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トピックス - トピックスカテゴリのエントリ

朝日新聞などによれば、5月20日、日本マクドナルドは、直営店の店長など約2千人に、本年8月から残業代を支払うと発表した。その内容はこれまで残業代を支給していなかった店長を管理職(労働基準法第41条2号にいう「管理監督者」)から外し、店長にも残業代を支払うというものである。ただし、店長手当が打ち切られるので、受け取る賃金は増えないという。

マクドナルドに対しては、直営店の店長の高野広志さんが管理職の名目で同社が残業代を支払わなかったのは違法だとして起こした裁判で、東京地裁は、去る1月28日、高野さんの主張を認め、約750万円の支払いを命じる判決を出した。しかし、同社は、店長はあくまで残業代のつかない管理職であるとしてただちに控訴した。今回の発表でも、同社は過去にさかのぼって支払うものではないと言明している。これでは、同社は店長にたいする残業代の不払いをサービス残業とは認めていないことを意味する。

ここ数年、大企業などで労働基準監督署の指導を受けて残業代未払いの是正が行われる事例が増えている。それらの企業では、過去2年間にさかのぼって、その間の退職者を含む該当企業の社員に対して、時間外労働(残業)の未払い分が支払われてきた。労働基準行政の公平性を損なわないためには、労基署はマクドナルドに対して過去にさかのぼって是正するよう指導するべきである。

マクドナルドは新しい制度によって、職務給部分(店長手当)を残業代に充てると同時に、残業をできるだけ減らすという。しかし、残業を減らし過重労働を解消するための人員増や時短の措置は講じられそうにない。とすれば、結局はサービス残業が温存されことになろう。同社に限られたことではないが、企業は、「名ばかり管理職」の解消にあたっては、従業員にたいする残業代の支払い義務とともに健康配慮義務を誠実に履行することが求められている。

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大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)は4月11日、「財政再建プログラム試案」を公表しました。試案は08年から3年間を集中改革期間とし、08年度で1100億円の歳出を削減するとして、府民生活に直結するあらゆる施策の切捨てを行っています。試案は、府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員などについて「08年8月以降20%縮減、09年度に全廃」を行うとしており、時間講師についても単価や総時間数の縮減で「08年8月から20%削減」としています。廃止検討の中には「定時制・通信制の教科書無償配布を廃止」「ハートケアサポーター(対生徒カウンセリング)廃止」「教育相談・人材バンク(部活動の指導者など)を縮減」なども含まれており、臨時職員部は「学校が壊される」と怒っています。府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員は、府高教に組織されており、臨時教職員部として学期雇用による劣悪な労働条件の改善を求めて粘り強く運動をすすめてきました。数年前、有給休暇をようやく勝ち取り、自費による健康診断も公費負担へと改善を勝ち取り、喜んでいました。昨年、大阪労連を代表して最賃の意見陳述をされた千賀さんも臨時教職員部です。府立高校の臨時職員は各学校に約1名〜5名配置されており、府全体では300人以上働いていますが、この臨時職員全員が来年春に解雇されます。こんな試案は絶対に認められません。

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 地下鉄清掃労働者が労働組合(建交労大阪地本)を結成して、低賃金の改善と雇用の安定を求めて、立ち上がって奮闘しています。その様子は、4月7日のNHKクローズアップ現代「官から民へ ゆれる民間委託」でも取り上げられました。大阪市交通局は、2007年度から地下鉄全駅(120駅)の清掃業務(ホーム、トイレ、更衣室・風呂・更衣室・仮眠所の清掃、シーツ交換)を全面的に競争入札としました。 そのため、それまでの労働条件はいきなり悪化し、収入は月22万円水準が15万円を切る事態となり、業務も1駅1人であったものが、3駅を2人で清掃するため、休憩時間がとれず、業務を完了させるためには、1時間もの早出サービス残業を余儀なくさせられています。労働時間は1人6時間労働でのシフト勤務である。大きな駅ではホーム清掃だけでも2時間を要しています。

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クローズアップ2008:横行「名ばかり管理職」 低賃金策、背景に http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080513ddm003020128000c.html  「名ばかり管理職」が依然として労働現場に横行している。

