産経ニュース 2013.8.21
国による地方公務員給与の削減要請を受け、佐賀県が給与を引き下げたのは憲法や地方公務員法に反するとして、県高等学校教職員組合に加入する教職員ら５２５人の代表が２１日、佐賀市で記者会見し、県と国に未払い賃金の支払いなど計１６３５万円の支払いを求める訴訟を佐賀地裁に起こすと明らかにした。
教組によると、国の要請に伴う地方公務員の給与削減をめぐる訴訟は全国初。提訴は同日午後の予定。
組合側によると、昨年２月に成立した国家公務員の給与を最大で９・７７％削減する臨時特例法に合わせ、県は今年６月に給与を引き下げる条例を可決。原告の７月分の給与を削減した。
組合側は、県人事委員会が「給与引き下げの必要がない」と勧告したのに、県が削減したのは地方公務員法に反するなどと主張。会見で、同教組の小林信一執行委員長は記者会見で「安心して公務に当たるためのやむを得ない措置だ」と話した。