政府・与党の社会保障改革検討本部の会合であいさつを終え、与謝野馨経済財政担当相（左）と握手する菅直人首相＝首相官邸で２０１１年６月３０日午後５時５５分、藤井太郎撮影 政府・与党は３０日、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）を開き、「１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」ことを柱とする「税と社会保障の一体改革案」を正式決定した。増大する社会保障分野の財源を増税で確保し、財政悪化に歯止めをかける狙いがある。ただ、当初「１５年度まで」としていた増税時期の明記を与党の反発で見送るなど幅を持たせた表現に修正した上、閣議決定も先送り。菅首相は指導力を発揮できず、内容の後退に追い込まれた。
一体改革案では、子育て支援や低所得者の基礎年金加算など社会保障分野で計３．８兆円程度の財源が必要になる。一方、医療費の窓口負担上乗せ（１００円程度）など計約１．２兆円の給付抑制策を講じることで、１５年度時点で差し引き２．７兆円程度の新規財源が必要になると試算。これを補うため、消費税収の使途を社会保障分野に限定したうえで、１０年代半ばまでに計５％の税率引き上げを段階的に実施する方針を打ち出した。ただ、増税時期は当初案よりあいまいにした。
また、増税の条件として「デフレ脱却などを通じた経済状況の好転」を盛り込んだ上で「名目・実質成長率など経済指標の数値の改善状況を確認」することも明記。増税に向けたハードルを設けた。
与謝野馨経済財政担当相は検討本部終了後の会見で「１０年代半ばとは１４、１５、１６年度を含んだ表現。（当初案の１５年度から）プラスマイナス１であり、財政再建後退の懸念は無用だ」と述べ、一体改革の実効性に影響を与えないと強調した。
政府は年内に関連法の整備に着手し、増税時期なども特定する方針だが、検討本部では国民新党から早期増税に反論が出たため、閣議決定を当面見送り、１日の閣議報告にとどめることを決めた。増税への反発は民主党内にもくすぶっており、法制化段階では再び議論が紛糾する恐れもある。
増税が実施されれば、消費税率を５％に引き上げた９７年以来。菅首相は検討本部で「まさに歴史的な決定」と述べ、歴代政権が先送りしてきた消費税増税に道を開いた意義を強調したが、政権の求心力が衰える中、改革が頓挫するリスクも増している。【赤間清広】
＜社会保障改革＞
・外来医療費に１回１００円程度の追加負担検討
・低所得者に年金を加算。高所得者は年金減額
・改革に必要な額は１５年度で２・７兆円
＜税制改革＞
・消費税率を１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げ
・現行（５％）の消費税収の地方配分は維持。（１０％へ引き上げ後の）増収分は社会保障給付の役割に応じて国と地方に配分
・所得税は控除見直しや（最高税率引き上げなど）税率構造改革。相続税の課税ベース、税率構造を見直し、格差是正
・税制改革はデフレ脱却や経済状況好転が条件。改善状況は経済指標で確認
毎日新聞 2011年6月30日 22時07分（最終更新 7月1日 0時12分）