者への健康確保措置が極めてぜい弱なままになってしまう。丁寧に議論をすれば必ず連合の中の理解も得られる」と述べました。
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 朝日DIGITAL 2017年7月14日

http://digital.asahi.com/articles/ASK7G0CRSK7FULFA02C.html

写真・図版(省略)

「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案」と強く反対してきた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、連合が導入の容認に転じた。傘下の労働組合の意見を聞かず、支援する民進党への根回しも十分にしないまま、執行部の一部が「方針転換」を決めていた。組織の内外から「変節」に異論が噴出しており、働き手の代表としての存在意義が問われる事態になっている。

連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に

「3月の末から事務レベルで政府に対して改善を要請してきた」

 13日午後、首相官邸で安倍晋三首相への要請を終えた連合の神津(こうづ)里季生(りきお)会長は記者団にそう明かした。3月末は、残業時間の罰則付き上限規制などの導入を政労使で合意し、政府が「働き方改革実行計画」をまとめたタイミング。一見唐突に見える方針転換は、4カ月も前から準備してきたものだった。

 3月に政労使で合意した際に経団連や政府との交渉を進めたのは、連合の逢見(おうみ)直人事務局長、村上陽子総合労働局長ら執行部の一部のメンバーだ。逢見氏は繊維や流通などの労組でつくる日本最大の産別「UAゼンセン」の出身。関係者によると、今回も同じメンバーが政府との水面下の交渉にあたり、神津氏も直前まで具体的な内容を把握していなかったようだという。

 このメンバーは、政府や経団連と水面下で調整する一方で、組織内の根回しは直近までほとんどしていなかった。政府への要請内容を傘下の主要産別の幹部に初めて伝えたのは今月8日の会議。連合関係者によると、「圧倒的多数の与党によって、現在提案されている内容で成立してしまう」「実を取るための次善の策だ」などと理解を求め、首相への要請後に、政府側から19日までに回答が来る予定になっている段取りも伝えたという。だが、この場で「なぜ、組織の決定プロセスを踏まずに結論を急ぐのか」「組織への説明がつかない」といった異論が続出した。執行部は11日に傘下の産別幹部を「懇談会」の名目で急きょ招集。逢見氏や村上氏が「組織内での議論や了承は必要ない」などとして、手続きに問題はないと釈明したという。

 組織内から公然と批判する声も出てきた。派遣社員や管理職などでつくる傘下の「全国ユニオン」は、「手続きが非民主的で極めて問題。長時間労働の是正を呼びかけてきた組合員に対する裏切り行為で、断じて認めるわけにはいかない」などとする鈴木剛会長名の反対声明を出した。

■過労死遺族ら「話が違う」

 「話が違う。あり得ない」。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表は憤る。「神津会長は残業代ゼロには大反対という考えだったのに、急な方針転換だ」。この修正内容では過労死を防げないと批判し、「仕事の成果が過度に求められれば、休日確保などの措置をとっても労働者はサービス残業するかもしれない」と懸念を示した。

 労働問題に詳しい法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授も「連合は『実を取る』と言うが、実質的に容認と変わらない。内部の合意形成もないまま執行部だけで急な動きを見せている。組織として非常にまずい」と手厳しい。「労働弁護団や過労死遺族の団体など一緒に反対してきた団体ともすりあわせた形跡がない。今の連合は労働者の代表とは言えない」

 民進党にも戸惑いの声が広がる。蓮舫代表は13日の記者会見で、神津氏から同日朝に「コミュニケーション不足」について謝罪の電話があったことを明らかにしたうえで、「連合の中の健全な議論を経て、どう判断するかに口を出す立場ではない。ただ、(政府が再提出する)労働法制の中身が納得できるものなのかは独自の判断をする」と述べ、連合との距離感をにじませた。

■「実を取る」修正案、効果疑問

 「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは、私どもの責任としては耐えられない。できる限り是正をしないといけない」。神津氏は、政府に修正を求める方針に転じた理由を記者団にそう説明した。今回の方針転換で、連合は本当に実を取れるのか。

 政府は専門性が高い働き手が成果を上げやすくする狙いで、高プロの導入をめざしてきた。今の法案は高プロの対象者に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」――の三つの健康確保措置の中から一つを義務づける内容だ。

 一方、連合は高プロと裁量労働制の双方に修正を求めた。104日の休日取得を義務づけた上で追加の措置を選択させる内容だ。厚生労働省幹部は「104日の休日を義務づけた上で、労働時間の上限設定か(終業から始業まで一定の休息を確保する)勤務間インターバル制度を選ばせることになると、一般の働き手に対する規制より相当きつくなる。そこで連合は経団連のことを考えて、オリジナルの選択肢を二つ加えた」と明かす。新たに加えられた選択肢は、2週間連続の休暇と臨時の健康診断だ。

 神津氏は「いまの内容に比べれば大幅に改善される」と胸を張ったが、104日という日数は、祝日を除いて週に2日を休みにすれば足りる。それに臨時の健康診断を実施すればOKになり、今の法案と大きくは変わらない。

 裁量労働制で新たに対象業務になる法人向け営業については、一般の営業職が対象にならないよう明確にすることを要請したが、この内容もこれまでの政府の説明と変わらない。

 労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士は「高プロの対象となる人の勤務先は大企業が多く、今でも週休2日の人が多いだろう。土日に休んでいても過労死に認定されたケースもあり、104日の休日を義務づけただけでは、効果は疑問。別の手立てが必要だ」と指摘する。 高プロが適用される可能性がある働き手の受け止めはどうか。東京都内の大手コンサルタント会社で働く30代の女性は「連合が求めている健康確保措置は、実際に効果があるかどうか疑問だ。私たちコンサルは毎年実績を上げなければクビになるし、自分の仕事へのプライドもある。休日取得を義務化するというが、自分なら休んだふりをして家で仕事をする。仲間で健康を損ねる人が続出するのではないか」と冷ややかだ。

 都内のシンクタンクで金融市場分析を担当するアナリストの40代の男性も「リポートの締め切りが迫っているときなど、休日労働を迫られることも多いのが実情。その一方で、休日の割増賃金は支払われない、というだけの話になるなら困る」とこぼす。
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