東京新聞 2014年3月31日
消費税の税率が１日、５％から８％に引き上げられる。税率上げは１９９７年４月以来、１７年ぶり。増税分は社会保障制度の財源に充てられ、一定の財政改善につながる。一方、家計などの税負担は２０１４年度に５兆円程度増える。４月以降は買い控えで消費が冷え込み、安倍政権下で続いてきた経済成長が減速するとの懸念が強い。
増税に伴い公共料金を含めたモノやサービスの価格が一斉に上がり、４月からの年金減額や保険料の増額も加わって、家計のやりくりはより難しくなる。
商品の価格表示も一斉に切り替わる。昨年施行された消費税転嫁法では、従来の税込みに加え、税抜き表示も特例で認めた。