朝日新聞 2014年11月21日
朝日新聞社の緊急全国世論調査（電話）で、この２年間の安倍晋三首相の経済政策は成功か、失敗か尋ねたところ、「成功だ」は３０％で、「失敗だ」の３９％の方が多かった。「その他・答えない」も３１％に上り、判断がつかない人も多いことをうかがわせた。
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査
安倍首相は衆院解散を表明した際に、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて国民の判断を仰ぎたい」と訴えている。
自民支持層では５５％対２１％で「成功だ」が「失敗だ」を引き離しているが、無党派層では１８％対４６％で「失敗だ」が上回った。経済政策が「成功だ」という人は、６４％が衆院選比例区の投票先として「自民」と答えた。「失敗だ」という人は「民主」「自民」「共産」「維新」などに分散した。
首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに「結びついている」は２０％で、「そうは思わない」の６５％が圧倒した。今年６月の調査では「結びついている」２７％、「そうは思わない」５５％だったので、「そうは思わない」が増えている。
消費増税については、今月８、９日の調査では「来年１０月」に１０％に上げることに「賛成」２４％、「反対」６７％だった。今の景気についても、消費税を「引き上げられる状況ではない」が７１％に達していた。
しかし今回の調査では、消費増税の時期を１年半延期し、２０１７年４月に確実に上げるという首相の判断を「評価しない」が４９％になった。１年半後の１７年４月に１０％に上げることへの賛否も影響しているとみられ、１７年４月の増税に「賛成」の人では６割が首相の判断を「評価する」としたが、「反対」の人では首相の判断を「評価しない」が７割近くに達した。