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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

 過労が原因の病気で倒れて労災と認定された人が、昨年度、過去最悪の392人に上りましたが、このうち4人に1人は残業が月120時間以上に及んでいたことがわかり、厚生労働省は企業に対する指導を強化することにしています。
 過労が原因の脳や心臓の病気で倒れて労災と認定された人は、昨年度、392人で、前の年度より37人増えて過去最悪となりました。厚生労働省がこの392人の残業時間を分析したところ、4人に1人にあたる108人が、過労で倒れる直前の残業時間がひと月に120時間以上に及んでいて、平日に毎日、6時間以上残業している計算となりました。過労死の認定基準の2倍にあたるひと月160時間以上残業していた人も35人いて、長時間労働が深刻化している実態が浮き彫りになっています。過労や仕事の強いストレスで自殺したり、うつ病になったりして労災と認定された人も、昨年度、268人と過去最悪となっています。厚生労働省は、従業員が労災と認定された企業を中心に、長時間労働を減らしたり職場のストレスの対策を図るよう、企業に対して指導を強化することにしています。以上、5月25日NHKニュース。
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富士通四国システムでSEとして働いていた中原将太君(働き方ネットの会員)は、長時間労働が原因で、うつ病を発症したとして、2004年10月に損害賠償請求を大阪地裁に訴えていました。昨日午後に判決があり、安全配慮義務違反として、112万5000円の支払い等をめいじました。詳細は後日。
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 先週、23日の四野党書記局長・幹事長会談で、労働者派遣法の改正に向けての各党政策担当者が協議を進めることでも合意しました。会談で、日本共産党と社民党が派遣労働者をめぐる深刻な状況を打開するため、野党四党が同法改正に向けて協議し、ぜひ実現すべきだとしました。そして、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、会談後の共同記者会見で、「4党の意見をすり合わせることは重要だと認識している。できるだけ早い時期に、意見交換をさせていただき、4党の意見が一致していけるよう努力していく」と述べました。
 企業の違法を告発し、権利回復に立ち上がった派遣労働者と労働組合のたたかいは、派遣法派法改正の機運を高め、野党各党は改正法案骨子を発表する段階に到達しました。裁判においても、こうした流れを後押しする画期的な判決が「松下プラズマディスプレイ」偽装請負事件で示されました。
 しかし、ここにきて逆風も吹き始めてもいます。連合の一部労働組合が、日雇い派遣規制に反対し、2ヵ月内日雇い契約を公式に主張するなど、抜本改正の流れに逆行する動きも始まっています。現在の民主党案が、さらに抜本改正につながるよう働きかけが重要な段階にあります。大阪労連は全政党への要請手紙や議員要請活動に取り組んでいます。(服部信一郎)
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 過労による病気で倒れ、昨年度、労災と認定された人はこれまでで最も多い392人に上ったことがわかりました。仕事が原因でうつ病などになった人の労災認定も過去最悪で、長時間労働による過労や職場でのストレスがいっそう深刻になっている実態がうかがえます。

厚生労働省によりますと、過労による脳や心臓の病気で倒れて労災と認定された人は、昨年度、392人と、過去最悪だった前の年よりさらに37人増えて、これまでで最も多くなりました。年代別では、最も多いのが50代で22人増えて163人、これまであまり見られなかった20代も16人にいて、若い世代への広がりも目立っています。また業種別では運輸業が101人と最も多く、次いで製造業が前の年の2倍近くに増えて74人となっています。1か月の残業が平均で100時間を超えていたケースが半数を超え、長時間労働による過労が深刻です。また、認定された392人のうち142人が亡くなっています。一方、仕事上の強いストレスなどが原因でうつ病など精神疾患になったとして労災認定された人も過去最悪で、前の年より63人、率にしておよそ30%増えて268人に上りました。年代別では30代が100人と最も多く、次いで20代が前の年より28人も増えて66人と、20代と30代で全体の60%を超えていて、若い世代のストレスが深刻です。業種別では、製造業が59人と最も多く、次いで卸売・小売業が41人となっています。認定された268人のうち、自殺にまで追い込まれたのは81人に上り、この4年間で2倍以上に増えています。

企業社会論が専門で、サラリーマンの労働時間や過労死などの問題にも詳しい関西大学の森岡孝二教授は「景気回復によって仕事量が増えているのに人手不足は非正社員で補う傾向が強く、正社員は絞り込まれて仕事が過酷になっている。働き方が大きく二極分化し、一方は過労死寸前、一方はワーキングプアという構造的な問題が深刻化しているのが特徴で、日本の職場は好況でも不況でも一貫して厳しい状況になっている」と話しています。また、過労自殺など精神疾患の労災が20代や30代の若い世代に急増している背景について、森岡教授は「正社員が減らされるなかで若くても入社後すぐに重責を担わされるケースが増え、大きなストレスになっている。特に新卒採用の抑制で若手がいない時期が続いたため、すぐに戦力になり実績を上げるよう求められるが、どの職場も成果主義が強まり、個人が競い合って助け合う余裕がないため、精神的に追い詰められる若い人も増えている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014790271000.html


