http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012701001259.html
2015/01/27 【共同通信】
厚生労働省は２７日、長時間の過重労働が疑われる全国の４５６１の事業所に対する重点監督の結果を発表した。うち約半数の２３０４事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。厚労省は、長時間労働が疑われる事業所への監督を今後も徹底する方針だ。
厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所で、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月１００時間超だったのは７１５に及んだ。月２００時間を超えたケースもあった。