パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。
本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。
一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。【宮崎泰宏、鈴木一也】