給与総額２〜３％増で法人減税＝制度拡充で賃上げ促す−政府方針

時事ドットコム　2013/9/18

　政府は１８日、社員の給与やボーナスを増やした企業に対する法人税の軽減措置を拡充する方針を固めた。２０１３年４月に導入された現行制度は、給与などの支給総額を前年に比べて５％以上増やした企業が対象。新たに２〜３％の賃上げでも一定の減税措置が受けられる仕組みに改め、企業に給与アップを促す。

　１４年４月に予定される消費税率引き上げ後の景気腰折れ回避に向け、政府が９月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。詳細は自民、公明両党の税制調査会で詰める。