府職員賃金１２．１％３５２億円削減に反撃を

橋下知事は昨日、８月から８ヶ月間で総額３５２億円、職員一人当たり１２．１％もの賃金引き下げと全国初の退職金減額を労組に提案しました。府職労・大教祖などで構成する府労組連は、PT案・人件費削減計画撤回へ要請書提出府民的議論の保障求めたたかいを組織しています。毎日新聞では、なんと上山信一氏（大阪市「市政改革」で乗り込んできた慶応大学教授、自治体市場化主義論者、現府特別顧問）を登場させ、「成果給の導入」も主張させています。この問題での意見交換（左の「お問い合わせと投稿用」でお願いします）、財政「難」を理由に公務労働者の賃金は引き下げることが出来るのかなど、お願いします。 （副会長：服部信一郎）     

 　  府提案文書は　コチラ
府労組連２２日付けニュースは　コチラ
府労組連の２０日声明と２１日付けニュースは　コチラ