法定期間を超えて労働者を派遣したなどとして、大阪労働局は近く、人材派遣会社「キヨウシステム」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき３カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。労働局に虚偽の報告をするなど複数の違法行為が確認されたという。
関係者によると、同社は２００７年１月〜今年２月、同法が定める派遣可能期間（３年）を超えて大阪府内の製造業２社に最長約６年間、それぞれ労働者数人を派遣した。また、福井営業所の新設届を出さずに派遣業務を行ったほか、埼玉、福岡両営業所で責任者の変更届の提出を怠るなどした。
労働局は０９年以降、同社を行政指導し、業務実態の説明や派遣先リストの提出を求めてきたが、同社は派遣先を半数程度しか明らかにせず、「全ての契約を点検、是正した」と虚偽の報告をしたという。毎日新聞の取材に、関井圭一社長は「労働局から指導を受けたのは事実だが、現段階ではコメントできない」と話している。
同社は９４年設立。全国に営業所が８カ所あり、登録している派遣労働者は約１０００人。民間信用調査会社によると、１２年４月期の売り上げは３０億円。【服部陽】