内閣府の有識者検討会（座長・清家篤慶応義塾長）は９日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を公表した。政府の産業競争力会議で雇用の流動化が議論されている中、雇用の安定化にも配慮するよう強く求めた。
報告書は、企業が競争力を強めるため「最適な人材配置を図り、より生産性を高めていく必要がある」と雇用流動化に一定の理解を示す一方、「こうした取り組みは企業内の人材移動を通じても可能だ」と指摘。勤務時間や職種を限定した正社員など多元的な働き方が必要だとした上で、「改革を通じて雇用の安定化が図られる層が増えるよう配慮すべきだ」とした。