2023年7月18日（金）厚生労働省からの通知が障害福祉事業所宛に行政より届いている。
表題は【７月２６日締切】「今後の感染拡大への備えや備蓄整備のための医療用物資の配布について（N95マスク等）」である。
COVID-19の感染症法上の5類変更から２ヶ月経ったが４月下旬から、福祉現場におけるCOVID-19感染対策は「ウィルスが変わった訳ではない」という感染対策の行政の医療チームの責任者の言葉通り、緩みのないものになっている。しかし、政府が「マスク」等の「自己責任」という見解を出していることから、社会的には「感染対策」とはどういうものが適当なのか、という状況になっている。
2023年第27週の「定点把握」の数値は、話題になっている沖縄県で40を超えている。大阪府では8となっているが、ニュースでは5の数値で「第◯波の入り口」といえるようである。京都市内でもある行政区で「18」という数値が出ており、医療が厳しい状況になっている沖縄県の４週間前と同じ状況になっている。
そのような中で、政府は「N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋」を福祉事業所に配布することを発表した。大量に備蓄していた物資を「ばら撒いている」と穿った見方をすることもできようが、現在の感染拡大の状況下においてはそう言えない状況ではないだろうか。
５月の５類変更以降も「福祉」の現場では、感染対策の一層の強化が言われている中で、さらに上記のような物資の配布が始まる。現場としては、物資の供給はありがたい、しかし、密着度の高い「福祉」の現場で、社会的な弱者を守る立場の職員の労働は大きなプレッシャーが掛かる。
配布された物資が使われないで済むことが望ましいが、集中的な感染拡大の渦に巻き込まれないように対策していくことが「福祉現場」では要求されている。
（伏見太郎）