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注目のニュース 注目のニュース
  • 内部留保使い雇用確保を 官房長官が表明 (2009-1-6 19:50:00) Today!
    河村建夫官房長官は五日の記者会見で、「派遣切り」「新規雇用の取り消し」にみられる深刻な雇用危機に関して、「内部留保」を活用して企業が雇用に力を入れるべきとの考えを示しました。 河村長官は、現在の雇用問題では、「企業の社会的責任がいかにあるべきかという議論も生まれてきている」と発言。「日本的雇用、生涯雇用などの利点を考えながら、これからの経営のあり方の再考をお願いしたい」と企業側に注文をつけました。 そのうえで河村長官は「企業は、こういうことに備えて、内部留保という制度も持っている」とのべ、企業の努力を促しました。しんぶん赤旗 日本共産党の志位和夫委員長は昨年十二月四日、麻生太郎首相に「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」と申し入れ。その際、大量解雇をすすめている大企業のほとんどは「巨額の内部留保を持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と提起していました。

  • 時事通信 １人当たりＧＤＰ、世界１９位に後退＝貯蓄率は過去最低 (2008-12-29 22:30:00)

  • 派遣労働者： ０７年度は最多の３８４万人 賃金は１０％減 (2008-12-28 20:34:41)

  • 厚労省発表 派遣労働者が384万人に増加 (2008-12-28 10:41:50)

  • 厚労省集計 非正規切りで8万5千人が失職 (2008-12-28 10:36:19)

情報資料室 情報資料室
  • 職場で「不当な扱い」、若手社会人７割、バイト学生半数――厚労省調査 (2008-12-11 23:51:25)
    2008/12/10日本経済新聞 夕刊 多数が「対応何もせず」 募集時の説明と労働条件が違う――。若手社会人の約七割、アルバイト学生の半数がこんな「不当な扱い」を働く上で経験したと厚生労働省の調査に回答していることが十日分かった。不当な扱いを受けても「何も変わらない」「面倒」という理由で多くが何もしていないことも判明。同省は「労働者の権利やキャリア形成について教育を進めたい」としている。 同省が十―十一月、民間の調査会社の登録モニターに調査票を郵送。二十―三十代の社会人約一千人と、高校や大学、専門学校などの学生約五百人から回答を得た。 勤務先やアルバイト先で受けた不適切な扱い（複数回答）は「労働条件が募集時の提示内容と異なる」が社会人の三四・八％、学生の二一・八％が経験しいずれも最多。「不当な扱いの経験がない」は社会人で二八・九％、学生の五二・六％にとどまった。 社会人では「就業規則をいつでも確認できるようになっていない」が二八・二％、「労働条件を書面で提示されていない」が二二・六％で「残業代が支払われない」も二一・三％に上った。学生もほぼ同じ項目が上位に並んだ。 こうした扱いを受けた際の対 ...

  • 厚労省「労働時間相談ダイヤル」（１１月２２日）の結果 (2008-11-29 10:16:38)

  • 働き方ネット第7回つどいの報道 (2008-11-22 23:45:25)

  • 労働総研／正社員化や「不払い残業根絶」等による経済効果を試算 (2008-11-8 19:40:00)

  • 毎日新聞 迫真の非正規雇用の現状ルポ (2008-11-4 23:46:58)

つどい（例会）の案内情報 つどい（例会）の案内情報
  • ２００８年11月13日 第7回つどい「親の働き方と子どもの貧困」＆総会 (2008-10-21 10:40:43)
    第7回つどいテーマ「親の働き方と子どもの貧困」 総会議事「働き方・働かされ方を問い直す運動の飛躍のために」 日 時 ２００８年 １１月１３日（木） 午後６時３０分〜 会 場 エルおおさか南館 ５階ホール アクセス 京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」 より西へ300ｍ 第１部 第７回つどい ◇基調講演 渡部有子さん（小学校教諭） 親の働き方と子どもの貧困 〜企業・行政に何が問われているか〜 ◇リレートーク――現場からの告発 �ゞ軌虍颪某瓦鯆砲瓩襯轡鵐哀襯泪供� �⊆�業料や進学に悩む高校生 �Ｍ楔邏詰　淑欸鮗爾�ら見た子どもたち 第２部 総 会 これまでの活動報告と今後の活動方針について 提案・討論・採択 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 働き方ネット大阪は、労働時間規制の除外制度の立法化が風雲急を告げるなかで、2006年9月、「スットプ・ザ・エグゼンプション」を前面に掲げて発足しました。 幸い、全国的な反対運動の高まりと世論の猛反発によって、同法案の国会上程は阻止されました。しかし、それでよしとせず、その後も働き方／働かされ方をまともな姿に変えるための ...

