朝日デジタル 2014年8月11日
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。
固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。
調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。
都内のＩＴ企業で契約社員として働いた女性（２６）は、募集時に会社が示した「月額２５万円」の給与が、月１００時間の残業代を含んだものだと、入社後に知らされた。実際、月に８０時間近く会社で残業したうえ、残った仕事は週末に自宅でやらされたという。
「固定残業代を除いた基本給は、都の最低賃金と同じ額。事前に分かっていれば入社しなかった」
上司のパワーハラスメントにも悩まされ、数カ月で会社を辞めた。
固定残業代に詳しい船沢弘行弁護士は「なし崩しに長時間働かせ、超過分の残業代を払わない例が目立つ。疑問を感じたら専門家に相談してほしい」と話す。（佐藤秀男）