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時事ドットコム 2013/8/31
厚生労働省は３０日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会を開き、労働者派遣制度の見直しを始めた。原則として同一業務で派遣労働者を使用できる期間を最長３年とする現行規制の撤廃などを提言した同省研究会案に関して、有識者や労使の代表者が議論し、年内に結論を出す。同省は２０１４年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
同日の初会合では、労働者代表が「（研究会案は待遇改善が不十分で）派遣労働者を保護する観点が弱い」と批判し、慎重な対応を求めた。派遣の活用拡大を求める使用者代表は特に異論を示さず、原則禁止となっている「日雇い派遣」の解禁など規制緩和を求めた。
派遣労働者に関する現行規制は、正社員の雇用保護のため、限定的な派遣の利用を念頭に置いており、一部の専門業務を除いて同一業務に派遣労働者を使用できる期間は最長３年に限っている。