トピックス

　政府・厚労省が、現行、労働者派遣制度では許されない看護師の日雇い派遣を、コロナ禍の緊急時であることを理由に、2月8日から１ヵ月のパブリックコメントを行い、４月から容認する動きを示しています。政府は、以前から日雇い派遣の […]

　国・自治体での過労死ライン以上の長時間労働　 　過労死・過労自殺（自死）裁判・争訟　　 ラーメン店長過労死で和解　勤務間インターバル導入（東京新聞2021.4.12）「普通のおじさんの死、我がことに」 大手ラーメン店長 […]

（以下、大阪過労死防止センターサイトの案内文を転載します）コロナ禍と働き方・過労死を考える2021 年4 月16 日（金） 18 ： 30 ～ZOOM にて開催（要・事前申し込み/ 無料）昨今、「雇用によらない働き方」（ […]

　非正規労働者の権利実現全国会議・均等待遇研究会（4月８日） 正規非正規間「同一労働同一賃金」と職務評価について講師：遠藤公嗣先生（明治大学教授）→ 遠藤公嗣の研究室ホームページ日時：2021年4月8日（木）18:00〜 […]

　現在、政府が、生活保護ケースワーク業務の外部委託化を進めようとしています。　この問題については、Asu-netの連続講座でも第2回（1月20日）「コロナ禍と社会保障　～貧困とセーフティネットの課題～」で、吉永純・花園大 […]

　3月26日、文部科学省はTwitterなどで「#教師のバトン」プロジェクトを始めた。全国の学校現場の取り組み、教師の想いを社会に広く知らせ、教職を目指す学生等の参考にしてもらう目的である。同省の専修学校教育振興室は「質 […]

大阪争議団共闘会議　Instagram こちらからご覧ください。 他にも朝日放送ラジオスタッフユニオンなどの記事が掲載されています。

イタリアでは3月22日、Amazonで働く労働者、関係派遣業者に雇われている派遣労働者ら、全国のAmazon職場で働く労働者たちがストライキを実施しました。詳しくは、背景や経過などを調べてEssayに書く積りですが、とり […]

関西大学中等部高等部教諭の不当解雇事件の解雇撤回の宣伝活動が、JR高槻駅北口で行われました。 その様子が、大阪争議団共闘会議のホームページに掲載されました。

テレワークの現状と財界の雇用戦略 兵庫県立大学 客員研究員　　　　　　大阪損保革新懇 世話人　　松浦　章 コロナ禍で多くの大企業がテレワークを導入しています。政府や財界も昨年4月の第一次緊急事態宣言時には、7割の在宅勤務 […]

大阪地裁が、政府が2013年から段階的に生活保護支給額を引き下げたことについて、憲法違反との裁判で原告の訴えを認める判断を示しました。Asu-netでも、連続講座（第2回）で生活保護をテーマに取り上げ、また、コロナ禍で大 […]

１　はじめに　2021年1月20日（水）19時から、働き方ASU-NET連続講座第2弾「コロナ禍と社会保障―貧困とセーフティネットの課題」と題して、花園大学の吉永純教授にご講演いただき、全大阪生活と健康を守る会連合会（大 […]

欧州で進む雇用類似の働き方への規制 　日本では、政府・財界が先導して「雇用によらない働き方」を新たに拡大する政策が進められようとしています。とくに、都市部を中心にUber Eatsなど、インターネットを利用したプラットフ […]

　現在、政府・厚生労働省は、看護師の日雇派遣容認を含む労働者派遣法施行令の改正案を示し、パブリックコメントを募集しています（3/9締め切り）。この改正案の問題点については、「エッセイ第52回 〔意見〕 看護師の日雇派遣容 […]

2021年2月28日付朝日新聞は、「先生の勤務時間　アプリで記録」「先生がスマホを持っていれば、学校に何時間いたか、残業は何時間だったかが自動的に記録される。そんな無料アプリを大学生らが開発した。」と報じている。無料アプ […]

政府は、2020.2.8以降、労働者派遣法の施行令（政令）を改正して、看護師等のへき地医療機関への派遣と、福祉施設等への日雇派遣を容認するために、パブリックコメントを募集しています。・ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及 […]

１　事案の概要 　厚生労働大臣は、２０１３年から２０１５年にかけて、生活保護法による保護基準を改訂（本件改訂）し、これをうけて各市町村は生活保護利用者の保護費を減額する旨の保護費変更決定（本件処分）を行った。原告らは、本 […]

　2020年12月12日の朝日新聞は「教員の勤務時間の上限を繁忙期に引き上げる代わりに、夏休みなどに休みを固め取りできるようにする「変形労働時間制」について、北海道議会は１１日の本会議で、導入のための条例案を賛成多数で可 […]

　2021年1月21日(木)中央労働委員会は、帝京長岡高校の先生が申し立てていた不当労働行為救済命令申立について、救済命令を発出しました。事件について、中労委は、「 学園による組合員Ｘ（以下「Ｘ」という。）に対するけん責 […]

　最高裁判所第３小法廷は、2020年10月13日、（旧）労働契約法第20条をめぐる大阪医科大学（現、大阪医科薬科大学）事件、メトロコマース事件で、いずれも高裁判決を取り消し、非正規雇用労働者の訴えを退ける不当な判決を下し […]