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首都圏青年ユニオンの事件です。 
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008050901000436.html
 コンビニ「SHOP99」元店長の男性が、権限もないのに管理職として扱われ残業代
が支払われなかった上、長時間労働でうつ病になったとして、残業代や慰謝料など約45
0万円の支払いを運営会社の九九プラス(東京)に求め9日、東京地裁八王子支部に提訴
した。

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 20代から40代の男性の3人に1人が午後9時以降に夕食を食べるなど、働き盛りの世代を中心に食事の習慣が乱れていることが、厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、平成18年に行った「国民健康・栄養調査」で、日本人の食生活の変化について詳しく調べました。夕食を食べ始める時間を、前回、平成9年の調査結果と比べたところ、20代から60代にかけての世代では、男女とも「午後9時以降」の割合が増えていました。このうち、20代から40代の男性は、いずれの世代も34%を上回り、「午後9時以降」に夕食をとる人が3人に1人を占めていました。女性も、20代が22.8%、30代も11.6%が「午後9時以降」で、前回より大幅に増えていました。一方、朝食を食べない人の割合は、20代の男性が30.6%で最も高く、次いで30代の男性が22.8%、20代の女性が22.5%と、男女とも働き盛りの世代を中心に食事の習慣が乱れていることがわかりました。厚生労働省は「食事をとってすぐに寝ると、脂肪が付きやすく、朝食も食べられなくなるなど、悪循環に陥ってしまう。規則正しい食事の習慣を身に付け、健康に気をつけてほしい」と話しています。
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「信号機が壊れた『格差社会』」の読書感想
書店で買って帰ったら、岩波書店から謹呈本が届いていたので、2冊が机の上にある。著者は森岡孝二、雨宮処凜、佐高信の3氏である。是非お買い求め頂きたい。54ページであるから、1時間少しで読み終えることができた。読書感は、格差社会をうごかす力と「その先が見えた」点で、私なりの確信となったことである。

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青年ユニオン、6月に結成へ 新潟
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110171

 派遣社員やフリーターなどとして働き、職場に労働組合がない若者らを対象に、個人で加入できる労働組合「にいがた青年ユニオン」(仮称)が県内でも結成されることが10日、分かった。6月22日に新潟市内で結成大会を開き、活動を始める。
 県労連ユニオンと提携し、一方的な解雇や残業代の未払いなどに対し、必要に応じて企業との団体交渉を行う。対象は県内全域の40歳未満の労働者ら。収入に応じて納める組合費で活動する。
 県内で個人加入できる組合は現在、連合傘下のにいがたユニオンや、新潟地域一般ユニオンなどがあるが、若者に特化した組織は珍しい。「青年ユニオン」は全国では13都県で組織されている。
 若者有志が昨年7月から準備会を開いてきた。事務局を務める同市の団体職員西沢博さん(27)は「パワハラやサービス残業などに悩んでいても労働者としての権利が分からず、苦しいのは自分のせいだと思ってしまう若い人が多い。相談に乗れる駆け込み寺が必要だ」と話し、参加を呼び掛けている。
 結成当初は10人ほどの予定。その中には、派遣社員などとして約6年間働いた加茂市の製造会社から、4月に突然雇い止めされた五泉市の男性(34)もいる。男性は同社への直接雇用を求めて活動しており、青年ユニオンの支援を受ける方針だ。
 結成大会は6月22日午後1時半から、新潟市中央区のクロスパル新潟。問い合わせは準備会事務局、025(222)2275。
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民法協会員の皆様
   近畿大学の西谷敏です。今日は、本の宣伝をさせて頂きます。 民主科学者協会法律部会(理事長は私が勤めています)という組織 があり、 このたび、『改憲・改革と法――自由・平等・民主主義が支える国家・社会を めざして――』(法律時報増刊)という書物を出版しました。

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    大阪でも反貧困の取り組みはすでにあります。
    7月6日に「反貧困フェスタ」が計画されているようです。
    連絡先になってるのは、「平和と民主主義をめざす全国交歓会」
    (旧・働く青年の全国交歓会)ですね。http://www.zenko-peace.com/index.html
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