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朝日デジタル 2015年6月30日
厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計（速報）で、働き手１人平均の現金給与総額は前年同月より０・６％増の２６万８３８９円だった。物価の伸びに賃金が追いついているかを示す実質賃金指数は同０・１％減で、２５カ月連続でマイナスだった。
現金給与総額は建設業や金融・保険業、飲食サービス業など多くの業種で前年を上回り、全体では２カ月連続のプラス。賃金水準を底上げするベースアップが進み、基本給などの所定内給与が同０・３％増えたほか、ボーナスなど特別給与も同１９・３％増えた。
一方、パートタイム労働者の現金給与総額は前年より０・５％減で、５カ月ぶりのマイナスだった。前年より平日が少なく、出勤時間が減り、時給制で働くパートの賃金を押しさげたとみられる。
実質賃金指数は、物価の上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続く。ただし消費増税が物価を押しあげる影響は一巡しており、下げ幅は昨年度の２〜４％減よりも縮まった