参院選結果、労働者派遣法「改正」案内容が悪化する恐れに

　７月11日投開票の参院選の結果、与党が過半数割れとなり、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」となりました。労働関係でも労働者派遣法の抜本改正むけた運動の強化がもとめられる政治局面に差し掛かっており、しっかり頑張っていく必要があります。
　民主党は衆院で３０８議席を有していますが、参院が否決した法案を衆院で再可決するちからまではありません。そのため、法案を成立させるには自民やみんなの党の協力が欠かせなくなりました。
　先の国会で継続審議となった労働者派遣法「改正」案の取り扱いに注目しなければなりません。「改正」案は経団連の執拗な攻撃で「抜け穴だらけ」の「改正」案となっており、本来抜本的改正に引き上げなければならないところですが、自民党や公明党などはこの「改正案」にも反対しています。議席を増やしたみんなの党は「製造業への労働者派遣については、労働者のニーズや産業実態等を精査し、その見直しについて一年以内に結論を出し法制化」を公約にし、「正規・非正規社員間の流動性を確保」することを基本にしており、私たちが主張する「抜本改正」要求ではありません。民主党が「改正案」を重視して自・公・みんなの意見を取り入れた場合、「改正案」内容はさらに後退する恐れがあります。
　長年取り組んできました労働者派遣問題での前進を作り出すうえで困難が生まれました。派遣労働者の現状は何も変わっていないことを捉え、「正規社員があたりまえの雇用の実現」めざす運動を強めることが求められる情勢にあります。（Ｈ）