  • 第６回つどい チラシ (2008-6-4 13:50:00)

  • 第６回つどいの開催プログラム (2008-6-4 13:40:00)

書籍案内 書籍案内
  • 雇用・労働・貧困をテーマにした最近のおすすめ文献 (2008-5-25 23:02:01)
    『信号機の壊れた「格差社会」』佐高信・雨宮処凛・森岡孝二、岩波ブックレット、480円、2008/05 『いま、働くということ』大庭健、ちくま新書、780円、2008/05 『反貧困――「すべり台社会」からの脱出』湯浅誠、岩波新書、740円、2008/04 『使い捨て店長』佐藤治彦編著、洋泉社、780円、2008/03 『壊れゆく医師たち』 岡井・千葉・塚田・松丸・川人、岩波ブックレット、480円、2008/03 『知ろう！ 使おう！ 労働契約法』日本労働弁護団、477円、2008/2 『過労死の労災申請』諏訪裕美子・色部祐、自由国民社、1600円、2008/1 『ルポ 貧困大国アメリカ』堤未果、岩波新書、700円、2008/01 『肩書だけの管理職 マクドナルド化する労働』安田浩一、旬報社、1300円、2008/1 『過労死サバイバル』上畑鉄之丞、中央法規、1300円、2007/12 『トヨタ世界一の光と影』岡清彦、いそっぷ社、1500円、2007/12 『エンドレス・ワーカーズ――働きすぎ日本人の実像』小倉一哉、日本経済新聞社、2000円、2007/11 『労働ビッグバン――これ以上、使い捨てにされていいのか』牧野富夫・生熊茂実・今村幸次郎、 新日本出版社、1700円、2007/10 『格差社会の構造――グローバル資本主義の断層』 ...

これまでの講演録 これまでの講演録
論説−私論・公論 論説−私論・公論
  • 毎日新聞社説（12/28） 非正規切り 企業の責任はどこへ行った (2008-12-28 20:17:29)
    「毎日新聞」08/12/28 「企業理念は共生」「人を大切にします」「人々の生活を豊かに」……。大手企業が競うようにホームページに掲げる「企業理念」が、今ほど色あせ、むなしく映ることはない。 契約を打ち切られ、職を失う派遣社員や期間従業員ら非正規社員の増加が止まらない。厚生労働省の１９日時点の調査で、契約期間満了で更新しない雇い止めや契約途中の解約で１０月〜来年３月に失職する非正規は８万５０００人を超え、前回調査から１カ月もたたないうちに２・８倍にも膨れ上がった。 このうち少なくても２０００人以上が寮などを追われて住まいも失い、５万人の住居状況は把握できていないという。年末年始のことを考えると、暗たんたる気持ちになる。 世界不況が日本に及び始めた秋以降明らかになったのは、雇用の悪化を招くことを顧みず、大量の「非正規切り」でコスト削減を図ろうとする企業の姿勢だ。ＮＰＯ法人や労働団体が失業者の支援に動き、各地の自治体が臨時採用や住居提供に名乗りを上げ、政府も緊急の雇用対策に踏み出した中で、さらに切り続けて何もしようとしない企業の無責任ぶりが際立つのだ。 中には、期間従業員の中途解約を撤回し ...

  • 中西 要 トヨタ・ショック？ ふざけるな (2008-12-25 15:27:29)

  • 森岡孝二 懲戒処分取り消し訴訟の逆転勝訴判決によせて (2008-11-21 10:56:13)

  • 服部信一郎 雇用調整を把握しない政府統計 (2008-10-24 18:40:00)

  • 服部信一郎 ずれた大阪府産業開発研の分析 (2008-9-25 21:30:00)

森岡孝二の連続講座 森岡孝二の連続講座
  • 第40回 集中講義�� 大企業肥えて民細るなか年暮れる (2008-12-29 22:23:33)
    2002年からの景気回復で大企業は空前の利益を上げました。しかし、その一方で、労働者の賃金は抑えられ、労働分配率（付加価値に占める人件費の比率）は2002年以降ずっと下がり続けました。このことを2007年『労働経済白書』は、次のように述べています。 2002年以降、労働分配率は低下傾向にあるが、これは、景気回復によって国民所得が増加したこともあるが、雇用者報酬の減少がみられるという点で、過去の景気回復期の労働分配率の低下とは異なる特徴を示している。なお、この背景としては、……所得水準の相対的に低い非正規雇用者の割合が高まったことが、雇用者報酬の削減効果を持ったことによるものと考えられる。 国税庁の「税務統計から見た民間給与の実態」によれば、給与所得者の平均給与（男女計税込み年収）は、1998年の419万円をピークに下がりはじめ、2006年には367万円まで低下しました。1998年を100とすると2006年の給与は87.7で、バブルが崩壊した1990年のレベルに落ち込んだことになります。 他方、国税庁の「税務統計から見た法人企業の実態」によれば、企業の株主への配当は、1998年の4兆6193億円から2006年の11兆7564億円へ、2.5倍に増加 ...

  • 第39回 集中講義�� 08恐慌は格差拡大の構造改革で深刻化した (2008-12-28 1:05:38)

  • 第38回 集中講義�� 急増する派遣切りと経営者の責任 (2008-12-27 16:47:57)

  • 第37回 集中講義�� 日本経済を襲う08恐慌と政治の責任 (2008-12-21 16:23:42)

  • 第36回 集中講義�� 08恐慌は新自由主義政策の帰結 (2008-12-20 19:29:34)

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