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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

 総務省が30日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比7万人増の275万人となり、29カ月ぶりに増加した。また就業者数は6429万人となり、前年同月より15万人減少、3カ月連続の減少となった。完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント上昇の4.0%、女性は横ばいの3.9%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は61万人、「自己都合」は95万人だった。(NIKKEI NET)

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 ワーキングプア(働く貧困層)の根絶へ「いま非正規労働者の出番」――。全労連パート・臨時労組連絡会と、非正規雇用労働者全国センター(準備会)は五月二十四〜二十五の両日、第十六回パート・臨時・派遣で働くなかまの全国交流集会を宮城県仙台市で開き、四百五十人が参加した。集会後、市内をパレードした。
 同連絡会の長岡佳代子代表(大阪労連幹事)があいさつ。働いてもまともに暮らせない使い捨て雇用が広がるなか、雇用を守る取り組みや、働くルールづくりを求める共同が実を結び始めていることを報告し、「これから最賃引き上げのたたかいが始まる。『時給千円に』というせめてもの願いを実現させるため、いま非正規労働者の出番。たたかえば変えられる情勢だ」と述べた。
 岩田幸雄全労連副議長も「たたかいが多くの世論となり、共同が広がる時代になってきた」と指摘。今夏に正式発足させる非正規雇用労働者全国センターについて、「『ディーセントワーク』(人間らしい労働)の実現という国際労働運動の流れに合致する。明日の労働運動をつくるチャンスだ」と強調した。
 シンポジウムでは、NHK番組「ワーキングプア」の制作を担当した春原(つのはら)雄策チーフプロデューサーが、人間の尊厳を奪う現代の貧困の特徴を語った。
 古雑誌を売って暮らしていた若者が就職し、人とのつながりができたことによって「生きていて良かった」と語る番組の一シーンが放映され、参加者の涙を誘った。
 派遣やパートで働く労働者らが、雇い止め撤回や時給引き上げの取り組みを報告。二日目は均等待遇や最賃引き上げなど六つの課題で分科会が開かれた。
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 過労が原因の病気で倒れて労災と認定された人が、昨年度、過去最悪の392人に上りましたが、このうち4人に1人は残業が月120時間以上に及んでいたことがわかり、厚生労働省は企業に対する指導を強化することにしています。
 過労が原因の脳や心臓の病気で倒れて労災と認定された人は、昨年度、392人で、前の年度より37人増えて過去最悪となりました。厚生労働省がこの392人の残業時間を分析したところ、4人に1人にあたる108人が、過労で倒れる直前の残業時間がひと月に120時間以上に及んでいて、平日に毎日、6時間以上残業している計算となりました。過労死の認定基準の2倍にあたるひと月160時間以上残業していた人も35人いて、長時間労働が深刻化している実態が浮き彫りになっています。過労や仕事の強いストレスで自殺したり、うつ病になったりして労災と認定された人も、昨年度、268人と過去最悪となっています。厚生労働省は、従業員が労災と認定された企業を中心に、長時間労働を減らしたり職場のストレスの対策を図るよう、企業に対して指導を強化することにしています。以上、5月25日NHKニュース。
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富士通四国システムでSEとして働いていた中原将太君(働き方ネットの会員)は、長時間労働が原因で、うつ病を発症したとして、2004年10月に損害賠償請求を大阪地裁に訴えていました。昨日午後に判決があり、安全配慮義務違反として、112万5000円の支払い等をめいじました。詳細は後日。
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 先週、23日の四野党書記局長・幹事長会談で、労働者派遣法の改正に向けての各党政策担当者が協議を進めることでも合意しました。会談で、日本共産党と社民党が派遣労働者をめぐる深刻な状況を打開するため、野党四党が同法改正に向けて協議し、ぜひ実現すべきだとしました。そして、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、会談後の共同記者会見で、「4党の意見をすり合わせることは重要だと認識している。できるだけ早い時期に、意見交換をさせていただき、4党の意見が一致していけるよう努力していく」と述べました。
 企業の違法を告発し、権利回復に立ち上がった派遣労働者と労働組合のたたかいは、派遣法派法改正の機運を高め、野党各党は改正法案骨子を発表する段階に到達しました。裁判においても、こうした流れを後押しする画期的な判決が「松下プラズマディスプレイ」偽装請負事件で示されました。
 しかし、ここにきて逆風も吹き始めてもいます。連合の一部労働組合が、日雇い派遣規制に反対し、2ヵ月内日雇い契約を公式に主張するなど、抜本改正の流れに逆行する動きも始まっています。現在の民主党案が、さらに抜本改正につながるよう働きかけが重要な段階にあります。大阪労連は全政党への要請手紙や議員要請活動に取り組んでいます。(服部信一郎)
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 過労による病気で倒れ、昨年度、労災と認定された人はこれまでで最も多い392人に上ったことがわかりました。仕事が原因でうつ病などになった人の労災認定も過去最悪で、長時間労働による過労や職場でのストレスがいっそう深刻になっている実態がうかがえます。

