しんぶん赤旗 2014年3月15日
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１３日、一定収入以上の労働者に残業手当は支払わなくてよいとする現行の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を「間違っている」と指摘、「（労働者に）より働く必要があれば、もっと給料をもらうべきだ」として、労働省長官に見直しを指示する大統領令に署名しました。
米国では現在、週４０時間を超えて働いた場合、残業手当として１時間あたり５割増しの賃金を支払うことが定められています。しかし、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象で残業手当の適用から除外されています。
ホワイトハウスの発表では、週給４５５ドル以上でも、一部は４人家族の勤労世帯の貧困ラインを下回るなどと指摘しています。
オバマ氏はホワイトハウスに招いた支持者を前に、「残念なことに今日では、何百万人もの米国民が、彼らに値する割増手当を得ていない」と述べ、「われわれは、残業手当の規定を更新し、労働者と企業家の双方と協議するつもりだ」と強調しました。
米メディアの報道によると、オバマ政権による「ホワイトカラー・エグゼンプション」の見直しの動きについて、早くも企業家側から反発の声が出ています。