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厚生労働省「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)」を発表(日刊スポーツ2008年5月23日) ー 森岡孝二会長のNHKコメントは明日掲載予定 ー
07年度過労自殺81人、2年連続で過去最悪
 過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した(未遂を含む)として、07年度に労災認定された人が前年度を15人上回る81人と、2年連続で過去最悪だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺を含む精神疾患全体の認定者は3割増。労災の申請は4年間で倍増、過労による脳・心臓疾患の申請者数を初めて上回り、20、30代の若手社員を中心に心の病が職場に広がっている実態が浮かんだ。

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橋下知事は昨日、8月から8ヶ月間で総額352億円、職員一人当たり12.1%もの賃金引き下げと全国初の退職金減額を労組に提案しました。府職労・大教祖などで構成する府労組連は、PT案・人件費削減計画撤回へ要請書提出府民的議論の保障求めたたかいを組織しています。毎日新聞では、なんと上山信一氏(大阪市「市政改革」で乗り込んできた慶応大学教授、自治体市場化主義論者、現府特別顧問)を登場させ、「成果給の導入」も主張させています。この問題での意見交換(左の「お問い合わせと投稿用」でお願いします)、財政「難」を理由に公務労働者の賃金は引き下げることが出来るのかなど、お願いします。 (副会長:服部信一郎)     

    府提案文書は コチラ  
      府労組連22日付けニュースは コチラ 
  
府労組連の20日声明と21日付けニュースは コチラ                            

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日本マクドナルドユニオンは昨日、声明を発表。会社発表「新報酬制度の導入、および労務管理体制整備」に関するユニオン声明 ー「名ばかり残業代」では労働環境の改善にならないーと

声明はこちら → 声明PDF

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朝日新聞などによれば、5月20日、日本マクドナルドは、直営店の店長など約2千人に、本年8月から残業代を支払うと発表した。その内容はこれまで残業代を支給していなかった店長を管理職(労働基準法第41条2号にいう「管理監督者」)から外し、店長にも残業代を支払うというものである。ただし、店長手当が打ち切られるので、受け取る賃金は増えないという。

マクドナルドに対しては、直営店の店長の高野広志さんが管理職の名目で同社が残業代を支払わなかったのは違法だとして起こした裁判で、東京地裁は、去る1月28日、高野さんの主張を認め、約750万円の支払いを命じる判決を出した。しかし、同社は、店長はあくまで残業代のつかない管理職であるとしてただちに控訴した。今回の発表でも、同社は過去にさかのぼって支払うものではないと言明している。これでは、同社は店長にたいする残業代の不払いをサービス残業とは認めていないことを意味する。

ここ数年、大企業などで労働基準監督署の指導を受けて残業代未払いの是正が行われる事例が増えている。それらの企業では、過去2年間にさかのぼって、その間の退職者を含む該当企業の社員に対して、時間外労働(残業)の未払い分が支払われてきた。労働基準行政の公平性を損なわないためには、労基署はマクドナルドに対して過去にさかのぼって是正するよう指導するべきである。

マクドナルドは新しい制度によって、職務給部分(店長手当)を残業代に充てると同時に、残業をできるだけ減らすという。しかし、残業を減らし過重労働を解消するための人員増や時短の措置は講じられそうにない。とすれば、結局はサービス残業が温存されことになろう。同社に限られたことではないが、企業は、「名ばかり管理職」の解消にあたっては、従業員にたいする残業代の支払い義務とともに健康配慮義務を誠実に履行することが求められている。

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大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)は4月11日、「財政再建プログラム試案」を公表しました。試案は08年から3年間を集中改革期間とし、08年度で1100億円の歳出を削減するとして、府民生活に直結するあらゆる施策の切捨てを行っています。試案は、府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員などについて「08年8月以降20%縮減、09年度に全廃」を行うとしており、時間講師についても単価や総時間数の縮減で「08年8月から20%削減」としています。廃止検討の中には「定時制・通信制の教科書無償配布を廃止」「ハートケアサポーター(対生徒カウンセリング)廃止」「教育相談・人材バンク(部活動の指導者など)を縮減」なども含まれており、臨時職員部は「学校が壊される」と怒っています。府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員は、府高教に組織されており、臨時教職員部として学期雇用による劣悪な労働条件の改善を求めて粘り強く運動をすすめてきました。数年前、有給休暇をようやく勝ち取り、自費による健康診断も公費負担へと改善を勝ち取り、喜んでいました。昨年、大阪労連を代表して最賃の意見陳述をされた千賀さんも臨時教職員部です。府立高校の臨時職員は各学校に約1名〜5名配置されており、府全体では300人以上働いていますが、この臨時職員全員が来年春に解雇されます。こんな試案は絶対に認められません。

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 地下鉄清掃労働者が労働組合(建交労大阪地本)を結成して、低賃金の改善と雇用の安定を求めて、立ち上がって奮闘しています。その様子は、4月7日のNHKクローズアップ現代「官から民へ ゆれる民間委託」でも取り上げられました。大阪市交通局は、2007年度から地下鉄全駅(120駅)の清掃業務(ホーム、トイレ、更衣室・風呂・更衣室・仮眠所の清掃、シーツ交換)を全面的に競争入札としました。 そのため、それまでの労働条件はいきなり悪化し、収入は月22万円水準が15万円を切る事態となり、業務も1駅1人であったものが、3駅を2人で清掃するため、休憩時間がとれず、業務を完了させるためには、1時間もの早出サービス残業を余儀なくさせられています。労働時間は1人6時間労働でのシフト勤務である。大きな駅ではホーム清掃だけでも2時間を要しています。

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