厚生労働省によりますと、過労による脳や心臓の病気で倒れて労災と認定された人は、昨年度、392人と、過去最悪だった前の年よりさらに37人増えて、これまでで最も多くなりました。年代別では、最も多いのが50代で22人増えて163人、これまであまり見られなかった20代も16人にいて、若い世代への広がりも目立っています。また業種別では運輸業が101人と最も多く、次いで製造業が前の年の2倍近くに増えて74人となっています。1か月の残業が平均で100時間を超えていたケースが半数を超え、長時間労働による過労が深刻です。また、認定された392人のうち142人が亡くなっています。一方、仕事上の強いストレスなどが原因でうつ病など精神疾患になったとして労災認定された人も過去最悪で、前の年より63人、率にしておよそ30%増えて268人に上りました。年代別では30代が100人と最も多く、次いで20代が前の年より28人も増えて66人と、20代と30代で全体の60%を超えていて、若い世代のストレスが深刻です。業種別では、製造業が59人と最も多く、次いで卸売・小売業が41人となっています。認定された268人のうち、自殺にまで追い込まれたのは81人に上り、この4年間で2倍以上に増えています。

企業社会論が専門で、サラリーマンの労働時間や過労死などの問題にも詳しい関西大学の森岡孝二教授は「景気回復によって仕事量が増えているのに人手不足は非正社員で補う傾向が強く、正社員は絞り込まれて仕事が過酷になっている。働き方が大きく二極分化し、一方は過労死寸前、一方はワーキングプアという構造的な問題が深刻化しているのが特徴で、日本の職場は好況でも不況でも一貫して厳しい状況になっている」と話しています。また、過労自殺など精神疾患の労災が20代や30代の若い世代に急増している背景について、森岡教授は「正社員が減らされるなかで若くても入社後すぐに重責を担わされるケースが増え、大きなストレスになっている。特に新卒採用の抑制で若手がいない時期が続いたため、すぐに戦力になり実績を上げるよう求められるが、どの職場も成果主義が強まり、個人が競い合って助け合う余裕がないため、精神的に追い詰められる若い人も増えている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014790271000.html


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厚生労働省「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)」を発表(日刊スポーツ2008年5月23日) ー 森岡孝二会長のNHKコメントは明日掲載予定 ー
07年度過労自殺81人、2年連続で過去最悪
 過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した(未遂を含む)として、07年度に労災認定された人が前年度を15人上回る81人と、2年連続で過去最悪だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺を含む精神疾患全体の認定者は3割増。労災の申請は4年間で倍増、過労による脳・心臓疾患の申請者数を初めて上回り、20、30代の若手社員を中心に心の病が職場に広がっている実態が浮かんだ。

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橋下知事は昨日、8月から8ヶ月間で総額352億円、職員一人当たり12.1%もの賃金引き下げと全国初の退職金減額を労組に提案しました。府職労・大教祖などで構成する府労組連は、PT案・人件費削減計画撤回へ要請書提出府民的議論の保障求めたたかいを組織しています。毎日新聞では、なんと上山信一氏(大阪市「市政改革」で乗り込んできた慶応大学教授、自治体市場化主義論者、現府特別顧問)を登場させ、「成果給の導入」も主張させています。この問題での意見交換(左の「お問い合わせと投稿用」でお願いします)、財政「難」を理由に公務労働者の賃金は引き下げることが出来るのかなど、お願いします。 (副会長:服部信一郎)     

    府提案文書は コチラ  
      府労組連22日付けニュースは コチラ 
  
府労組連の20日声明と21日付けニュースは コチラ                            

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日本マクドナルドユニオンは昨日、声明を発表。会社発表「新報酬制度の導入、および労務管理体制整備」に関するユニオン声明 ー「名ばかり残業代」では労働環境の改善にならないーと

声明はこちら → 声明PDF

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