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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

首都圏青年ユニオンの事件です。 
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008050901000436.html
 コンビニ「SHOP99」元店長の男性が、権限もないのに管理職として扱われ残業代
が支払われなかった上、長時間労働でうつ病になったとして、残業代や慰謝料など約45
0万円の支払いを運営会社の九九プラス(東京)に求め9日、東京地裁八王子支部に提訴
した。

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 20代から40代の男性の3人に1人が午後9時以降に夕食を食べるなど、働き盛りの世代を中心に食事の習慣が乱れていることが、厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、平成18年に行った「国民健康・栄養調査」で、日本人の食生活の変化について詳しく調べました。夕食を食べ始める時間を、前回、平成9年の調査結果と比べたところ、20代から60代にかけての世代では、男女とも「午後9時以降」の割合が増えていました。このうち、20代から40代の男性は、いずれの世代も34%を上回り、「午後9時以降」に夕食をとる人が3人に1人を占めていました。女性も、20代が22.8%、30代も11.6%が「午後9時以降」で、前回より大幅に増えていました。一方、朝食を食べない人の割合は、20代の男性が30.6%で最も高く、次いで30代の男性が22.8%、20代の女性が22.5%と、男女とも働き盛りの世代を中心に食事の習慣が乱れていることがわかりました。厚生労働省は「食事をとってすぐに寝ると、脂肪が付きやすく、朝食も食べられなくなるなど、悪循環に陥ってしまう。規則正しい食事の習慣を身に付け、健康に気をつけてほしい」と話しています。
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「信号機が壊れた『格差社会』」の読書感想
書店で買って帰ったら、岩波書店から謹呈本が届いていたので、2冊が机の上にある。著者は森岡孝二、雨宮処凜、佐高信の3氏である。是非お買い求め頂きたい。54ページであるから、1時間少しで読み終えることができた。読書感は、格差社会をうごかす力と「その先が見えた」点で、私なりの確信となったことである。

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青年ユニオン、6月に結成へ 新潟
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110171

 派遣社員やフリーターなどとして働き、職場に労働組合がない若者らを対象に、個人で加入できる労働組合「にいがた青年ユニオン」(仮称)が県内でも結成されることが10日、分かった。6月22日に新潟市内で結成大会を開き、活動を始める。
 県労連ユニオンと提携し、一方的な解雇や残業代の未払いなどに対し、必要に応じて企業との団体交渉を行う。対象は県内全域の40歳未満の労働者ら。収入に応じて納める組合費で活動する。
 県内で個人加入できる組合は現在、連合傘下のにいがたユニオンや、新潟地域一般ユニオンなどがあるが、若者に特化した組織は珍しい。「青年ユニオン」は全国では13都県で組織されている。
 若者有志が昨年7月から準備会を開いてきた。事務局を務める同市の団体職員西沢博さん(27)は「パワハラやサービス残業などに悩んでいても労働者としての権利が分からず、苦しいのは自分のせいだと思ってしまう若い人が多い。相談に乗れる駆け込み寺が必要だ」と話し、参加を呼び掛けている。
 結成当初は10人ほどの予定。その中には、派遣社員などとして約6年間働いた加茂市の製造会社から、4月に突然雇い止めされた五泉市の男性(34)もいる。男性は同社への直接雇用を求めて活動しており、青年ユニオンの支援を受ける方針だ。
 結成大会は6月22日午後1時半から、新潟市中央区のクロスパル新潟。問い合わせは準備会事務局、025(222)2275。
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民法協会員の皆様
   近畿大学の西谷敏です。今日は、本の宣伝をさせて頂きます。 民主科学者協会法律部会(理事長は私が勤めています)という組織 があり、 このたび、『改憲・改革と法――自由・平等・民主主義が支える国家・社会を めざして――』(法律時報増刊)という書物を出版しました。

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    大阪でも反貧困の取り組みはすでにあります。
    7月6日に「反貧困フェスタ」が計画されているようです。
    連絡先になってるのは、「平和と民主主義をめざす全国交歓会」
    (旧・働く青年の全国交歓会)ですね。http://www.zenko-peace.com/index.html
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 第5回働き方ネット大阪のつどい(例会)が昨日開催されました。青年労働者、労働組合員、弁護士、生健会会員、研究者、市民など100人が参加し、「名ばかり管理職」をテーマに交流を行いました。「働き方ネット」とは、労働者・法律家・市民が「働き方、働かされ方」を検討し、人間らしく働くためのルールづくりをめざして、2006年9月に発足したユニークな団体です。第1部では、関西大学の森岡孝二教授が「労働時間のコンプライアンス実態とサービス残業」を基調講演、第2部では河村学弁護士が「残業代をめぐる判例の状況」を報告しました。第3部ではリレートークが行われ、ミドリ電化の元店長、偽装個人請負とされ手取り6万円余りの生コン労働者、夫には内緒で監督署告発した妻が報告し、会場からも月200時間の残業を強制させられた労働者が発言しました。

 

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 4月26日、偽装請負:就労先に雇用責任 松下子会社へ賠償命令
以下、毎日新聞インターネット配信より
 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」茨木工場(大阪府茨木市)で請負会社員として働いていた吉岡力(つとむ)さん(33)が偽装請負を内部告発後、不当な異動の末に解雇されたとして、プラズマ社に解雇無効と慰謝料600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は慰謝料45万円のみを認めた1審・大阪地裁判決を変更し、「就労先と契約があり、解雇は無効」として、解雇後の賃金計約600万円と慰謝料90万円の支払いを命じた。

 原告側は「偽装請負は就労先に雇用責任があると認めた画期的な判決で、全面的な勝訴」と評価している。

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